移行準備支援体制加算｜職場実習と求職活動の算定要件を通知で確認

「実習先を開拓するために職員だけで企業を訪問した。この日は加算の対象になるのか」「ハローワークに利用者と一緒に行った日は、どう記録すればよいのか」「就労移行支援体制加算と何が違うのか」。移行準備支援体制加算は、名前が似た加算と混同されやすく、日々の活動をどう記録に落とすかで迷いやすい加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、移行準備支援体制加算を整理します。

• 通知の節と、この加算が出てくるサービス
• 「職場実習等」ア〜エと「求職活動等」ア〜エ
• 「職員が同行又は職員のみにより活動を行った場合」の読み方
• 単位数（1日につき41単位）
• 就労移行支援体制加算との違い
• 活動記録・台帳でどう満たすか

先に断っておくと、報酬告示の注の本文（どういう場合に何日分算定するか、対象者や回数の上限など）は、この記事で確かめた資料には含まれていません。通知の文言から決まる範囲と決まらない範囲を、本文の中でそのつど分けて書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列の、移行準備支援体制加算の節（⑬）を読みました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました

報酬告示の本文（注⑴⑵）と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と報酬告示、最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 移行準備支援体制加算の通知の節は1つです（⑬、報酬告示第12の13のイ）。就労移行支援の節の中にあります
• 通知は、報酬告示の注⑴の「職場実習等」と、注⑵の「求職活動等」の中身を、それぞれア〜エで示しています
• 算定の条件として通知が定めているのは、「職員が同行又は職員のみにより活動を行った場合に算定すること」です
• 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで1日につき41単位です。就労移行支援と就労移行支援（養成）の2つのサービスに行があります
• 注⑴⑵の本文（算定できる日、対象者、回数の上限など）は、この記事では確かめていません。報酬告示で確認してください
• 運営指導に備えるなら、活動日・活動の種類（ア〜エのどれか）・同行した職員・利用者・訪問先・結果を、日々の記録で説明できる形にしておくと安心です（弊社の整理）

この加算は何か

通知の節と、出てくるサービス

通知の節は、次の1つだけです。

⑬は、就労移行支援の節（手元の版の見出しは「⑶ 就労移行支援サービス費」）の中にあります。通知の書き出しは次のとおりです。

報酬告示第12の 13のイの移行準備支援体制加算については、 以下のとおり取り扱うこととする。

通知は、この加算の趣旨や目的を述べる文を置いていません。書かれているのは、注⑴⑵の用語の中身（ア〜エ）と、算定の条件の3つ（㈠㈡㈢）です。

単位数

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の表から読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

ほかのサービス（就労継続支援A型・B型など）のページに、この加算の行は見当たりませんでした。これも表の読み取りです。

仮の例で、単位の積み上げを確かめます。実際の事業所や利用者の例ではありません。

仮の例：算定する日が10日あった場合

• 1日につき41単位なので、41単位 × 10日 ＝ 410単位

どの日が算定の対象になるか、1日あたり何人分を数えるかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。報酬告示の注の本文と、指定権者の案内で確かめてください。

算定要件の整理

通知は、注⑴と注⑵に出てくる用語の中身を示し、最後の㈢で算定の条件を置いています。報酬告示の注⑴が「職場実習等」、注⑵が「求職活動等」に関する規定であるところまでは通知から分かりますが、注の本文そのものは、この記事では確かめていません。

注⑴の「職場実習等」（㈠）

通知は、次のように定めています。

注の⑴中「職場実習等」とは、具体的には次のとおりであること。

内容は、通知ではア〜エの4つです。

イは「アに係る」と書かれているので、職場実習そのものに付随する事前面接と状況確認です。ウは、実習先を新しく探すための職場訪問と職場見学で、実習に行く利用者が同行しない形もありえます。次の「職員のみ」の節で整理します。

注⑵の「求職活動等」（㈡）

通知は、こちらも次のように定めています。

注の⑵中「求職活動等」とは、具体的には次のとおりであること。

通知の語のとおり、機関の名称は「地域障害者職業センター」「障害者就業・生活支援センター」と書かれています。

算定の条件（㈢）

㈢が、算定の条件を定めている文です。

㈠又は㈡については、 職員が同行又は職員のみにより活動を行った場合に算定すること。

この文から言えることは次のとおりです。

• 対象は、㈠の「職場実習等」か、㈡の「求職活動等」の活動
• 職員が同行した場合か、職員のみで活動を行った場合に算定する
• 利用者だけで活動し、職員が同行も関与もしていない場合は、この文の条件に当てはまらないと読める（弊社の読み）

決まらない点があります。

• 注⑴と注⑵が別の区分なのか、1日に両方の活動があったときにどう扱うのかは、この記事で確かめた通知からは決まらない
• 「同行」が、現地への付き添いだけを指すのか、オンラインの立ち会いなども含むのかは、決まらない
• 活動の時間の長さや、1日に何件まで数えるかは、通知には書かれていない
• 「その他必要な支援」（㈠のエ・㈡のエ）が何を指すかは、通知からは決まらない

「職員のみ」の活動をどう読むか

「移行準備支援体制加算 職員のみ」で検索される方が多いのは、㈢の「職員のみにより活動を行った場合」が気になるためだと思います。通知の文言どおりに読むと、次のとおりです。

• 利用者が同行しない、職員だけの活動も、算定の対象になりえる
• 通知の項目では、㈠のウ「実習先開拓のための職場訪問、職場見学」が、職員のみで行われやすい活動の例にあたる（弊社の読み）

ただし、ここで止まる点があります。職員のみで活動した日に、どの利用者について算定するのか、複数の利用者の実習先を探した場合はどう数えるのかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。報酬告示の注の本文と、指定権者への確認が必要です。

職員のみの活動を記録するときは、利用者が同行した活動とは別に、次の点を残しておくと説明しやすくなります（弊社の整理）。

• 活動の日付と、訪問先や見学先の名称
• 活動した職員の氏名
• 通知のア〜エのうち、どの項目に当たる活動か
• 活動の目的（誰の実習先を探すためか、など）と結果

「誰のための活動か」を記録に残せない場合、後から算定の対象を説明しにくくなります。あらかじめ、記録の様式に利用者の欄を設けておくのが無難です。

就労移行支援体制加算との違い

名前がよく似た加算に、就労移行支援体制加算があります。弊社では、就労移行支援体制加算を、利用者の就労後の定着の実績に関する加算として、別の記事で整理しています（就労移行支援体制加算の解説）。

一方、この記事で読んだ移行準備支援体制加算の通知は、職場実習等・求職活動等という活動を職員が同行又は職員のみで行った場合に算定する、という書き方です。通知の抜粋の中には、定着の実績に関する言葉は出てきません。

同じ「体制加算」でも、見るべき資料と、記録に残すものが違います。請求の確認のときは、加算名を「移行準備」と「就労移行」で正確に読み分け、通知の節を取り違えないようにします。両方を同じ月に算定するときの扱いは、この記事で確かめた通知からは決まりません。

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、移行準備支援体制加算の届出の要否、提出の時期、算定を始める日の考え方は書かれていません。ここは決まりません。

加算に関わる体制の届出の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の解説で整理しています。この加算での扱いは、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。

運営指導で確認されやすい点（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。

運営指導では、次のような突き合わせが行われると考えるのが無難です。

通知の抜粋には、「記録」という語が出てきません。そのため、何を・どの様式で残すかは、通知からは決まりません。次の節の整理は、㈠㈡の活動を職員が同行又は職員のみで行ったことを説明できる状態にする、という観点で弊社が組んだものです。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。

活動記録に入れる項目

日々の活動記録に、次の項目があると、算定の日と中身を説明しやすくなります。

ア〜エを日々の活動にどう落とすか

通知の項目ごとに、記録の例を並べます。ここは弊社の整理で、通知が様式を定めているわけではありません。

ハローワークや各センターの受付の控え、職業評価の結果の文書などは、手元に残るものがあれば、活動記録に紐づけて保管しておくと、後から確認しやすくなります。

個別支援計画との対応

実習や求職活動は、個別支援計画の中で位置づけられていることが多い活動です。活動記録に、個別支援計画のどの目標に対応する活動かを書いておくと、日々の支援と計画のつながりを説明しやすくなります。個別支援計画の作り方は、個別支援計画のモニタリングの解説で整理しています。通知の抜粋には、計画との対応を求める文はありません。これも弊社の整理です。

よくあるつまずき

ここも弊社の整理です。

1. 活動の種類をア〜エに当てはめずに記録している。通知の項目に当たる活動かどうかを、後から説明できなくなります
2. 職員のみの活動で、誰のための活動かが書かれていない。算定の対象を説明しにくくなります
3. 職員の同行が分かる記録が無い。㈢の条件を説明できません
4. 「その他必要な支援」で整理した理由が書かれていない。範囲が通知から決まらないため、根拠を残しておきます
5. 就労移行支援体制加算と取り違えている。見る資料が別です

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 移行準備支援体制加算の通知の節は1つ（⑬、報酬告示第12の13のイ）。就労移行支援の節の中にある
• 通知は、注⑴の「職場実習等」と注⑵の「求職活動等」の中身を、それぞれア〜エで示している
• 算定の条件は「職員が同行又は職員のみにより活動を行った場合に算定すること」。職員のみの活動（実習先開拓のための職場訪問など）も対象になりえるが、どの利用者について算定するかは通知から決まらない
• 単位数は、就労移行支援と就労移行支援（養成）で1日につき41単位（報酬算定構造の表の読み取り）
• 就労移行支援体制加算とは別の加算。見る資料と記録が違う
• 活動日・活動の種類・職員・利用者・訪問先・結果を記録し、個別支援計画や受付の控えと紐づけておく。注の本文、「同行」の範囲、併給などは、通知からは決まらない

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：移行準備支援体制加算の取扱い（⑬）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：移行準備支援体制加算の単位数の表示（22ページ・23ページ）

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果です。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

活動の種類・職員の関与・利用者との対応を、日々の記録でそろえて管理できていますか

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