地域移行加算｜相談援助の回数・時期と算定できない場合を通知で確認

「入所者が地域へ移るときに相談援助をした。加算は付くのか」「退院前に何回、退院後に何回まで算定できるのか」「退院前の相談をしていなくても、退院後の訪問だけで算定できるのか」。地域移行加算は、利用者の退院（退所）の日と、その前後に行った相談援助の日、そして行き先がそろって初めて説明できる加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、療養介護・施設入所支援・宿泊型自立訓練の地域移行加算を整理します。

• 通知の3つの節と、要件の本体がどこにあるか
• 退院前の相談援助と、退院後の訪問相談の要件
• 算定する日と、算定できない場合
• 相談援助の内容と記録
• 単位数（500単位）と、サービスごとの回数の書き方
• グループホーム（共同生活援助）との関係
• 記録と台帳でどう満たすか

先に断っておくと、退院前の2回の間隔、同じ日に2回算定できるか、電話やオンラインでの相談援助、ほかの加算との併算定は、この記事で確かめた通知からは決まりません。決まらない点は、本文の中でそのつど「決まらない」と書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です。地域移行加算が出てくる3つの節を確認しました
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。障害児入所施設にも同じ名前の加算がありますが、この記事では扱いません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 地域移行加算は、退院（退所）に向けた相談援助を評価する加算です。通知は、退院前の相談援助と、退院後の訪問による相談援助の2つに分けて書いています
• 通知の節は3つあります。要件の本体は療養介護の節にあり、施設入所支援と宿泊型自立訓練の節は「2の⑸の③の規定を準用する」と書いています
• 療養介護の節では、退院前は入院中2回、退院後は30日以内に1回が上限です。算定する日は、退院前の分は退院日、退院後の訪問相談は訪問日です
• 退院前の相談援助の加算を算定していなくても、退院後の訪問による相談援助を行えば、その分は算定できると通知に書かれています
• 退院して病院・診療所へ入院する場合、他の社会福祉施設等へ入所する場合、死亡退院の場合は算定できません
• 単位数は、3つのサービスとも500単位を加算です。報酬算定構造の表の読み取りなので、請求の前に告示とサービスコード表で確かめてください
• 運営指導に備えるなら、相談援助を行った日と、内容の要点を、利用者ごとに記録しておくと安心です。通知が記録を求めています

この加算は何か

通知の3つの節

留意事項通知には、地域移行加算の節が3つあります。

節とサービス名の対応は、報酬告示の番号と、報酬算定構造の見出しの並びから読んだものです。準用先の番号（2の⑸の③）は、手元の版の療養介護の見出し番号と一致していました。

施設入所支援の節は、次のとおりです。

報酬告示第9の 8の地域移行加算については、2の⑸の③の規定を準用する。

宿泊型自立訓練の節も、同じ形です。

報酬告示第 11 の５の８の地域移行加算については、２の⑸の③の規定を準用する。

つまり、施設入所支援でも宿泊型自立訓練でも、読むべき本体は療養介護の節（2の⑸の③）です。以下、本体の節に書かれた「入院」「退院」を、そのまま引用して整理します。

退院前の相談援助

療養介護の節は、退院前の相談援助を次のように定めています。

入院期間が1 月を超えると見込まれる利用者の居宅生活(福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住居における生活を含む。 以下同じ。)に先立って、 退院後の生活に関する相談援助を行い、かつ、利用者が退院後生活する居宅を訪問して退院後の居宅サービス等について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中2回に限り加算を算定するものである。

文の中から、要件を取り出すと次のとおりです。

• 対象は、入院期間が1月を超えると見込まれる利用者
• 利用者の居宅生活に先立って、退院後の生活に関する相談援助を行う
• あわせて、利用者が退院後に生活する居宅を訪問して、退院後の居宅サービス等について相談援助と連絡調整を行う
• 算定できるのは入院中2回まで

「相談援助を行い、かつ、居宅を訪問して」という文のつくりから、相談援助と居宅の訪問の両方が文に入っていることが分かります。1回の算定について、両方を行う必要があるかどうかの細かい読み方は、この記事で確かめた通知からは決まりません。

退院後の訪問相談

退院後の訪問による相談援助は、次のように書かれています。

また、 利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、 退院後1回を限度として加算を算定するものである。

要件は次のとおりです。

• 退院後30日以内に、利用者の居宅を訪問する
• 利用者とその家族等に対して相談援助を行う
• 算定できるのは退院後1回まで

「30日以内」を何日目から数えるか（退院日を含めるか）は、この記事で確かめた通知からは決まりません。

退院前の算定がなくても、退院後は算定できる

退院前の分と退院後の分の関係について、通知は次のとおり書いています。

退院前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっても、退院後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加算を算定できるものであること。

退院前の相談援助の加算を算定しなかった利用者でも、退院後の訪問による相談援助を行えば、その分は算定できます。退院前の分と退院後の分は、別々に見ることになります。

算定する日

算定する日は、次のとおりです。

地域移行加算は退院日に算定し、 退院後の訪問相談については訪問日に算定するものであること。

• 退院前の相談援助の分は、退院日に算定する
• 退院後の訪問相談の分は、訪問日に算定する

退院前の相談援助を行った日ではなく、退院日に算定する、と通知は書いています。請求の月を決めるときは、相談援助の日ではなく退院日を見ることになります（弊社の読み）。

単位数と、サービスごとの回数の書き方

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の表から読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

どのサービスも500単位です。回数の上限の書き方だけが、サービスごとに違います（入院中・入所中・利用中、退院後・退所後）。

仮の例で、単位の積み上げを確かめます。実際の事業所や利用者の例ではありません。

仮の例：上限まで算定した場合

• 退院前（入院中・入所中・利用中）2回 ＋ 退院後（退所後）1回 ＝ 3回
• 500単位 × 3回 ＝ 1,500単位

この上限が、利用者1人について入院（入所）ごとに数えるのか、通算なのかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。

施設入所支援と宿泊型自立訓練では、通知の本体にある「入院」「退院」「病院」を「入所」「退所」と読み替えることになりますが、読み替えの文言は節にありません。算定構造の表の表記（入所中・利用中・退所後）から、施設入所支援では退所と読むのが自然だと弊社は読んでいます（弊社の読み）。

算定要件の整理

先に全体を表にします。

算定できない場合

通知は、算定できない場合を3つ挙げています。

次のアからウまでのいずれかに該当する場合には、算定できないものであること。

アからウは、通知では次のとおりです。

退院後に別の入院・入所をする場合や死亡退院は、算定の対象外になっています。名前が近い加算に入院時支援特別加算がありますが、この記事では扱いません。

決まらない点があります。

• 療養介護の節は、居宅生活に「福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住居における生活を含む」と書いています。一方、イの「他の社会福祉施設等」に共同生活援助の住居が含まれるかどうかは、この記事で確かめた抜粋には書かれていません。グループホームへ移る場合の扱いは、決まりません
• 施設入所支援の利用者が、別の施設へ移る場合の扱いも、読み替えの文言が無いため、通知からは決まりません

相談援助の内容

相談援助の内容について、通知は次のとおり書いています。

地域移行加算に係る相談援助の内容は、 次のようなものであること。

アからオは、通知では次のとおりです。

「次のようなものである」という書き方なので、アからオは例示の形です。アからオに当たらない相談援助が対象になるかどうかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。

記録

記録については、次のとおり書かれています。

地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、 相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。

残す項目は、相談援助を行った日と、相談援助の内容の要点です。様式や保存期間は、この記事で確かめた通知からは決まりません。

グループホームとの関係

「地域移行加算 グループホーム」と検索する方が多いので、整理しておきます。

療養介護の節は、退院前の相談援助の文の中で、居宅生活に「福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住居における生活を含む」と書いています。退院後に生活する先がグループホームの場合も、その生活が居宅生活に含まれる書き方です。

一方、グループホーム（共同生活援助）を運営する事業所自身が算定する加算かどうかは、別の話です。この記事で確かめた抜粋に入っている節は、療養介護・施設入所支援・宿泊型自立訓練の3つで、共同生活援助の節は含まれていません。グループホーム側の扱いは、この記事では決まりません。

なお、共同生活援助の自立生活支援加算の（Ⅱ）は、療養介護の地域移行加算と同趣旨で、2の⑸の③を参照している、と弊社の別の記事で確認しています。要件は自立生活支援加算の解説に任せ、この記事では深入りしません。

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、地域移行加算が体制届を必要とする加算かどうかは書かれていません。届出の要否、様式、提出の時期、算定を始める日の考え方は、決まりません。

体制の届出の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の解説で整理しています。届出の要否と様式は、事業所を所管する指定権者に確認してください。

運営指導で確認されやすい点（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。

運営指導では、次のような突き合わせが行われると考えるのが無難です。

通知が明示している確認の対象は、記録の項目（相談援助を行った日と内容の要点）です。それ以外は、通知の文言から導いた弊社の整理です。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。

利用者ごとの台帳

この加算は、利用者ごとに回数の上限があり、算定する日が退院日と訪問日に分かれます。請求のたびに、これまで何回算定したかを確かめる必要があります。

台帳としては、利用者ごとに次の項目を1行にまとめておくと、確認が楽になります。

「1月を超えると見込まれる」の判断をいつの時点で行うかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。事業所で判断した日と根拠を残しておくと、あとで説明しやすくなります。

相談援助の記録

通知が求める記録は、相談援助を行った日と、内容の要点です。次のように整理すると、そろえやすくなります。

最後の2行は、通知の文言に合わせて弊社が加えた整理です。通知が求めているのは、上の2行です。

よくあるつまずき

ここも弊社の整理です。

1. 相談援助を行った日に算定してしまう。退院前の分は退院日に算定します
2. 退院後の訪問が、退院後30日を過ぎている。期間は退院後30日以内です
3. 退院後の行き先を確かめずに算定している。病院・診療所への入院、他の社会福祉施設等への入所、死亡退院は算定できません
4. 回数の上限を台帳で管理していない。退院前2回、退院後1回を超えないようにします
5. 記録に日付と内容の要点がない。通知が求める項目です
6. 退院前の算定がないと、退院後も算定できないと思い込む。通知は、退院後の訪問だけでも算定できると書いています

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 地域移行加算は、退院（退所）に向けた相談援助を評価する加算。通知は、退院前の相談援助と、退院後の訪問相談に分けて書いている
• 通知の節は3つ。要件の本体は療養介護の節にあり、施設入所支援と宿泊型自立訓練の節は2の⑸の③の規定を準用
• 療養介護の節では、退院前は入院中2回まで、退院後は30日以内に1回まで。算定する日は、退院前の分は退院日、退院後の分は訪問日。退院前の算定がなくても、退院後の訪問による相談援助を行えば算定できる
• 病院・診療所への入院、他の社会福祉施設等への入所、死亡退院は算定できない。記録は、相談援助を行った日と内容の要点
• 単位数は3つのサービスとも500単位（報酬算定構造の表の読み取り）。回数の上限の書き方がサービスごとに違い、施設入所支援・宿泊型自立訓練の読み替えは弊社の読み
• 利用者ごとに、回数、退院日、訪問日、行き先、記録を台帳でそろえる。退院前2回の間隔、同日の2回算定、オンラインでの相談援助、併算定は、通知からは決まらない

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：地域移行加算の取扱い（療養介護の章・施設入所支援の章・宿泊型自立訓練の章）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：地域移行加算の単位数と回数の表示

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果のうち、確認できたものだけを載せています。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

退院日・訪問日・回数・相談援助の記録を、算定の根拠としてそろえて管理できていますか

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