就労移行支援体制加算｜就労定着者の数え方と所定単位数の考え方を整理

「去年の秋に就職した利用者がいるが、この加算の対象に数えてよいのか」「就職してから6月たったのは、前の年度なのか今の年度なのか」「生活介護とB型で、数え方は同じなのか」。就労移行支援体制加算を算定するかどうかを考えるとき、事務の担当者が最初に手を止めるのは、単位数よりも誰を就労定着者として数えるかではないでしょうか。

この加算は、名前に「就労移行支援」と付いていますが、就労移行支援事業所だけの加算ではありません。通知では、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型、就労継続支援B型のそれぞれに、同じ名前の加算が置かれています。この記事では、通知の原文を引用しながら、就労定着者の数え方と、所定単位数に人数を乗じるという計算の考え方を整理します。

この記事の前提（見た資料と版）

この記事は、次の3つの資料だけを根拠にしています。

• 厚生労働省の留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表の「改正後」の列
• 厚生労働省・こども家庭庁の「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）
• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の告示（平成18年厚生労働省告示第523号の一部改正）の、改正後の文言

資料は2026年11月9日に確認しました。新旧対照表は「改正後」の列だけを読んでいるため、令和8年度に何が変わったのかは、この記事では書きません。最新のQ&Aや、お住まいの市町村・都道府県からの案内は、この記事の範囲に入っていません。実際の算定の前に、必ず確かめてください。

また、定員ごとの単位数は、この記事では書きません。報酬算定構造の表から、1人あたりの所定単位数を正しく読み取れなかったためです。単位数は、報酬算定構造の該当サービスのページで確認してください。この記事の計算例は、すべて所定単位数を「X単位」とおいた仮の数字です。

この加算は何か（一言で）

就労移行支援体制加算は、前年度に、自事業所のサービスを受けた後に就職して6月以上その就労が続いた人（就労定着者）がいる事業所に、その人数ぶんを所定単位数に乗じて加算するものです。

報酬算定構造の生活介護・自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）のページにも、同じ趣旨の注が書かれています。「前年度において、サービスを受けた後に就労し、6月以上就労を継続している人が1名以上いる場合に、所定単位数にその前年度実績の人数を乗じた単位数を加算する」という内容で、あわせて「前年度実績には就労継続支援A型事業所への移行は除く」とも書かれています。

ポイントは3つです。

• 数えるのは前年度の実績で、加算を算定するのは今の年度
• 「就職した」ではなく、就職してから6月続いた人を数える
• 1人あたりの所定単位数に人数を乗じるので、就労定着者が増えるほど加算が増える

対象サービスと、通知のどこに書かれているか

通知には、サービスごとに取扱いが書かれています。生活介護の取扱いが基本になっていて、自立訓練は「準用」としています。

自立訓練（機能訓練）と自立訓練（生活訓練）の通知には、次のとおりあります。

報酬告示第 10 の８の３の就労移行支援体制加算については、２の⑹の⑱の規定を準用する。

報酬告示第11の 12の３の就労移行支援体制加算については、２の⑹の⑱の規定を準用する。

「２の⑹の⑱」は、次の章で読む生活介護の取扱いのことです。つまり、生活介護で就労定着者をどう数えるかを理解すれば、自立訓練も同じ数え方になります。

B型は、算定しているサービス費の区分によって、加算の区分が分かれています。B型の平均工賃月額については、就労継続支援B型の工賃の記事で整理しています。この記事では、就労定着者の数え方に絞ります。なお、就職後の定着を支援する別の制度として就労定着支援がありますが、この加算とは別のものです。就労定着支援は就労定着支援の記事で整理しています。

算定要件：就労定着者の数え方を原文で読む

生活介護の取扱い（基本形）

生活介護の留意事項には、次のとおりあります。

報酬告示第 6 の 13 の 2 の就労移行支援体制加算については、生活介護を経て企業等(就労継続支援Ａ型事業所は除く。)に雇用されてから、 当該企業等での雇用が継続している期間が6月に達した者(以下 「就労定着者」 という。)が前年度においている場合、 利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者（当該年度の前年度の９月 30 日時点における当該指定生活介護事業所等の定員数を上限とする）の数を乗じて得た単位数を加算する。

この1文から、次の5つが読み取れます。

• 対象は、生活介護を経て企業等に雇用された人です
• 就労継続支援A型事業所への就職は、数えません（「除く」）
• 数えるのは、雇用されてから、雇用が継続している期間が6月に達した人です
• その人が前年度にいる場合に、加算します
• 乗じる人数には上限があり、前年度の9月30日時点の事業所の定員数です

A型事業所への就職を数えない理由は、この文からは決まりません。A型に移った人は、別の就労継続支援の事業所で支援が続くからだと考えられますが、それは弊社の推測です。通知の抜粋には理由が書かれていません。

一時的な支援を受けた人（労働時間の延長・休職からの復職）

すでに企業に雇われている人が、生活介護を使う場合の扱いも書かれています。

通常の事業所に雇用されている者であって労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものが、 当該指定生活介護事業所等において指定生活介護等を受けた場合にあっては、 当該指定生活介護等を受けた後、 就労を継続している期間が6月に達した者を就労定着者として取り扱う。具体的には、労働時間の延長の場合には生活介護等の終了日の翌日、 休職からの復職の場合は実際に企業に復職した日を１日目として６月に達した者とする。

ここでは、6月の数え始め（1日目）が決まっています。

新たに雇用された場合の1日目は、後で引用する「雇用されてから」「就職した者は」の文言から読み取れるものです。通知には「雇用された日が1日目」と明記されているわけではありません。事業所の記録では、雇用契約書の雇用開始日や初出勤日など、どの日を就職日として扱ったかを揃えておくと、後で説明しやすくなります。これは弊社の整理です。

転職支援をした場合

就職後に職場に合わず、事業所の支援で転職した人はどう数えるのでしょうか。通知には次のとおりあります。

なお、生活介護を経て企業等に雇用された後、生活介護の職場定着支援の努力義務期間中において労働条件改善のための転職支援等を実施した結果、離職後1月以内に再就職し、

この後に、「最初の企業等の就職から起算して雇用を継続している期間が6月に達した者は就労定着者として取り扱う」と続きます（一時的な支援を受けた人には、起算の日が別に書かれています）。つまり、次の3つがそろえば、転職しても、最初の就職から起算して6月を数えられます。

• 職場定着支援の努力義務期間中である
• 労働条件改善のための転職支援等を実施した結果である
• 離職後1月以内に再就職した

離職後1月を超えて再就職した場合や、事業所が関わらずに本人が転職した場合に、どう数えるかは、この通知の抜粋からは決まりません。市町村に確認してください。

過去3年に算定された人

サジェストで「3年ルール」と検索されている語は、おそらく次の文のことです。

また、過去３年間において、指定生活介護事業所等その他の事業所において既に当該者の就労につき就労移行支援体制加算が算定された者にあっては、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める者に限り、 就労定着者として取り扱うこととする。

読み方を整理します。

• 対象は、過去3年間に、どこかの事業所で、その人の就労について、この加算がすでに算定されたことがある人です
• その人を就労定着者として数えられるのは、市町村長が適当と認める場合に限られます
• 通知が挙げる例は、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した人です

つまり、一度この加算の対象になった人が、離職して別の就職をしたときに、同じ加算を繰り返し算定できるわけではない、という趣旨と読めます。ただし、「3年ルールがいつから始まったか」「廃止されたか」「見直されたか」は、この通知の抜粋からは確認できません。なお、抜粋した告示にも「過去３年間」の文言があり、市町村長が適当と認める者に限るとされています。

「6月に達した者」は、前年度の話

最後に、年度の見方です。

注中「6月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が6月に達した者である。例えば、平成29年10月1日に就職した者は、平成30年3月31日に6月に達した者となる。

この例を使って、年度との関係を整理します。

• 就職日は、平成29年10月1日（平成29年度）
• 6月に達する日は、平成30年3月31日（平成29年度の末日）
• 加算に使えるのは、その翌年度（平成30年度）

6月に達した日が前年度の中にあることが、数える条件です。たとえば、前年度の3月に就職した人は、前年度中には6月に達しません。その人は前年度の就労定着者にはならず、翌年度に6月に達しても、それは「その年度の中」の実績になります。そのため、加算に使えるのは、さらにその翌年度です。これは通知の例を延長した弊社の読み方なので、迷うときは市町村に確認してください。

A型の取扱い

就労継続支援A型は、生活介護と同じ形ですが、就職の意味と所定単位数の決まり方が違います。

報酬告示第13の3の就労移行支援体制加算については、就労継続支援Ａ型を経て企業等に就労(企業等との雇用契約に基づく就労をいい、労働時間等労働条件の内容は問わない。ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行は除く。以下この④において同じ。)した後、 当該企業等での雇用が継続している期間が6月に達した者 (以下「就労定着者」という。)が前年度においている場合、利用定員、人員配置に基づき算定する就労継続支援Ａ型サービス費の区分及び評価点に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数（当該年度の前年度の９月30日時点における当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の定員数を上限とする）を乗じて得た単位数を加算する。

生活介護との違いは3つです。

• 就職を「企業等との雇用契約に基づく就労」と定義し、労働時間等の労働条件は問わないとしている
• 数えないのは「就労継続支援A型事業所の利用者としての移行」
• 所定単位数は、利用定員と人員配置に基づくサービス費の区分と、評価点で決まる

A型を経て就職した人のうち、職場定着支援の努力義務期間中に転職支援を受けた場合の扱い、一時的な支援を受けた人の扱い、過去3年の扱いは、生活介護と同じ構造で書かれています。

B型の取扱い

B型は、算定しているサービス費の区分で、加算（Ⅰ）〜（Ⅳ）に分かれています。

報酬告示第14の3のイの就労移行支援体制加算(Ⅰ)及びロの就労移行支援体制加算(Ⅱ)については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)を算定している就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労

加算（Ⅰ）（Ⅱ）は、B型のサービス費（Ⅰ）〜（Ⅲ）を算定している事業所の取扱いです。ここでは就職の意味も定義されています。

ただし、就労継続支援Ａ型事業所の利用者としての移行及び施設外支援の対象となるトライアル雇用は除く。

A型事業所への移行に加えて、施設外支援の対象となるトライアル雇用も数えません。トライアル雇用の段階で就職とは扱わない、という整理です。所定単位数と上限については、次のとおりです。

利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数（当該年度の前年度の９月30日時点における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の定員数を上限とする）を乗じて得た単位数を加算する。

加算（Ⅲ）（Ⅳ）は、サービス費（Ⅳ）〜（Ⅵ）を算定している事業所の取扱いです。

報酬告示第14の3のハの就労移行支援体制加算(Ⅲ)及びニの就労移行支援体制加算(Ⅳ)については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定している就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労した後、

利用定員に応じた所定単位数に前年度の就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。

（Ⅰ）（Ⅱ）が「利用定員及び平均工賃月額」に応じるのに対し、（Ⅲ）（Ⅳ）は「利用定員」だけに応じます。また、抜粋した（Ⅲ）（Ⅳ）の文には、定員数を上限とする括弧書きがありません。この違いの理由は、抜粋からは分かりません。算定するときは、通知の全文と市町村の案内で確かめてください。

B型には、生活介護にはない次の規定もあります。

上記㈠又は㈡のいずれの場合においても、就労継続支援Ｂ型を経て企業等に就労した後、就労継続支援Ｂ型の職場定着支援の努力義務期間

この後に、転職支援をした場合の起算の扱いが続きます（生活介護と同じ構造です）。

B型の「6月に達した者」の例には、一時的な支援を受けた人の例が書かれています。

例えば、令和5年10月1日に就職した後、労働時間の延長のために令和5年12月31日まで当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において指定就労継続支援Ｂ型等を受けた場合は、令和6年6月30日に6月に達した者となる。

労働時間の延長の場合は、支援を受けた終了日の翌日が1日目です。この例では、12月31日までの支援を受けているので、1日目は令和6年1月1日、6月に達するのは令和6年6月30日になります。

あわせて、B型の通知にも、次の定義があります。

注1中「6月に達した者」とは、前年度において企業等での雇用継続期間が6月に達した者である。

計算方法：所定単位数に就労定着者の数を乗じる

計算の考え方は、どのサービスでも同じです。

所定単位数 × 就労定着者の数（上限あり） = 加算される単位数

告示では、生活介護について次のように書かれています。

が前年度において１人以上いるものとして、都道府県知事又は市町村長に対して障害保健福祉部長が定める様式による届出を行った指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき当該指定生活介護等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数（当該年度の前年度の９月30日時点における当該指定生活介護事業所等の定員数を上限とする。）を乗じて得た単位数を加算する。

ここから、次の4つが読み取れます。

• 前年度に就労定着者が1人以上いることが、算定の前提です
• 事前に、障害保健福祉部長が定める様式による届出が必要です
• 加算は1日につきです
• 所定単位数は、サービスを行った日が属する年度の利用定員に応じます

通知の「前年度の9月30日時点の定員数」は、人数の上限の基準で、所定単位数を決める「利用定員」とは別のものです。2つの定員を混同しないようにしてください（所定単位数は、サービスを行った日の属する年度の利用定員、人数の上限は、前年度の9月30日時点の定員数）。

仮の数字で計算してみる

所定単位数をX単位とします。すべて仮の数字で、実際の単位数ではありません。

2行目のケースで、その月に事業所が20日サービスを行ったとすれば、その月の加算は、3X × 20日 = 60X単位です。3行目は、人数の上限を考え方として確かめるための極端な仮の数字です。実際に上限を超える例がどれだけ起こるかは、通知からは分かりません。

届出と算定開始

告示は、届出が必要だとしています（前の章の引用）。届出の様式は、「障害保健福祉部長が定める様式」としか、抜粋には書かれていません。具体的な様式、添付書類、提出先と提出期限は、この記事で確かめた通知からは決まりません。

一般に、体制に関する加算は、事業所が市町村などに体制届を出して算定を始めます。届出の考え方は、障害福祉サービスの体制届の記事で整理しています。この加算の届出に何が必要かは、自治体の案内で確認してください。サジェストにある「必要書類」も、今回の抜粋には書かれていません。

記録として残すもの

通知の文言から言える記録と、弊社の整理を分けて書きます。

通知の文言から言えること

• 就労定着者の就職の事実（企業等との雇用契約に基づくこと）
• 雇用が6月続いたこと
• 前年度に6月に達したこと（年度の中に収まっていること）
• 前年度の9月30日時点の定員数（人数の上限の基準）
• 過去3年間に、その人の就労につき、この加算が算定されていないか（算定されている場合は、市町村長が適当と認めたこと）

弊社の整理（通知に書かれていないもの）

• 就職日と6月に達した日を、同じ基準（雇用開始日など）で台帳に残す
• 6月の継続の確認方法（本人・企業・家族からの連絡など）と、確認した日
• 労働時間の延長や休職からの復職の場合は、支援の終了日や復職日の記録
• 転職支援をした場合は、支援の内容、離職日、再就職日（離職後1月以内かを確かめる日付）
• 本人が以前に利用した事業所と、そこでの加算の有無（過去3年の確認のため）

どの記録をどの様式で残せば、指導や監査で十分とされるかは、通知に書かれていません。自治体の指導の方針に合わせてください。

算定できない場合・よくある誤り

抜粋の通知と告示から、算定できない、または数えられない場合を整理します。

よくある誤りとして考えられるのは、次の3つです（弊社の整理です）。

• 就職した年度に加算を考える：数えるのは前年度に6月に達した人で、算定するのは翌年度です
• 就職した人数をそのまま乗じる：6月に達した人だけを数え、さらに上限があります
• 転職した人を、自動的に数えられると考える：離職後1月以内の再就職など、条件があります

サジェストにある疑問に、抜粋から答えられること

検索されている語のうち、今回の抜粋で答えられるもの、答えられないものを分けます。

まとめ

• 就労移行支援体制加算は、前年度の就労定着者の数に所定単位数を乗じて加算する。生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、A型、B型に、それぞれ置かれている
• 就労定着者は、就職してから雇用が6月続いた人。数えるのは前年度に6月に達した人で、算定するのは翌年度
• A型事業所の利用者としての移行は、数えない。B型は、施設外支援の対象となるトライアル雇用も数えない
• 労働時間の延長や休職からの復職の場合は、支援の終了日の翌日、または復職日が1日目
• 離職後1月以内に再就職した場合など、転職支援をした場合は、最初の就職から起算できる
• 過去3年間に、その人の就労につき加算が算定された場合は、市町村長が適当と認める場合に限り数える
• 乗じる人数には、前年度の9月30日時点の定員数という上限がある。B型（Ⅲ）（Ⅳ）の抜粋には、この上限の括弧書きがない
• 定員ごとの単位数、届出の様式と添付書類、3年ルールの見直しの有無は、この記事の資料からは決まらない。報酬算定構造と自治体の案内で確かめる

参考にした一次情報

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（令和8年度改定時の新旧対照表）｜厚生労働省：生活介護・自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）・就労継続支援A型・B型の就労移行支援体制加算の取扱い
• 障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）｜厚生労働省・こども家庭庁：生活介護・自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）の就労移行支援体制加算の注
• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の告示（平成18年厚生労働省告示第523号の一部改正）：生活介護の就労移行支援体制加算の注（改正後の文言）

通知は新旧対照表の「改正後」の列を、2026年11月9日に確認しました。本記事は通知の構造を整理したもので、個別の事業所の算定が適切かどうかを判断するものではありません。具体的な判断は、市町村・都道府県にご確認ください。

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