目標工賃達成指導員配置加算｜5対1の配置要件と単位数を通知で確認

「うちのＢ型で目標工賃達成指導員を置けば、加算が付くのか」「職業指導員や生活支援員と兼ねてよいのか」「そもそも、どのサービス費の事業所が対象なのか」。目標工賃達成指導員配置加算は、人の配置の数え方と、工賃を上げるための取組を、事業所の中でどう説明できるかが問われる加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、目標工賃達成指導員配置加算を整理します。

• 対象となるサービス費（Ｂ型サービス費（Ⅰ）と（Ⅳ））
• 配置の要件（常勤換算で1人以上、総数が利用者の数を5で除して得た数以上）
• 目標工賃達成指導員とは、どんな役割の指導員か
• 単位数（報酬算定構造の表の読み取り）
• 工賃向上計画と届出の関係
• 別の加算として並んでいる目標工賃達成加算との関係
• 記録と台帳でどう満たすか

先に断っておくと、目標工賃達成指導員に必要な資格や経験、職業指導員・生活支援員・サービス管理責任者との兼務の可否、配置が欠けた月の扱いは、この記事で確かめた通知からは決まりません。決まらない点は、本文の中でそのつど「決まらない」と書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。目標工賃達成指導員配置加算の取扱い（⑰）と、その直後の目標工賃達成加算の取扱い（⑱）、就労継続支援Ｂ型サービス費の区分と工賃向上計画に関する節を確認しました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 目標工賃達成指導員配置加算は、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）または（Ⅳ）を算定する事業所で、目標工賃達成指導員を常勤換算方法で1人以上配置し、あわせて職業指導員・生活支援員を含めた総数が利用者の数を5で除して得た数以上のときに算定できる加算です
• 目標工賃達成指導員は、都道府県の工賃向上計画に基づいて自らも工賃向上計画を作り、工賃目標の達成に積極的に取り組む指導員です。通知は、優先調達推進法に基づく受注促進、農福連携、ＩＣＴ機器等の導入を例に挙げています
• 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、定員20人以下は1日につき45単位から、81人以上の36単位まで、定員で5段階に分かれています。請求の前に告示とサービスコード表で確かめてください
• 兼務の可否、資格・経験、配置が欠けた月の扱いは、この記事で確かめた通知からは決まりません
• 運営指導に備えるなら、月ごとの配置の確認（常勤換算1以上と、総数÷利用者の数）と、事業所の工賃向上計画と指導員の取組の記録を、台帳でそろえておくと安心です

この加算は何か

通知の取扱い（⑰）

留意事項通知の就労継続支援Ｂ型の節に、この加算の取扱いがあります。通知は次のように書いています。

報酬告示第14の 13の目標工賃達成指導員配置加算については、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、 目標工賃達成指導員を常勤換算方法で1人以上配置し、当該目標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が利用者の数を 5 で除して得た数以上である場合に、加算する。

読み取れることは3つです。

1. 対象は、就労継続支援Ｂ型サービス費（Ⅰ）と（Ⅳ）を算定する事業所
2. 目標工賃達成指導員を常勤換算方法で1人以上配置する
3. 目標工賃達成指導員・職業指導員・生活支援員の総数が、利用者の数を5で除して得た数以上である

この通知の文の中で、サービス費（Ⅱ）と（Ⅲ）は対象として出てきません。ここから先は、（Ⅰ）または（Ⅳ）を算定している事業所の話として読みます。

目標工賃達成指導員とは

通知は、目標工賃達成指導員を次のように説明しています。

目標工賃達成指導員は、工賃目標の達成に向けて、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、 自らも工賃向上計画を作成し、 当該計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員をいい、例えば、生産活動収入の向上を目指し、

引用は、ここまでです。この文は続きがあり、例として3つの取組が挙げられています。次の3つです。

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律 （平成24年法律第50号）に基づく積極的な物品や役務等の受注促進、 地域と連携した農福連携等の取組を通じた新たな生産活動領域の開拓、 ＩＣＴ機器等の導入による利用者の生産能力向上等を図るものをいう。

整理すると、次のとおりです。

• 目標工賃達成指導員は、都道府県の工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作る指導員
• 目的は、計画に掲げた工賃目標の達成
• 例示は、法律に基づく受注促進、農福連携等による新たな生産活動領域の開拓、ＩＣＴ機器等の導入による生産能力の向上

法律に基づく受注促進の背景は、障害者優先調達推進法の解説で整理しています。

通知の文からは、この指導員に必要な資格や経験は決まりません。例示は「例えば」とあるだけで、これらを行わなければならないとも、これ以外は認められないとも書かれていません。

5対1の読み方（仮の計算例つき）

通知の「利用者の数を5で除して得た数以上」を、仮の例で計算します。実際の事業所の例ではありません。

仮の例：利用者の数が20人の場合

• 20人 ÷ 5 ＝ 4人
• 目標工賃達成指導員、職業指導員、生活支援員の総数が4人以上
• そのうち、目標工賃達成指導員は常勤換算で1人以上

別の節に、Ｂ型サービス費（Ⅰ）の基本の配置の説明があります。

従業者の員数が利用者の数を6で除して得た数以上であること。

通知は、この文を（Ⅰ）の区分の説明として書いています。（Ⅰ）の基本の配置と、この加算の配置を並べると、次のようになります。

同じ仮の例（利用者の数が20人）で、基本の6で除した場合を計算すると、20人 ÷ 6 ＝ 3.33…人です。この加算の5で除した場合の4人と比べると、0.67人分ほど多くなります。ただし、（Ⅳ）の基本の配置は、この記事で確かめた抜粋には出てこないので、（Ⅳ）との比較はしていません。

決まらない点があります。

• 「利用者の数」の数え方（前年度の平均を使うのか、など）は、⑰には書かれていません。人員基準の数え方に従うと考えるのが無難ですが、指定権者に確認してください
• 総数の数え方（常勤換算で数えるのか、人数で数えるのか）は、⑰の文からは決まらない
• 常勤換算の考え方は、常勤換算と勤務形態一覧表の解説で整理しています

算定要件の整理

先に全体を表にします。

単位数（報酬算定構造の表の読み取り）

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の就労継続支援Ｂ型サービス費のページから、文字の位置をたどって読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

サービス費（Ⅰ）と（Ⅳ）で単位数が別に分かれているかについては、表には1組だけ載っている、というところまでが読み取れることです。（Ⅰ）と（Ⅳ）の別は、この記事では確かめていません。

仮の例で、単位の積み上げを確かめます。実際の事業所の例ではありません。

仮の例：定員が20人以下の事業所で、算定する日が20日あった場合

• 1日につき45単位なので、45単位 × 20日 ＝ 900単位

どの日が算定の対象になるか（利用者が通所した日だけを数えるのか、など）は、この記事で確かめた通知からは決まりません。

兼務や資格について（決まらない点）

サジェストでよく見かける「兼務」について、通知から言えることを整理します。

• ⑰の文は、目標工賃達成指導員、職業指導員、生活支援員を総数に数えると書いている
• 目標工賃達成指導員が、職業指導員や生活支援員と兼ねてよいかは、⑰の文からは決まらない
• サービス管理責任者との兼務も、この記事で確かめた通知からは決まらない
• 目標工賃達成指導員に必要な資格や経験は、決まらない

兼務の扱いは、事業所を所管する自治体の案内と、最新のQ&Aで確かめてください。

工賃向上計画と届出

工賃向上計画とは

通知は、サービス費（Ⅰ）の説明の中で、工賃向上計画を「工賃向上計画基本指針」（平成24年4月11日付障発0411第4号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）における工賃向上計画をいう、と定義しています。目標工賃達成指導員の説明にあった「各都道府県において作成される工賃向上計画」と、事業所が自ら作る工賃向上計画は、この指針の工賃向上計画を指すと読めます。ただし、都道府県の計画と事業所の計画の関係の細部は、この記事の抜粋からは決まりません。

工賃向上計画の提出

通知は、サービス費の区分に応じて、工賃向上計画の提出を求めています。

工賃向上計画基本指針に基づき、工賃向上計画を都道府県(指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市とする。以下同じ。)に提出すること。

この文は、サービス費（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を算定する場合について書かれています。サービス費（Ⅳ）を算定する場合の提出の扱いは、この記事で確かめた抜粋からは決まりません。（Ⅳ）で、この加算を算定するときの計画の提出は、指定権者に確認してください。

届出の時期

サービス費の区分の届出について、通知は次のように書いています。

就労継続支援Ｂ型サービス費の区分に係る届出については、 原則毎年度の4 月に行うこと。

これは、サービス費の区分の届出です。目標工賃達成指導員配置加算そのものの届出の要否・時期・算定を始める日は、この記事で確かめた抜粋には書かれていません。ここは決まりません。

加算に関わる体制の届出の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の解説で整理しています。この加算での扱いは、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。

目標工賃達成加算との関係

この加算の直後に、別の加算として目標工賃達成加算（⑱）があります。報酬算定構造の表の読み取りでは、目標工賃達成加算は1日につき10単位です。

通知は、目標工賃達成加算の対象を次のように書いています。

目標工賃達成指導員配置加算の対象となる就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)及び就労継続支援Ｂ型サービス費 (Ⅳ)を算定する指定就労継続支援Ｂ型において、各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合

つまり、配置加算の対象となる事業所が、工賃向上計画に掲げた工賃目標を達成した場合の、別の加算です。通知には、工賃目標と実際の平均工賃月額の関係を示す例があります。令和5年度の平均工賃月額が13,000円の事業所を例にした、令和6年度の計画の例です（令和4年度と令和3年度の全国平均工賃月額の差額は524円とされています）。

2行目は、工賃目標が、前々年度の全国平均工賃月額と前々々年度の全国平均工賃月額との差額（524円）以上となっていない、という理由です。3行目は、工賃目標未達成という理由です。

この記事は配置加算が主題なので、目標工賃達成加算の計算の細部は扱いません。

運営指導で確認されやすい点（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。

運営指導では、次のような突き合わせが行われると考えるのが無難です。

通知の⑰には、「記録」という語が出てきません。そのため、何を・どの様式で残すかは、通知からは決まりません。次の節の整理は、配置と取組を説明できる状態にする、という観点で弊社が組んだものです。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。

配置を月ごとに確認する

この加算は、配置の数が要件に足りているかを、請求のたびに確かめる必要があります。台帳としては、月ごとに次の項目を1行にまとめておくと確認が楽になります。

利用者の数の数え方は、通知からは決まらないので、台帳には、指定権者に確認した結果を書いておきます。

工賃向上計画と取組を記録する

指導員の役割は、工賃向上計画を作り、工賃目標の達成に取り組むことです。次のような記録があると、説明しやすくなります。

これらを何の様式で残すかは、通知からは決まりません。

よくあるつまずき

ここも弊社の整理です。

1. サービス費の区分を確認せずに算定している。対象は（Ⅰ）と（Ⅳ）です
2. 指導員が常勤換算で1人に届いていない月がある。勤務形態一覧表で月ごとに確かめます
3. 総数が、利用者の数を5で除した数に足りない月がある。利用者の数が増えた月に起きやすい点です
4. 利用者の数の数え方を、事業所の中でそろえていない。指定権者に確認した結果を台帳に残します
5. 工賃向上計画が、事業所の中で共有されていない。指導員が自らも計画を作ることが、通知の説明に入っています
6. 取組の記録がない。受注促進や生産活動の開拓を行った事実を説明できる状態にします

確認できていないこと

「廃止された」という検索語もありますが、令和8年度改定での廃止の有無は、この記事で確かめた通知からは決まりません。確かめられたのは、令和8年度見直し反映版の報酬算定構造に、この加算の行がある、という点までです。

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 目標工賃達成指導員配置加算は、Ｂ型サービス費（Ⅰ）または（Ⅳ）を算定する事業所で、目標工賃達成指導員を常勤換算で1人以上配置し、総数が利用者の数を5で除して得た数以上のときに算定する加算
• 目標工賃達成指導員は、工賃向上計画に基づいて自らも計画を作り、工賃目標の達成に取り組む指導員。例示は、優先調達推進法に基づく受注促進、農福連携、ＩＣＴ機器等の導入
• 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、定員20人以下の45単位から81人以上の36単位まで（いずれも1日につき）。請求の前に告示とサービスコード表で確かめる
• 配置加算の対象の事業所が工賃目標を達成した場合の、別の加算として目標工賃達成加算がある
• 月ごとの配置の確認と、工賃向上計画・指導員の取組の記録を台帳でそろえる。資格・経験、兼務、配置が欠けた月の扱い、届出の時期は、通知からは決まらない

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：目標工賃達成指導員配置加算の取扱い（⑰）、目標工賃達成加算の取扱い（⑱）、就労継続支援Ｂ型サービス費の区分と工賃向上計画
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：目標工賃達成指導員配置加算の単位数の表示

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果です。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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