法定代理受領｜法律に無い言葉を省令が定義する仕組みを条文で読む

介護保険と障害福祉サービスの両方を運営していると、請求の場面で「法定代理受領」という言葉を毎日のように目にします。「法定代理受領に該当するかどうか」で、利用者から受け取る額も、渡す書類も変わるからです。

ところが、この言葉を法律の条文で探すと、見つかりません。今回、介護保険法と障害者総合支援法の本則を機械で数えたところ、「法定代理受領」はどちらも0回でした。障害者総合支援法の本則には、「受領」という語そのものが0回です（対照として「介護給付費」は47回、「特例介護給付費」は12回出てきます）。

この記事で確かめたいのは、次のことです。

• 「法定代理受領」は、どの条文で定義されている言葉なのか
• 法律は、同じ仕組みをどんな言葉で書いているのか
• 介護側と障がい側で、省令の書き方はどこが違うのか

先に結論を書きます。「法定代理受領」は省令（基準省令）の定義語です。 省令の本則には、介護側の指定居宅サービス等基準（平成11年厚生省令第37号）に38回、障がい側の指定障害福祉サービス等基準（平成18年厚生労働省令第171号）に12回出てきます。法律側は「支払うことができる」「支給があったものとみなす」という書き方しかしていません。法律と省令で、言葉の層が分かれているのです。制度が分かりにくい理由の一つは、ここにあります。

読むのは、2026年10月14日に取得した条文だけです。省令は、訪問介護の条（介護側）と居宅介護の条（障がい側）を例に読んでいます。ほかのサービスの条は読んでいないので、サービスごとの違いまでは確かめていません。

介護保険法：原則は「被保険者に支給する」

まず、法律の側から見ます。介護保険法第41条は居宅介護サービス費の支給の条です。第1項は、次のように始まっています（長い条文なので、前半部分を引用します）。

市町村は、要介護認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者」という。）のうち居宅において介護を受けるもの（以下「居宅要介護被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定居宅サービス事業者」という。）から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅サービスに要した費用

この文は、最後に「居宅介護サービス費を支給する」と結ばれています。ここで読み取れるのは、原則の建て付けでは、費用を受け取るのは被保険者だということです。支給の相手は「当該居宅要介護被保険者」で、事業者ではありません。

では、事業者はどうやって費用を受け取るのでしょうか。それを定めているのが、第6項と第7項です。

法第41条第6項・第7項：「代わりに支払うことができる」

第6項の後半は、次のとおりです。

市町村は、当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービス事業者に支払うべき当該指定居宅サービスに要した費用について、居宅介護サービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給すべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、当該指定居宅サービス事業者に支払うことができる。

主語は市町村、動詞は「支払うことができる」です。「することができる」という書き方なので、条文の上では、代わりに支払うのは市町村の権限として書かれています。 事業者が請求できる権利として書かれているわけではありません。

この項には括弧書きがあり、全体が「その他の厚生労働省令で定める場合に限る」という条件つきになっています。括弧の中では、居宅介護支援を受けることについて、あらかじめ市町村に届け出ている場合が例に挙がっています。つまり、どんな場合に代わりの支払ができるかの詳細は、厚生労働省令に委ねられているのです。

続く第7項は、支払の効果を定めています。

前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者に対し居宅介護サービス費の支給があったものとみなす。

事業者に支払われたのに、条文の上では、被保険者に支給があったものとして扱われます。つまり、被保険者に支給したことにして、実際のお金は事業者に直接渡すという、2段構えの仕組みです。「現物給付」と呼ばれる仕組みの正体は、この「支払うことができる」と「みなす」の組み合わせです（なお、「現物給付」という語も、今回読んだ条文には出てきません）。

第6項から第7項の周辺には、事務に関わる規定も並んでいます。第8項は、事業者が費用の支払を受ける際に領収証を交付すること、第9項は、市町村が請求を審査して支払うこと、第10項は、その審査と支払の事務を連合会に委託できることを定めています。

ここまでの条文に、「法定代理受領」という語は一度も出てきません。

省令37号第2条第五号：言葉が初めて定義される

「法定代理受領」が現れるのは、省令です。指定居宅サービス等基準第2条の定義の条に、第五号として「法定代理受領サービス」が置かれています。その定義は、次のとおりです。

法第四十一条第六項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。

定義は、法第41条第6項を指しています。つまり、「法定代理受領サービス」とは、法律の第6項の仕組みで事業者に代わりの支払がされるサービスのことです。法律が定めた仕組みに、省令が名前を付けた、という関係です。

名前が付いたことで、省令は、事業者の義務を「法定代理受領サービスに該当する場合」「しない場合」に分けて書けるようになります。次に、その書き分けを見ます。

省令37号第15条・第20条・第21条：該当するかどうかで変わること

第15条：説明と援助

第15条の見出しは「法定代理受領サービスの提供を受けるための援助」です。訪問介護事業者について、次のように書かれています。

指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。）第六十四条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

法第41条第6項の括弧書きにあった「居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合」が、ここで事業者の説明義務として現れています。法律の括弧書きの条件が、省令では、事業者が利用者に説明し援助する義務になっているのです。

第20条：受け取る額が書き分けられる

第20条は、利用料の受領の条です。第1項は、法定代理受領サービスに該当する場合です。

指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

事業者は、費用基準額から、市町村から支払われる居宅介護サービス費の額を引いた額を、利用者から受け取ることになります。第2項は、該当しない場合です。

指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

第21条：該当しないときは証明書

第21条は、保険給付の請求のための証明書の条です。

指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

事務の目線で整理すると、次のとおりです。法定代理受領サービスに該当すれば、利用者から受け取るのは自己負担分で、残りは市町村から受け取る。該当しなければ、利用料を受け取ったうえで、利用者がほかで給付を受けられるようサービス提供証明書を交付する。この分かれ目が、定義語として省令に置かれた「法定代理受領サービス」です。

障がい側：障害者総合支援法第29条にも同じ構造がある

次に、障がい側の法律を読みます。障害者総合支援法第29条は、介護給付費・訓練等給付費の条です。第4項は、次のとおりです。

支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等から指定障害福祉サービス等を受けたときは、市町村は、当該支給決定障害者等が当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うべき当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）について、介護給付費又は訓練等給付費として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該指定障害福祉サービス事業者等に支払うことができる。

そして、第5項です。

前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し介護給付費又は訓練等給付費の支給があったものとみなす。

構造は、介護保険法第41条第6項・第7項とまったく同じです。市町村が「代わり」に「支払うことができる」、支払があれば支給が「あったものとみなす」。そして、ここにも「法定代理受領」という語はありません。

違いも1つあります。介護側の第6項には、「厚生労働省令で定める場合に限る」という括弧書きの条件が付いていました。今回読んだ第29条第4項には、それにあたる括弧書きは見当たりませんでした。第29条は、第2項で受給者証の提示を求める形になっていますが、代わりの支払の条件の書きぶりは、介護側と同じではありません。この違いが運用でどう効くかは、条文からは分かりません。

審査と支払は、第6項（市町村の審査・支払）、第7項（連合会への委託）に書かれています。介護側と並べると、条番号と項番号がずれていることに注意が必要です。介護は第41条の第9項・第10項、障がいは第29条の第6項・第7項です。また、介護側の第8項にある領収証の規定は、今回読んだ第29条の項の中には見当たりませんでした。障がい側の領収証は、後で見る省令側に書かれています。

省令171号：障がい側は「通知」が置かれている

障がい側の省令は、指定障害福祉サービス等基準です。居宅介護を例に、第21条を読みます。第1項と第2項です。

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

第1項は、利用者負担額の支払を受けると書いています。第2項は、「法定代理受領を行わない」場合には、費用基準額を支給決定障害者等から受け取ると書いています。 介護側と同じように、法定代理受領を行うかどうかで、受け取る額が書き分けられています。

そして、ここが本記事の山場です。第23条（見出しは「介護給付費の額に係る通知等」）の第1項は、次のとおりです。

指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。

法定代理受領で介護給付費を受け取ったら、その額を支給決定障害者等に通知しなければならない、という義務です。第2項は、証明書の規定です。

指定居宅介護事業者は、第二十一条第二項の法定代理受領を行わない指定居宅介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付しなければならない。

第2項の証明書は、介護側の第21条と同じ働きです。一方、第1項の通知は、介護側の条文と対応するものが、今回読んだ範囲では見当たりませんでした。

介護側と障がい側の非対称

省令37号の「法定代理受領」を含む条を全件洗い出したところ、該当したのは、定義、援助、利用料等の受領、証明書の交付、そして準用の各条でした。障がい側の第23条第1項にあたる、「市町村から受け取った額を通知する」形の規定は、今回読んだ省令37号の条文の中には見当たりませんでした。

ここで注意したいのは、「介護側には通知義務がない」と言い切れる材料は、この記事にはないことです。読んだのは、訪問介護を中心とした一部の条と、「法定代理受領」を含む条の一覧だけです。ほかの条に通知に近い規定があるかどうかは、確かめていません。

並べると、次のようになります。

法人の事務の目線では、同じ「法定代理受領」という言葉でも、介護と障がいでは、事業者に課される義務の束が少し違う可能性がある、と読めます。両方を運営している法人は、請求の担当者が1人でも、介護と障がいで書類や通知の段取りを同じ前提で動かさないほうが安全です。

両方を運営する法人が、条文から確認できること

ここまでの条文から、実務で確認できることを整理します。

1. 受け取りの根拠は、法律ではなく省令の言葉で整理されている。 請求や領収の手順書を作るときは、法律の条文だけでなく、省令の「法定代理受領」の書き分けを確認する
2. 該当しない場合は、介護も障がいも、サービス提供証明書の交付が条文に置かれている。 介護側は省令37号の第21条、障がい側は省令171号の第23条第2項
3. 障がい側には、法定代理受領で受け取った額の通知の条がある。 通知の様式や時期は条文にないので、所管の自治体の案内で確認する
4. 利用者負担の上限額の管理は、別の論点。 障がい側の利用者負担は、法第29条第3項第二号が「政令で定める額」などと書いています。事業所をまたぐ上限額の管理は、障がい福祉サービスの上限額管理の記事で扱っています

介護保険の側で、第41条第6項の仕組みが使えない場合がどう整理されているかについては、介護保険の給付制限の記事が、法第66条を扱っています。この記事の抜粋には第66条を含めていないので、中身はそちらをご覧ください。

条文に書かれていないこと

ここまで読んだ条文には、次の内容は書かれていません。

• 請求の締め日や、国保連への請求の実際の運用：条文は、市町村が審査して支払うこと、その事務を連合会に委託できることまでです
• 障がい側の通知の様式・時期・方法：省令171号第23条第1項は、額を通知しなければならないと書くだけです
• 介護側に通知に近い規定がないと言い切れるか：今回読んだ省令37号の条の中には見当たらなかった、までです。ほかの条や、告示・通知は読んでいません
• 障がい側の「法定代理受領」の定義：省令171号の本則に12回出てくることは数えましたが、定義の条は今回の抜粋に含めていません
• サービスごとの違い：読んだのは、介護側は訪問介護、障がい側は居宅介護の条です。通所や入所のサービスで条文がどう書かれているかは確かめていません
• 法定代理受領サービスに該当しなくなる具体的な場面：介護側は、法第41条第6項の括弧書きが厚生労働省令に委ねています。その省令の中身は、今回読んでいません
• 障がい側で、受給者証の提示がなかった場合の扱い：第29条第2項に提示の規定と例外が書かれていますが、代わりの支払との関係は、この記事の条文だけでは断定できません

これらは、所管の市町村や連合会の案内、厚生労働省令・告示・通知で確認する部分です。

まとめ

• 「法定代理受領」は、介護保険法の本則にも障害者総合支援法の本則にも0回。省令の定義語で、省令37号の本則に38回、省令171号の本則に12回出てくる
• 法律側は、市町村が被保険者（支給決定障害者等）に代わり事業者に「支払うことができる」、支払があれば支給が「あったものとみなす」と書くだけ（介護は法第41条第6項・第7項、障がいは法第29条第4項・第5項）
• 介護側の省令37号第2条第五号が、法第41条第6項の仕組みで支払われるサービスを「法定代理受領サービス」と定義する
• 省令側では、該当する場合と該当しない場合で受け取る額が書き分けられ、該当しない場合はサービス提供証明書の交付が置かれる（介護は第21条、障がいは第23条第2項）
• 障がい側の省令171号第23条第1項には、法定代理受領で受け取った介護給付費の額を通知する義務がある。介護側の省令37号には、今回読んだ条文の中に、これにあたる条は見当たらなかった（ないと言い切るものではない）
• 通知の様式、請求の実際の運用、介護側の細かな該当条件は、条文からは分からない

参考（一次情報）

• 介護保険法（平成9年法律第123号）｜e-Gov法令検索
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）｜e-Gov法令検索
• 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）｜e-Gov法令検索
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）｜e-Gov法令検索

上記4件は、2026年10月14日に取得した条文による。

本記事は法令の条文の構造を整理したもので、個別の請求の可否や事業所の運営判断を示すものではありません。通知の様式、請求の運用、省令の細則は、所管の市町村・連合会の案内と、厚生労働省の最新の通知をご確認ください。

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