上限額管理｜法令にこの語は無い。条文が事業者に求める3つのこと

複数の事業所を使っている方の請求を扱っていると、「上限額管理」という言葉が出てきます。どの事業所が行うのか、結果をどこへ送るのか、自治体ごとに手引きの書きぶりが違い、迷いやすい場面です。

そこで一度、国の条文がどこまで決めていて、どこから先が条文に書かれていないのかを分けて見ておきましょう。実は、条文の側は意外なほど短く、事業者に求めていることも絞られています。

この記事は、条文の構造を整理するものです。様式、提出先、優先順位といった運用の細部は条文に書かれていないため、所管の市町村の案内でご確認くださいと、該当する箇所で明記します。報酬告示の加算の単位数は、この記事では扱いません。

「上限額管理」という言葉は、条文に出てこない

2026年10月9日時点のe-Gov法令検索で、障害者総合支援法、同法施行令、指定障害福祉サービスの基準省令（平成18年厚生労働省令第171号）の本則を語で機械的に検索すると、「上限額管理」はいずれも0回でした。

条文の側にある語は、次のとおりです。

通称は便利ですが、条文の語に置き換えないと、どの条のどの主語の話なのかが分からなくなります。 以降は、条文の語で進めます。

そもそも何を管理するのか：給付費から引かれる額の構造

管理の対象を理解するには、障害者総合支援法第29条第3項の構造を見るのが近道です。

介護給付費又は訓練等給付費の額は、一月につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額とする。

第一号は、同一の月に受けたサービスの費用を、障害福祉サービスの種類ごとに主務大臣が定める基準で算定して合計した額です。そこから控除される第二号は、次のように書かれています。

当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）

条文の文言を並べると、控除される第二号の額は、政令で定める額と、第一号の額の百分の十に相当する額のうち、低いほうになる書き方です。ここでいう「政令で定める額」が、施行令第17条の「負担上限月額」です。

法第二十九条第三項第二号に規定する当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第四十七条第三項及び第五項において「負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる支給決定障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

額は支給決定障害者等の区分ごとに定められています。たとえば第一号（第二号から第四号までに掲げる者以外の者）は三万七千二百円、第四号は零と書かれています。区分の条件は所得割の額や生活保護の状況など長い文言で書かれており、改正で変わりうるため、現行の区分と額は、必ず条文で確認してください。この記事では全区分を書き写しません。

ここまでが「何を管理するのか」の土台です。負担上限月額は支給決定障害者等ごとに決まる額で、サービスを受けた月ごとに、事業所をまたいで合計して見る必要がある。その合計を出す役目を、次の条文が事業者に課しています。

条文が事業者に求めていること：基準省令第22条を3つに分ける

利用者負担額に係る管理を定めているのは、基準省令の第22条です。条文は2文でできています。

指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項（法第三十一条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。

この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

長い文ですが、事業者に求められていることは次の3点に分けられます。

ここから、条文の文言として次のことが言えます。

• 「依頼を受けて」と書かれている。 事業者が自分から始める書き方にはなっていない
• 算定するのは「利用者負担額合計額」。 自事業所分だけでなく、他の指定障害福祉サービス等の分もあわせた額
• 報告先は市町村、通知先は本人と他の事業者等。 通知の相手が2方向ある点が、実務で見落としやすい

なお、「利用者負担額」は基準省令第2条で別に定義されており、次のように書かれています。

指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定障害福祉サービス等につき支給された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除して得た額

第22条の「利用者負担額合計額」は、同じ「費用基準額から給付費の額を控除した額」を、自事業所と他の事業所の分で合計したものです。第22条の中で定義されているので、算定の考え方はこの条文だけで追えます。

条文に書かれていないこと

読者が本当に知りたいのは、おそらくここから先です。第22条の文言には、次のことが書かれていません。

たとえば、複数の事業所から依頼が重なったときに、どの事業所が担当するのかという順位は、条文には出てきません。順位や様式は市町村の定める運用であり、所在地の市町村の案内で確認するのが確実です。自治体の手引きに書かれていることが「国の条文」と同じ重さではない、という点を意識しておくと、手引きを読むときの整理がつきます。

報酬告示の「利用者負担上限額管理加算」の単位数や算定要件も、この記事で示した条文には含まれていません。必要なときは、告示の最新の原文でご確認ください。

第22条は「指定居宅介護」の条である点に注意

ここで1つ、条文を引くときの注意があります。今回引用した第21条から第23条は、いずれも「指定居宅介護事業者」が主語の条です。つまり、居宅介護の章に置かれた条文を読んでいることになります。

サービスの種類ごとに運営基準の条が置かれているため、自事業所のサービスの条番号は、第22条とは限りません。ほかのサービスの章で、同じ内容の条が何条にあるかは、この記事の抜粋には含まれていないので書きません。ご自身の事業のサービス種別がどの章に当たるのかを確かめてから、その章の条番号を引いてください。 運営指導の準備でも、根拠として示す条番号が自事業所の章のものか、確認しておくと安心です。

管理をしなかったとき、上限を超えて払ったとき：高額障害福祉サービス等給付費

では、上限を超えて費用を負担することになった場合はどうなるのでしょうか。関係する条文は、障害者総合支援法第76条の2です。

著しく高額であるときは、当該者に対し、高額障害福祉サービス等給付費を支給する。

「著しく高額であるとき」は、障害福祉サービスなどに要した費用の合計額から、すでに支給された給付費などを控除した額について書かれた条件です。そのうえで、第2項が細部を政令に委ねています。

前項に定めるもののほか、高額障害福祉サービス等給付費の支給要件、支給額その他高額障害福祉サービス等給付費の支給に関し必要な事項は、障害福祉サービス及び補装具の購入等に要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。

その政令が、施行令第47条です。第1項には、支給の基本的な構造が次のように書かれています。

次に掲げる額を合算した額（以下この条において「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし

ここで注目したいのは、第47条の読み方です。同じ世帯の人の分を合算する仕組みで、世帯の範囲、区分ごとの計算、障害児の保護者の場合の取扱いなど、場合分けが細かく書かれています。第47条の計算の細部は、この記事では取り上げません。

また、手続については第8項に次のようにあります。

高額障害福祉サービス等給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、法第七十六条の二第一項第一号に掲げる者に係るものについては内閣府令・厚生労働省令で、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める。

手続の細目は、内閣府令・厚生労働省令に委ねられています。申請の流れや必要書類は、今回の条文には書かれていません。 市町村の案内でご確認ください。

もう1点、書いておきます。事業者が第22条の管理をしなかったときに、高額障害福祉サービス等給付費の支給がどう変わるのか。この点を結びつける文言は、抜粋した条文の中にはありません。「管理をしなければ高額給付費が出ない」「管理をすれば自動的に調整される」といった書き方は、条文からは言えません。 請求の返戻や過誤の扱いは、障害福祉の返戻の記事で扱っています。

通知の条もセットで見る：基準省令第23条

事業者が本人へ出す書類としては、第23条もあわせて押さえておきたいところです。第1項は、法定代理受領で給付費の支給を受けたときの定めです。

指定居宅介護事業者は、法定代理受領により市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しなければならない。

第2項は、法定代理受領を行わない場合の定めです。

指定居宅介護事業者は、第二十一条第二項の法定代理受領を行わない指定居宅介護に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した指定居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付しなければならない。

第22条と第23条を並べると、事業者が本人に対して行うことは、次のように整理できます。

「利用者負担額合計額の通知」と「介護給付費の額の通知」は、条文の上で別の通知です。1枚の書類で兼ねてよいかどうかは条文に書かれていないので、様式は市町村の案内でご確認ください。

まとめ

• 「上限額管理」という語は、障害者総合支援法・同施行令・基準省令の本則に出てこない。条文の語は利用者負担額に係る管理（基準省令第22条の見出し）
• 管理の土台は、法第29条第3項第二号（政令で定める額と第一号の百分の十に相当する額のうち低いほうが控除される）と、施行令第17条の負担上限月額
• 第22条が事業者に求めるのは3点。支給決定障害者等の依頼を受けて、同一の月の利用者負担額合計額を算定し、市町村に報告し、本人と他の事業者等に通知する
• 管理を行う事業所の優先順位、様式、提出先、期限は、第22条に書かれていない。市町村の案内で確認する
• 第21条から第23条は指定居宅介護の章の条。自事業所のサービスの章の条番号を確かめてから引く
• 法第76条の2は、費用の合計が「著しく高額であるとき」に高額障害福祉サービス等給付費を支給すると書く。要件・金額は施行令第47条、手続の細目は内閣府令・厚生労働省令に委ねられている
• 実務では、依頼を受けた日・算定した合計額・報告した日・通知した日と相手を、請求データと同じ台帳で持つ

参考（一次情報）

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）｜e-Gov法令検索
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）｜e-Gov法令検索
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）｜e-Gov法令検索

※本記事は条文の構造を整理したもので、個別の請求判断を示すものではありません。様式、提出先、優先順位、報酬告示の加算、自治体ごとの運用は、所管の市町村の案内および最新の告示・通知をご確認ください。

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