入院時支援特別加算｜病院への訪問回数と入院日数の数え方を通知で確認

「利用者が入院した月に、病院へ1回だけ顔を出した。この加算は取れるのか」「入院日数は、入院した日から数えてよいのか」「月をまたいで入院が続いたら、2か月目も請求できるのか」。入院時支援特別加算は、施設や事業所の職員が病院を訪問した事実と、入院日数の数え方、訪問の回数がそろって初めて説明できる加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、入院時支援特別加算を整理します。

• どんな支援に付く加算か（病院・診療所への訪問、被服等の準備、相談支援、連絡調整）
• 入院日数の数え方（入院の初日と最終日を除く）
• イ・ロの違いと、病院への訪問回数
• 月をまたぐ入院の扱い（2か月目の入院日数が3日に満たない場合）
• 支援内容の記録と、個別支援計画との関係
• 長期入院時支援特別加算との違いと、同じ月に算定できない関係
• 共同生活援助で算定できない利用者、準用先の番号のずれ
• 施設入所支援の節の特徴（家族等の居宅が近隣にある場合、補足給付）

先に断っておくと、施設入所支援の単位数と日数の区分、施設入所支援で2回の訪問が必要になる場合の数字は、この記事で確かめた抜粋からは読み取れていません。該当する箇所は「確認できていないこと」にまとめて書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です。施設入所支援の章、宿泊型自立訓練の章、共同生活援助の章を確認しました
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名と単位数の行を、表から機械的に読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 入院時支援特別加算は、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、職員が病院又は診療所を訪問して日常生活上の支援を行い、退院後の生活移行に向けた連絡調整を行った場合の加算です
• 入院日数は、入院の初日と最終日を除いて、1か月の合計で数えます。施設入所支援の節では、入院・外泊時加算が算定される期間も除きます
• 宿泊型自立訓練の節では、イは訪問1回以上、ロは訪問2回以上です。入院が7日以上でも、訪問が1回ならイを算定します
• 入院が複数の月にまたがるときは、2か月目の入院日数の合計が3日に満たなければ、その月は算定しません
• 支援の内容は記録しておく必要があります。一方、抜粋した留意事項には、個別支援計画に位置づけることを求める文は見当たりません
• 長期入院時支援特別加算を算定する月は、入院時支援特別加算を算定できません。ただし、2か月目以降の月は算定できる場合があります
• 単位数は、共同生活援助と宿泊型自立訓練で、イが1回につき561単位、ロが1回につき1,122単位（月1回を限度）です。報酬算定構造から読み取った値です

この加算は何か

どんな支援に付く加算か

留意事項には、施設入所支援の節（報酬告示第9の7）で、この加算の趣旨が次のとおりあります。

長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、指定障害者支援施設等の従業者が病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行うとともに、退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行った場合に、

文を分けると、加算の対象になる支援は次の4つです。

1. 職員が病院又は診療所を訪問する
2. 入院期間中の被服等の準備をする
3. 利用者の相談支援など、日常生活上の支援を行う
4. 退院後の円滑な生活移行が可能となるよう、病院又は診療所との連絡調整を行う

「入院している利用者のために、職員が病院へ出向いて動いた」ことに付く加算です。病院に任せきりの入院では、この加算の趣旨とは合いません。

対象は「長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者」です。何日以上の入院が「長期間」か、何回の入院が「頻回」かを数字で定めた文は、抜粋には見当たりません。実際の入院日数と訪問回数の要件は、次の節以降の文で判断することになります。

なお、グループホームには、病院との関わりという点で名前が似た加算として医療連携体制加算があります。こちらは看護の提供に関する加算で、入院中の支援を評価する入院時支援特別加算とは別の仕組みです。整理は医療連携体制加算の記事にあります。

対象サービスと単位数

この加算が出てくるサービスは、抜粋で確認できたものが次の3つです。

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の表から読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

共同生活援助と宿泊型自立訓練の入院時支援特別加算は、いずれも月1回を限度とする旨の表示が表にあります。施設入所支援の行にも「月1回を限度」の表示がありますが、単位数と日数の区分は読み取れなかったため、書きません。

入院日数の数え方

入院の初日と最終日を除く

宿泊型自立訓練の節には、日数の数え方が次のとおり書かれています。

１月の入院日数の合計数(入院の初日及び最終日を除く。)に応じ、加算する。

読み取れることは3つです。

1. 数えるのは1か月ごとの入院日数の合計
2. 入院した日（初日）と、退院した日（最終日）は数えない
3. 加算の区分は、その日数に応じて決まる

たとえば、5日に入院して12日に退院したなら、数えるのは6日から11日の6日間です。入院した日から退院した日までをそのまま数えて8日とすると、区分が変わりうる点に注意が必要です。

施設入所支援の節にも、同じく初日と最終日を除く旨があります。さらに施設入所支援の節は、入院・外泊時加算が算定される期間も除くと書いています（詳しくは後述）。

月の中で入院が複数回あった場合に、初日と最終日を入院ごとに除くのか、月の合計から2日だけ除くのかは、抜粋の書きぶりからは決まりません。この点は指定権者に確認してください。

区分の日数と、通知の日数の関係

報酬算定構造の区分は「入院期間が3日以上7日未満」と「入院期間が7日以上」です。通知の「入院日数の合計数（初日及び最終日を除く）」との関係を、通知は区分の説明の中で明示していません。この記事の例では、区分の判断に使う日数も初日と最終日を除いた日数と弊社は読んでいますが、これは弊社の読みです。境目の日数のときは、指定権者に確認してください。

イ・ロの違いと、病院への訪問回数

訪問回数の要件

宿泊型自立訓練の節には、訪問回数が次のとおり書かれています。

報酬告示第11の５の４のイが算定される場合にあっては少なくとも１回以上、５の４のロが算定される場合にあっては少なくとも２回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。なお、入院期間が７日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が１回である場合については、５の４のイを算定する。

この文から、次のことが言えます。

• イを算定するには、少なくとも1回以上の訪問が必要
• ロを算定するには、少なくとも2回以上の訪問が必要
• 入院が7日以上でも、訪問が1回ならロではなくイを算定する

報酬算定構造では、ロは「入院期間が7日以上」の区分です。つまり、7日以上の入院でロを算定するには、2回以上の訪問が必要ということになります。

この表のうち、「7日以上で訪問が1回ならイ」は通知の「なお」書きのとおりです。「3日以上7日未満で訪問が2回以上」の欄は、ロが7日以上の区分であることからの弊社の読みです。

共同生活援助の場合

共同生活援助の節は、宿泊型自立訓練の規定を準用していると読めます（準用先の番号のずれは後述します）。そのため、イ・ロと訪問回数の考え方も同じと弊社は読んでいます。ただし、運用は指定権者に確認してください。

月をまたぐ入院

入院が複数の月にまたがる場合は、宿泊型自立訓練の節に次のとおりあります。

入院期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、入院日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しない。

読み取れることは次のとおりです。

• 月ごとに、その月の入院日数の合計を数える
• 2か月目の入院日数の合計が3日に満たない場合は、その月は算定しない
• 逆に、3日以上あれば、2か月目も算定の対象になりうる

文には「当該２月目」とあるため、3か月目以降にも同じ考え方を当てるかは、この文だけでは言い切れません。長期入院が3か月以上に及ぶときは、指定権者に確認してください。

月またぎでは、1か月目と2か月目で、入院時支援特別加算と長期入院時支援特別加算のどちらを請求するかが変わることもあります。その関係は後の節で整理します。

支援内容の記録と、個別支援計画

記録しておくこと

宿泊型自立訓練の節には、記録について次のとおりあります。

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の従業者は、病院又は診療所を訪問し、入院期間中の被服等の準備や利用者の相談支援、入退院の手続や家族等への連絡調整などの支援を行った場合は、その支援内容を記録しておくこと。

加算の趣旨に出てきた支援に加えて、入退院の手続と家族等への連絡調整も、記録する支援の例に挙がっています。様式は定められていません。

個別支援計画に位置づけるのか

「入院時支援特別加算 個別支援計画」と検索されていますが、抜粋した留意事項には、個別支援計画に位置づけることを求める文は見当たりません。求められているのは、支援内容の記録です。

とはいえ、入院が長引くときは、入院前の計画のままでよいかを見直す場面が出てきます。計画の見直しの流れは、加算の算定要件とは別の論点として、個別支援計画のモニタリングの記事で整理しています。

長期入院時支援特別加算との違い

同じ月には算定できない

宿泊型自立訓練の節には、2つの加算の関係が次のとおり書かれています。

入院時支援特別加算は、⑮の長期入院時支援特別加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で長期入院時支援特別加算を算定した場合であっても、１回の入院における２月目以降の月について、入院時支援特別加算を算定することは可能であること。

整理すると、次のとおりです。

• 同じ月に、2つの加算を両方は算定できない
• 1か月目に長期入院時支援特別加算を算定していても、2か月目以降の月には入院時支援特別加算を算定できる場合がある

長期入院時支援特別加算の側にも、対になる文があります（長期入院時支援特別加算は入院時支援特別加算を算定する月には算定できない、など）。

違いを表にする

2つの加算の違いを、宿泊型自立訓練の節から表にします。

長期入院時支援特別加算の側の文を、3つ引用します。まず、日数の数え方と単位の単位です。

入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

訪問の頻度は、次のとおりです。

報酬告示第11の５の５が算定される場合にあっては、特段の事情のない限り、原則、１週に１回以上病院又は診療所を訪問する必要があること。

月をまたぐ場合は、次のとおりです。

１回の入院で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。

入院時支援特別加算は「1か月の入院日数の合計に応じて、月1回」、長期入院時支援特別加算は「入院期間に応じて、1日ごと」という違いがあります。同じ入院でも、月ごとにどちらが当てはまるかを見て、請求を決めることになります。なお、長期入院時支援特別加算は、長期帰宅時支援加算と同一日に算定できない旨の規定もあります。

単位数の違い（共同生活援助）

長期入院時支援特別加算の単位数は、報酬算定構造から読み取った値です。共同生活援助と宿泊型自立訓練で、次のとおりです。

共同生活援助では、事業所の類型によってイ・ロ・ハのどれを算定するかが決まります（通知の「指定共同生活援助事業所はイの加算額を」などの文）。入院時支援特別加算にこの類型別の単位数はなく、イ・ロは入院期間の区分である点に注意してください。

同じ利用者について算定できない組み合わせがある加算としては、グループホームの夜間支援等体制加算があります。併算定の関係を表にして整理していますので、あわせて夜間支援等体制加算の記事も参考にしてください。

共同生活援助で気をつけること

準用先の番号のずれ

共同生活援助の節には、この加算の規定の置き方が次のとおり書かれています。

報酬告示第15の3の入院時支援特別加算については、3の⑵の⑯の規定を準用する。

ここで、番号が合わない点があります。弊社の手元の版（改正後の列）では、宿泊型自立訓練の節にある入院時支援特別加算は⑭、長期入院時支援特別加算は⑮でした。共同生活援助の節は、入院時支援特別加算で「⑯」、長期入院時支援特別加算で「⑰」を準用すると書いており、どちらも2つずれています。

加算の名前の対応から、弊社は、宿泊型自立訓練の入院時支援特別加算の規定（⑭）を指すと読んでいます。この記事でイ・ロの訪問回数や月またぎを共同生活援助にも当てはめているのは、この読みによります。通知の番号の誤りなのか、読み方の違いなのかは、この記事では確かめられません。運用は指定権者に確認してください。

算定できない利用者

共同生活援助の節には、算定できない利用者が次のとおり書かれています。

なお、共同生活援助サービス費(Ⅱ)、日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)、報酬告示第15の1の2の注6に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費(Ⅲ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

つまり、これらの区分を算定している利用者のうち、病院又は入所施設に入院又は入所している人は、この加算を算定できません。それぞれの区分が何を指すかは、報酬告示の本文を見ないと説明できないため、この記事では中身には立ち入りません。請求の前に、利用者ごとの算定区分を確認してください。長期入院時支援特別加算にも、同じ内容の文があります。

施設入所支援の節の特徴

施設入所支援の節（報酬告示第9の7）には、宿泊型自立訓練の節にない定めがあります。

家族等の居宅が近隣にある場合

留意事項には、次のとおりあります。

ただし、利用者が入所する指定障害者支援施設等の近隣に家族等の居宅がある場合であって、家族等からの支援を受けることが可能である者についてはこの加算の対象としない。

「近隣に家族等の居宅がある」だけでは除外されず、家族等からの支援を受けることが可能であることが重なったときに対象から外れる書き方です。「近隣」が何キロや何分を指すかは、抜粋には書かれていません。

入院・外泊時加算の期間を除く

日数の数え方は、初日と最終日に加えて、入院・外泊時加算が算定される期間を除く旨の文があります。入院・外泊時加算を算定している期間と、この加算の日数を二重に数えない整理です。

訪問回数と、4日以上の入院

施設入所支援の節の訪問回数は、(1)が算定される場合は少なくとも1回以上と読み取れます。(2)の訪問回数は、抽出した文の該当部分が欠けて読めませんでしたので、数字は書きません。そのうえで、(1)を算定する場合について、次のとおりあります。

入院期間が4日以上の場合であって、病院又は診療所への訪問回数が1回である場合については、7の(1)を算定する。

宿泊型自立訓練の節は「7日以上」でしたが、施設入所支援の節は「4日以上」です。日数の境目は節ごとに違うので、宿泊型自立訓練の数字を施設入所支援に当てはめないでください。

補足給付

施設入所支援の節には、補足給付の扱いも書かれています。

また、当該加算を算定する日においては、特定障害者特別給付費(補足給付)の算定が可能であること。

この加算を算定する日でも、特定障害者特別給付費（補足給付）の算定が可能という扱いです。抜粋では、この文が書かれているのは施設入所支援の節だけです。

仮の日付で数えてみる

仮の日付で、入院日数と区分を確かめます。実際の事業所や利用者の例ではありません。区分の判断に使う日数は、初日と最終日を除いた日数と読む前提です。

例1：1か月の中で完結する入院

11月3日に入院し、11月14日に退院した（仮）とします。

• 初日は3日、最終日は14日なので、数えるのは4日から13日
• 13 − 4 + 1 ＝ 10日
• 10日は7日以上なので、ロの区分の日数

訪問が2回（仮）ならロで1,122単位です。訪問が1回だけなら、入院が7日以上でもイで561単位になります。入院日から退院日まで数えて12日としても、7日以上である点は変わりませんが、日数の数え方は通知のとおり初日と最終日を除きます。

例2：月をまたぐ入院

12月28日に入院し、翌年1月3日に退院した（仮）とします。

12月は3日あり、3日以上7日未満の区分の日数になります。訪問が1回以上あればイです。1月は、2か月目の入院日数が3日に満たないので、この加算は算定しません。

もし初日と最終日を数えてしまうと、12月が4日、1月が3日になり、1月も算定できるように見えます。この食い違いが、請求の誤りにつながります。

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、入院時支援特別加算の届出の要否、提出の時期、算定を始める日の考え方は書かれていません。運用は、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が様式を定めているわけではありません。

運営指導では、請求した月の入院日数と訪問回数を、入院日・退院日の記録、訪問の記録と突き合わせて確かめられると考えるのが無難です。「いつ入院し、いつ誰が何回訪問し、何をしたか」を、月ごとに説明できる状態にしておくと安心です。

よくあるつまずきは、次のような場面です。ここも弊社の整理です。

1. 入院日と退院日を、入院日数に数えている。通知は、初日と最終日を除くとしています
2. 7日以上の入院で、訪問が1回なのにロを請求している。この場合はイです
3. 月またぎの2か月目が3日に満たないのに、算定している。その月は算定しません
4. 同じ月に、入院時支援特別加算と長期入院時支援特別加算の両方を請求している。同じ月には算定できません
5. 共同生活援助で、算定できない区分の利用者に請求している。病院又は入所施設に入院している利用者は、対象外になる区分があります
6. 施設入所支援で、家族等の居宅が近隣にあり、支援を受けられる人を対象にしている。対象としないとされています

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 入院時支援特別加算は、長期間にわたる入院療養又は頻回の入院療養が必要な利用者に対し、職員が病院又は診療所を訪問して支援し、退院後の生活移行に向けて連絡調整を行った場合の加算
• 入院日数は、入院の初日と最終日を除いて、1か月の合計で数える。施設入所支援は入院・外泊時加算の期間も除く
• 宿泊型自立訓練の節では、イは訪問1回以上、ロは訪問2回以上。7日以上でも訪問が1回ならイ
• 月をまたぐ入院は、2か月目の入院日数が3日に満たなければ算定しない
• 支援の内容は記録する。抜粋した留意事項には、個別支援計画への位置づけを求める文は見当たらない
• 長期入院時支援特別加算を算定する月は、入院時支援特別加算を算定できない。2か月目以降は算定できる場合がある
• 共同生活援助は、準用先の番号がずれている。弊社は宿泊型自立訓練の規定を指すと読むが、運用は指定権者に確認する
• 単位数は、共同生活援助・宿泊型自立訓練でイが1回561単位、ロが1回1,122単位（報酬算定構造からの読み取り）

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：入院時支援特別加算・長期入院時支援特別加算の取扱い（施設入所支援の章・宿泊型自立訓練の章・共同生活援助の章）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：入院時支援特別加算・長期入院時支援特別加算の単位数の表示

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を機械的に読み取った結果のうち、確認できたものだけを載せています。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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