自立生活支援加算｜（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の違いと要件を厚労省通知で確認

「利用者が、いつかは一人暮らしをしたいと言っている。グループホームとして、この希望を加算につなげられるのか」「（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）は何が違うのか」「移行支援住居とは何か」。自立生活支援加算は、区分ごとに対象も算定の始まりも違い、居住支援法人との連携まで関わるため、通知を読み分けないと、どの月から算定できるのかが説明できなくなる加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、共同生活援助の自立生活支援加算を整理します。

• 3つの区分（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の対象・算定期間・単位数の違い
• （Ⅰ）の対象者と、対象にならない4つの場合
• （Ⅰ）の算定が始まるまでの手順（意向確認から計画の交付まで）と、6月間の数え方
• （Ⅰ）の支援内容3つと、居住支援法人・居住支援協議会との連携（注4・注5）
• （Ⅱ）が療養介護の地域移行加算を参照している点と、共同生活援助への当てはめ
• （Ⅲ）の対象者と、移行支援住居の要件（定員・サービス管理責任者・公表）
• 単位数の読み取り、届出、指導で確認されやすい点、記録と台帳での満たし方

先に断っておくと、（Ⅲ）の単位数が1日につきか1月につきかは、この記事で確かめた抜粋の行からは読み取れません。また、（Ⅰ）と（Ⅲ）を同じ利用者に同時に算定できるか、日中サービス支援型で算定できるかも、通知からは決まりません。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です。共同生活援助の節の⑳と、⑳が参照・準用している節（療養介護の2の⑸の③、自立生活援助の3の⑺の⑫と⑬）を確認しました
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 自立生活支援加算は、報酬告示第15の2に規定される共同生活援助の加算で、（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の3区分があります
• （Ⅰ）は、居宅での単身等の生活を希望し、それが可能と見込まれる利用者が対象です。意向の確認、計画変更の会議、従業者への確認と共有、利用者の同意を経て、変更後の計画を交付した月から6月間算定できます
• （Ⅱ）は、療養介護の地域移行加算と同趣旨とされ、通知は参照先を示しています。ただし、退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する場合は算定できません
• （Ⅲ）は、移行支援住居での一定期間の支援を受けた後に、単身等での生活を希望する利用者が対象です。算定期間は入居から3年で、市町村が認める場合は超えて算定できます
• 単位数は、報酬算定構造の読み取りで、（Ⅰ）は6月を限度に1月につき1000単位、（Ⅲ）は利用期間に応じて80・72・56単位です
• （Ⅰ）の注4（居住支援法人等との毎月の情報共有）と注5（居住支援法人と共同した説明・指導と協議の場への報告）は、自立生活援助の加算の規定を準用しています。記録と5年間保存の定めは準用先にあります
• （Ⅰ）（Ⅲ）本体の支援の記録は、⑳の本文に定めた文が見当たりません。この記事の記録の整理は、そこだけ弊社の整理です

この加算の根拠

自立生活支援加算は、報酬告示第15の2に規定されています。留意事項通知では、共同生活援助の節の⑳「自立生活支援加算の取扱いについて」に、次の順で書かれています。

1. ㈠ 自立生活支援加算（Ⅰ）
2. ㈡ 自立生活支援加算（Ⅱ）
3. ㈢ 自立生活支援加算（Ⅲ）

⑳は、ほかの節を参照・準用しています。

報酬算定構造では、共同生活援助サービス費のページ（16ページ）に、加算名と単位数が載っています。

なお、弊社の手元の版では、この3つの参照・準用先の番号は、見出しの番号と一致していました。共同生活援助の節で準用先の番号が合わない加算もあるため、その例は帰宅時支援加算の解説で整理しています。

3つの区分の違い

まず、違いを表にします。単位数は、報酬算定構造から読み取った値です。

表に入りきらない説明を補います。

• （Ⅰ）の対象者は、通知が「介護サービス包括型共同生活援助又は外部サービス利用型共同生活援助の利用者」と書いています。（Ⅱ）（Ⅲ）の文には、サービス類型を限る語がありません。日中サービス支援型で算定できるかは、通知の文からは決まりません。
• （Ⅲ）の算定期間「入居から3年」は、市町村が引き続き支援が効果的と認める場合に、3年を超えて算定できます。算定構造に「3年を超えて4年以内」「4年を超えて5年以内」の区分があることは、この「3年を超えて算定が可能」に対応するものと読みました。これは弊社の読みです。5年を超えた場合の扱いは、通知からは決まりません。
• （Ⅱ）の単位数の表記「入院中2回、退院後1回」は、算定構造の文字のままです。共同生活援助なので「入居中」「退居後」と読むのが自然ですが、この読み替えは弊社の読みです。
• 単位数の行は表の読み取りです。請求の前に、最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

自立生活支援加算（Ⅰ）

対象者と、対象にならない4つの場合

対象者について、通知は次のとおり書いています。

介護サービス包括型共同生活援助又は外部サービス利用型共同生活援助の利用者のうち、居宅における単身等での生活を希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれるものであることから、以下に掲げる者については当該加算の対象とはならない。

続いて、対象にならない者が4つ挙げられています。

1. その共同生活住居で、引き続き生活支援を受け続けることを希望する人
2. 事業所等の事情により退居を求める人
3. 単身等での生活の希望や意思の表明が十分に確認できていない状況の人
4. 他の共同生活援助事業所や社会福祉施設等への入所等を希望する人

読み取れることは次のとおりです。

• 対象は、本人が単身等での生活を希望していることと、それが可能と見込まれることの2つがそろった人
• 本人の希望が確認できていない場合は、対象にならない（3つ目）
• 事業所の事情で退居を求める場合は、本人の希望があるように見えても対象にならない（2つ目）

「単身等」の「等」が何を含むかは、この文だけでは言い切れません。

算定期間と、算定が始まるまでの手順

算定期間について、通知は次のとおり書いています。

利用者の希望する単身等の生活に係る意向を確認した後に、サービス管理責任者が共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画（以下この⑳において単に「計画」という。）の変更に係る会議を開催し、支援の方針や支援内容等について当該事業所の従業者に確認及び共有したうえで、変更後の計画の原案について利用者に同意を求め、変更後の計画を交付した月から６月間算定できる。

順番に並べると、次の5段階です。

1. 利用者の、単身等の生活に係る意向を確認する
2. サービス管理責任者が、計画の変更に係る会議を開催する
3. 支援の方針や支援内容等を、事業所の従業者に確認し、共有する
4. 変更後の計画の原案について、利用者に同意を求める
5. 変更後の計画を交付した月から、6月間算定できる

算定の起点は、意向を確認した日でも会議の日でもなく、変更後の計画を交付した月です。したがって、手順のどれかが抜けていると、起点の月そのものが説明できなくなります。

仮の例：6月間の数え方

4月に変更後の計画を交付した（仮）とします。「交付した月から6月間」を、交付した月を含めて数えると、4月、5月、6月、7月、8月、9月の6月間です。交付月を1月目として数えるのは、文言の素直な読みとして弊社が置いた読みです。算定の開始月と終了月の判断で迷うときは、指定権者に確認してください。

支援内容3つと、画一的でないこと

支援の内容について、通知は次のとおり書いています。

当該加算の算定に当たっては、以下の内容を含む支援が提供される必要があり、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じて適切に提供されなければならないものである。

「以下の内容」として挙がっているのは、次の3つです。

1. 住居の確保に係る支援
2. 生活環境の変化に伴い必要となる情報の提供及び助言（ゴミ捨てに係ること、家電の使い方、買い物場所の確認等を、本人とともに実施する）
3. 生活環境の変化に伴い必要となる、指定障害福祉サービス事業者等や医療機関等との連絡調整（サービス担当者会議等への出席や、事業所等への同行支援等を含む）

「以下の内容を含む」とあるため、この3つが最低限の内容と読めます。3つ以外に何をどこまで行えばよいかは、通知からは決まりません。

注4：居住支援法人・居住支援協議会との毎月の情報共有

報酬告示第15の2の注4について、通知は次のとおり書いています。

指定共同生活援助事業所が居住支援法人又は居住支援協議会と、毎月、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報の共有をしなければならないものであり、その適用については、３の⑺（自立生活援助サービス費）の⑫の居住支援連携体制加算の規定を準用する。

毎月、情報を共有することが求められています。細かい定めは準用先の節にあります。準用先の節は、居住支援法人を、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人、居住支援協議会を、同法第51条第1項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会と定義しています。

共有する情報の中身は、準用先の節に次のとおりあります。

「利用者の住宅の確保及び居住の支援に係る必要な情報」とは、具体的には、利用者の心身の状況（例えば、障害の程度や特性、疾患・病歴の有無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴など）日常生活における本人の支援の有無やその具体的状況及びサービスの利用状況、利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の対応等に関する情報であること。

共有の方法は、次のとおりです。

「情報の共有」については、原則、対面による情報共有のほか、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

記録と保存は、次のとおりです。

情報の共有を行った日時、場所、内容、共有手段（面談、テレビ電話装置等の使用等）等について記録を作成し、５年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならない。

届出・掲示・公表は、準用先の節の最後に、次のとおりあります。

当該加算を算定する場合は、居住支援法人又は居住支援協議会との連携により利用者の住宅の確保及び居住の支援を図る体制を確保している旨を都道府県へ届け出るとともに、当該旨を事業所に掲示するとともに公表する必要があること。

この文は、準用先の「居住支援連携体制加算」を算定する場合の文です。主語は準用先の節では「指定自立生活援助事業所」で、共同生活援助の注4にどう当てはまるかを示す読み替えの表は、抜粋にありません。注4でも同じ届出・掲示・公表が要ると読むのは弊社の読みです。指定権者に確認してください。

注5：居住支援法人と共同した説明・指導と、協議の場への報告

報酬告示第15の2の注5について、通知は次のとおり書いています。

利用者の同意を得て、当該利用者に対して、居住支援法人と共同して、在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、実施した月について算定できるものであり、その適用については、３の⑺（自立生活援助サービス費）の⑬の地域居住支援体制強化推進加算の規定を準用する。

読み取れることは次のとおりです。

• 前提は、利用者の同意を得ること
• 居住支援法人と共同して、説明と指導等の支援を行うこと
• そのうえで、協議会等の協議の場に報告すること
• 算定は、実施した月について

準用先の節は、協議の場を「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号）別表第１の８に規定する保健、医療及び福祉関係者による協議の場」と定義しています。

報告の方法は、準用先の節に次のとおりあります。

説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題は、協議会等への出席及び資料提供や文書等による方法で報告すること。

記録と保存は、次のとおりです。

当該加算の対象となる在宅での療養又は地域において生活する上で必要となる説明及び指導等の必要な支援を行った場合には、当該支援内容を記録するものとする。また、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し報告した日時、報告先、内容、報告方法（協議会等への出席及び資料提供、文書等）等について記録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならない。

自立生活支援加算（Ⅱ）

通知の書き方：療養介護の地域移行加算を参照

（Ⅱ）について、通知は次のとおり書いています。

療養介護サービス費の「地域移行加算」と同趣旨であるため、２の⑸の③を参照されたい。ただし、退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する場合については、この加算を算定できない。

読み取れることは次の2つです。

1. 算定の考え方は、療養介護サービス費の地域移行加算と同趣旨であり、その節（2の⑸の③）を参照する
2. ただし、退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する場合は、算定できない

2つ目のただし書きは、自立生活支援加算の節そのものに書かれています。

参照先の節に書かれていること

参照先は療養介護（病院）の節なので、「退院」「入院中」と書かれています。回数について、参照先は次のとおり書いています。

退院前の相談援助については、入院期間が1月を超えると見込まれる利用者の居宅生活(福祉ホーム又は共同生活援助を行う共同生活住居における生活を含む。以下同じ。)に先立って、退院後の生活に関する相談援助を行い、かつ、利用者が退院後生活する居宅を訪問して退院後の居宅サービス等について相談援助及び連絡調整を行った場合に、入院中2回に限り加算を算定するものである。

退院後については、次のとおりです。

また、利用者の退院後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退院後1回を限度として加算を算定するものである。

算定日は、次のとおりです。

地域移行加算は退院日に算定し、退院後の訪問相談については訪問日に算定するものであること。

算定できない場合は、次の3つのいずれかに当たるときと書かれています。

1. 退院して病院又は診療所へ入院する場合
2. 退院して他の社会福祉施設等へ入所する場合
3. 死亡退院の場合

退院前の相談援助に係る加算を算定していなくても、退院後の訪問による相談援助を行えば、その支援について算定できるとも書かれています。

退院前の相談援助に係る加算を算定していない場合であっても、退院後の訪問による相談援助を行えば、当該支援について加算を算定できるものであること。

記録については、参照先に次のとおりあります。

地域移行加算の対象となる相談援助を行った場合は、相談援助を行った日及び相談援助の内容の要点に関する記録を行うこと。

相談援助の内容として、参照先は次の5つを例に挙げています。

1. 退院後の障害福祉サービスの利用等に関する相談援助
2. 食事、入浴、健康管理等、居宅における生活に関する相談援助
3. 退院する者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う各種訓練等に関する相談援助
4. 住宅改修に関する相談援助
5. 退院する者の介護等に関する相談援助

共同生活援助への当てはめ（弊社の読み）

参照先は療養介護の節なので、共同生活援助にそのまま当てはまる語ではありません。以下の当てはめは弊社の読みで、通知が読み替えを示しているわけではありません。

参照先の「入院期間が1月を超えると見込まれる」という条件に当たる語が、共同生活援助の側にあるかどうかは、通知からは決まりません。ただし書きの「他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する場合」は、参照先の「他の社会福祉施設等へ入所する場合」とは別の文で、自立生活支援加算の節に直接書かれています。両方を見て、退居先ごとに確認してください。

自立生活支援加算（Ⅲ）

対象者と、対象にならない2つの場合

対象者について、通知は次のとおり書いています。

移行支援住居における一定期間の支援を受けた後に居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者であることから、以下に掲げる者については当該加算の対象とはならない。

対象にならない者は、次の2つです。

1. 単身等での生活の希望や、移行支援住居の入居についての意思の表明が十分に確認できていない状況の人
2. 他の共同生活援助事業所や社会福祉施設等への入所等を希望する人

（Ⅰ）と違い、「移行支援住居における一定期間の支援を受けた後」であることが対象者の前提に入っています。

移行支援住居とは

移行支援住居について、通知は次のとおり書いています。

共同生活住居のうち、利用者の希望を踏まえた上で、一定期間の支援を実施することにより、当該住居の退居後に一人暮らし等へ移行することを目的としたものであり、その定員は２人以上７人以下とする。なお、定員以内であれば、サテライト型住居を含む複数の住居を１つの移行支援住居とすることができるものとする。

整理すると、次のとおりです。

• 共同生活住居のうち、退居後の一人暮らし等への移行を目的としたもの
• 定員は2人以上7人以下
• 定員以内であれば、サテライト型住居を含む複数の住居を1つの移行支援住居にできる

サテライト型住居の定義は、抜粋には見当たりません。

配置するサービス管理責任者

配置について、通知は次のとおり書いています。

移行支援住居には、指定障害福祉サービス基準の規定に基づき当該事業所に置くべきサービス管理責任者とは別に、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するサービス管理責任者を１人以上配置しなければならない。なお、当該サービス管理責任者については、当該事業所に置かれる世話人又は生活支援員のいずれかの職務と兼務して差し支えない。

ポイントは次の3つです。

1. 事業所に置くべきサービス管理責任者とは別に、1人以上
2. 社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するサービス管理責任者
3. 世話人又は生活支援員のいずれかの職務との兼務は差し支えない

世話人と生活支援員の配置の基本は、グループホームの世話人と生活支援員の配置の解説で整理しています。この記事では、移行支援住居に置くサービス管理責任者について、通知に書かれている範囲だけを扱いました。

インターネット等での公表

公表について、通知は次のとおり書いています。

移行支援住居を設けた場合には、利用者の選択に資するため、原則として、インターネット等を活用して公表すべきものであること。

算定期間と、退居に必要な援助

算定期間は、移行支援住居に入居してから3年です。引き続き移行支援住居での支援が効果的であると市町村が認める人については、3年を超えて算定できると書かれています。

退居については、通知が次のとおり書いています。

指定障害福祉サービス基準第210条の２第３項の規定に基づき、指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際して、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならないことから、当該移行支援住居を退居後に、引き続き、他の共同生活住居等での支援が必要と認められる利用者に対しては、他の障害福祉サービス事業者を紹介するなど、適切な対応を行うこと。

つまり、移行支援住居を退居した後に、引き続き他の共同生活住居等での支援が必要と認められる人には、他の障害福祉サービス事業者を紹介するなど、適切な対応を行う必要があります。

支援内容4つ

支援内容は、（Ⅰ）と同じ前置きの文のあとに、次の4つが挙げられています。

当該加算の算定に当たっては、以下の内容を含む支援が提供される必要があり、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じて適切に提供されなければならないものである。

1. 住居の確保に係る支援
2. 生活環境の変化に伴い必要となる情報の提供及び助言（ゴミ捨てに係ること、家電の使い方、買い物場所の確認等を、本人とともに実施する）
3. 生活環境の変化に伴い必要となる、指定障害福祉サービス事業者等や医療機関等との連絡調整（サービス担当者会議等への出席や、事業所等への同行支援等を含む）
4. 協議会等への出席、居住支援法人や居住支援協議会等との連絡調整その他の関係機関との連携

（Ⅰ）の3つに、4つ目の「協議会等への出席、居住支援法人や居住支援協議会等との連絡調整その他の関係機関との連携」が加わっています。

単位数の読み取り

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の表から読み取った値です。請求の前に、最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

読み方の注意が3つあります。

• 注4・注5の2行は、算定構造では「自立生活支援加算」の注として載っています。通知がこの2つを（Ⅰ）の節の中で扱っているため、（Ⅰ）に付く加算と読みました。これは弊社の読みです
• （Ⅱ）の500単位と、注5の500単位は別の行です。取り違えないようにしてください
• （Ⅲ）の80・72・56単位が、1日につきか1月につきかは、抜き出した行からは読み取れません。 算定の単位は、告示・サービスコード表で確認してください

仮の例：（Ⅰ）を6月間算定した場合の単位数の見方

6月間すべての月で、（Ⅰ）と注4を算定し、そのうち1か月だけ注5も算定した（仮）とします。実際の事業所や利用者の例ではありません。

仮の例は、算定構造の読み取りを足し合わせただけです。実際の請求は、要件を満たした月と、告示・サービスコード表の単位数で確かめてください。

届出

この記事で確かめた抜粋で、届出に触れているのは、注4の準用先（居住支援連携体制加算）の節にある次の文だけです。

• 居住支援法人又は居住支援協議会との連携により、利用者の住宅の確保及び居住の支援を図る体制を確保している旨を、都道府県へ届け出る
• あわせて、その旨を事業所に掲示し、公表する

⑳の本文（（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ））には、届出の要否・提出の時期・算定を始める日の考え方を書いた文が見当たりません。自立生活支援加算を算定する際の届出の要否と時期は、通知からは決まりません。事業所を所管する自治体の案内で確認してください。

体制届の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の解説で整理しています。

指導で確認されやすい点と、算定できない場面（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。運営指導では、次のような点を、記録と突き合わせて確かめられると考えるのが無難です。

1. 対象者に当たるか。 4つ（（Ⅲ）は2つ）の対象外に当たらないこと、本人の希望が確認できていること
2. （Ⅰ）の手順が順番どおりか。 意向の確認、会議、従業者への共有、同意、計画の交付。算定の起点は、計画を交付した月
3. 支援が画一的でないか。 3つ（（Ⅲ）は4つ）の支援内容を含み、個々の利用者の状況に応じているか
4. 注4・注5の記録があるか。 情報共有の日時・場所・内容・手段、報告の日時・報告先・内容・方法。5年間保存
5. （Ⅱ）の相談援助の記録があるか。 相談援助を行った日と、内容の要点
6. （Ⅲ）の移行支援住居の要件を満たしているか。 定員、資格を有するサービス管理責任者、公表、入居からの期間

通知から言える、算定できない場面は次のとおりです。

• （Ⅰ）：本人が引き続き生活支援を受けることを希望している、事業所の事情で退居を求める、希望の表明が十分に確認できていない、他の事業所や施設等への入所等を希望している
• （Ⅱ）：退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する場合。参照先に書かれた、退院して病院等へ入院・施設へ入所・死亡退院の場合も、共同生活援助に当てはめた弊社の読みでは対象外になりうる
• （Ⅲ）：希望や入居の意思の表明が十分に確認できていない、他の事業所や施設等への入所等を希望している

記録と台帳でどう満たすか（弊社の整理）

準用先・参照先に記録の定めがあるものは、通知の文言を引用して前に示しました。それ以外は、弊社の整理です。

「弊社の整理」の行は、通知が項目を定めているわけではありません。（Ⅰ）（Ⅲ）本体の支援の記録は、⑳の本文に定めた文が見当たらないため、通知の文言（手順・支援内容・要件）から導いて置いた項目です。

台帳としては、利用者ごとに次の列を1行にまとめておくと、月の確認と見直しが楽になります。

よくあるつまずきは、次のような場面です。ここも弊社の整理です。

1. 計画の交付前の月から算定している。算定の起点は、変更後の計画を交付した月です
2. 本人の希望の確認が記録に残っていない。希望の表明が十分に確認できていない場合は、対象外です
3. 注4の情報共有の記録がない月がある。毎月、日時・場所・内容・手段を記録します
4. （Ⅱ）で、退居先が他の指定共同生活援助等を行う住居なのに算定している。ただし書きにより、算定できません
5. （Ⅲ）で、入居からの期間の管理がなく、3年を超えている。市町村が認める場合に限り、超えて算定できます

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 自立生活支援加算は、共同生活援助の加算で、（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）の3区分がある（報酬告示第15の2）
• （Ⅰ）は、単身等での生活を希望し可能と見込まれる利用者が対象。意向確認から計画の交付までの手順を踏み、交付した月から6月間算定できる。対象にならない4つの場合がある
• （Ⅰ）の注4は、居住支援法人等との毎月の情報共有、注5は、居住支援法人と共同した説明・指導と協議の場への報告。いずれも準用先に記録と5年間保存の定めがある
• （Ⅱ）は、療養介護の地域移行加算と同趣旨で参照とされている。退居して他の指定共同生活援助等を行う住居に入居する場合は算定できない。共同生活援助への当てはめは弊社の読み
• （Ⅲ）は、移行支援住居（定員2人以上7人以下）での支援を受けた後に単身等での生活を希望する利用者が対象。資格を有するサービス管理責任者の配置とインターネット等での公表が必要で、算定期間は入居から3年
• 単位数は、報酬算定構造の読み取りで、（Ⅰ）は1月につき1000単位（6月を限度）、（Ⅲ）は80・72・56単位。請求の前に告示とサービスコード表で確認する
• 届出の要否と時期、日中サービス支援型での算定、（Ⅰ）と（Ⅲ）の同時算定は、通知からは決まらない

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：自立生活支援加算の取扱い（共同生活援助の節の⑳）と、参照・準用先（療養介護の2の⑸の③、自立生活援助の3の⑺の⑫・⑬）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：自立生活支援加算の単位数の表示（共同生活援助サービス費・16ページ）

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。引用は、PDF由来の途中の改行と空白を詰めています。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果です。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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