訪問支援特別加算｜中5日間の数え方と所要時間・就労系の記録を整理

「ずっと通っていた利用者さんが、1週間ほど来なくなった。自宅を訪ねて様子を聞き、また通えるよう声をかけたが、これは加算になるのだろうか」

訪問支援特別加算は、こうした場面で使う加算です。ただ、実務で迷うのは「5日間」の数え方です。利用予定日で数えるのか、暦の日で数えるのか。訪問に1時間かかったら、その1時間で単位が決まるのか。月2回目はどんなときに取れるのか。就労継続支援Ｂ型のただし書きは何を求めているのか。

この記事では、障がい福祉サービスの訪問支援特別加算について、生活介護を中心に、それを準用する就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型までを、厚生労働省の留意事項通知に書かれている範囲で整理します。通知の文言は引用で示し、その読み方を厚めに書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

この記事で根拠にしたのは、次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表の「改正後」の列。令和8年11月9日に取得して読みました。
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の生活介護のページ。単位数はここだけから取りました。

サジェストには「廃止」という語も出てきますが、今回読んだ令和8年度改定後の通知（改正後の列）には、この加算の取扱いが載っています。ただし、報酬告示や最新のQ&Aまで読んだわけではないので、運用の細部は自治体と最新のQ&Aでご確認ください。

仕組みを説明する文は、通知の文言に沿って書きます。通知から決まらない点と、弊社の整理にあたる部分は、その都度そう書きます。

先に結論

• 対象は、概ね3か月以上継続して生活介護等を利用していた人が、最後に利用した日から中5日間以上連続して利用がなかった場合です。
• この「5日間」は、利用予定日にかかわらず、開所日数で5日間を指します。
• 訪問はあらかじめ利用者の同意を得て行い、家族等との連絡調整、利用を続けるための働きかけ、生活介護計画の見直しなどの支援をします。
• 所要時間は、実際に訪問に要した時間ではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等に要する時間で算定します。
• 1月に2回算定できるのは、1回目の算定後（または利用の再開後）に、再度5日間以上利用がなかった場合だけです。
• 就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型は生活介護の規定を準用し、一定の利用者には、市町村が必要性を確認できるよう記録を残すただし書きが付きます。

単位数と対象サービス

生活介護の単位数

報酬算定構造の生活介護のページ（令和8年度見直し反映版）で確かめた単位数は、次のとおりです。

「月2回を限度」は、区分の組み合わせにかかわらず月2回までという意味に読めます。ただし、1時間未満と1時間以上を1回ずつ算定してよいかなど、組み合わせの扱いまでは今回読んだ範囲に書かれていません。

仮の数字で試算します（実際の請求額を示すものではありません）。ある月に、1時間未満の区分で1回、1時間以上の区分で1回算定したとすると、187＋280＝467単位です。1時間未満の区分で2回なら187×2＝374単位、1時間以上の区分で2回なら280×2＝560単位です。

就労系サービスの単位数

就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型の算定構造にも「訪問支援特別加算（月2回を限度）」の行はあります。ただし、この記事では、これらのサービスの単位数は表の読み取りから確実に取り出せなかったため、書きません。報酬算定構造の該当ページで確認してください。

準用の関係

通知では、生活介護の規定（留意事項の2の⑹の⑨）が、就労系サービスに準用されています。

たとえば、留意事項には就労継続支援Ｂ型について次のとおりあります。

報酬告示第14の5の訪問支援特別加算については、2の⑹の⑨の規定を準用する。

つまり、Ｂ型の事業所も、生活介護の規定を読めば算定の骨格が分かる作りです。生活介護の文言を「生活介護」から自分のサービスに読み替えて読むことになりますが、読み替えの細部（たとえば「生活介護計画」がＢ型では何の計画に当たるか）は、この通知からは決まりません。弊社の読み方では、個別支援計画に当たると考えるのが自然ですが、自治体にご確認ください。個別支援計画の見直しの流れは、個別支援計画とモニタリングの記事で整理しています。

算定要件を、通知の文言で読む

生活介護の規定（2の⑹の⑨）は、1つの長い文で要件を書いています。まず全体を引用し、その後で分けて読みます。

留意事項には、次のとおりあります。

概ね3か月以上継続的に当該指定生活介護等を利用していた者が、最後に当該指定生活介護等を利用した日から中5日間以上連続して当該指定生活介護等の利用がなかった場合に、あらかじめ利用者の同意を得た上で、当該利用者の居宅を訪問し、家族等との連絡調整、引き続き指定生活介護等を利用するための働きかけ、当該利用者に係る生活介護計画の見直し等の支援を行った場合に、1回の訪問に要した時間に応じ、算定するものであること。

この1文を、条件ごとに分けると次の表になります。

「概ね3か月以上継続的に」

「概ね3か月」の「概ね」が、どの程度の幅を許すのかは、通知には書かれていません。たとえば、利用開始から2か月半の人はどうか、3か月のうち途中に長期の欠席があった人は「継続的」といえるか、といった点は、この通知からは決まりません。判断に迷うケースは、算定する前に、指定権者である自治体に確認しておくと安全です。

「中5日間以上連続して」

「最後に当該指定生活介護等を利用した日から中5日間以上連続して」とあるので、起点は最後に利用した日です。そこから、利用がない日が5日間以上続いたことが要件です。

気をつけたいのは、「5日間」の意味です。通知は、続けて次のように書いています。

なお、この場合の「5日間」とは、当該利用者に係る利用予定日にかかわらず、開所日数で5日間をいうものであることに留意すること。

読み方は2つあります。

1. 利用予定日で数えない。 週3日通う人でも、その人の利用予定日だけで5日を数えるのではありません
2. 開所日で数える。 事業所が開いている日が5日分たまることが目安になります

弊社の読み方で、仮の例を置きます（実際の判断は自治体にご確認ください）。月曜から金曜が開所日の事業所で、利用者が月曜に最後に利用したとします。火曜・水曜・木曜・金曜、次の月曜と、開所日が5日分たち、その間利用がなければ、開所日数としては5日間です。土日が閉所なら、土日は5日に数えない、という読み方になります。

ここで「中5日間」の「中」は、最後の利用日の翌日以降の期間を指すと読めますが、「5日目の途中で訪問した場合」に算定できるのか、といった細かい点は、通知から決まりません。

「あらかじめ利用者の同意を得た上で」

訪問する前に同意を得ておくことが条件です。同意の形式（口頭か書面か）は、通知には書かれていません。弊社の整理では、後日の確認のために、同意を得た日付と相手を記録に残しておくのが安全です（後述の記録の節で表にします）。

訪問の中身

通知は、訪問で行う支援として、次の3つを例示しています。

• 家族等との連絡調整
• 引き続き指定生活介護等を利用するための働きかけ
• 当該利用者に係る生活介護計画の見直し

そのあとに「等」が付いているので、この3つに限られるわけではありません。ただ、「訪問して世間話をしただけ」ではなく、利用を続けるための支援になっていることが読み取れます。弊社の読み方では、この3つのうち少なくとも1つ以上に当たる内容が、記録から読み取れる状態にしておくのが分かりやすいと考えます。

所要時間は「計画に基づく時間」

訪問の時間に応じて187単位と280単位の区分が分かれるので、「何分訪問したか」で決まると考えがちです。しかし、通知は次のように書いています。

留意事項には、次のとおりあります。

所要時間については、実際に要した時間により算定されるのではなく、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等に要する時間に基づき算定されるものであること。

読み方は次のとおりです。

• 算定の区分を決めるのは、実際に訪問に要した時間ではない
• 基準になるのは、生活介護計画に基づいて行われるべき指定生活介護等に要する時間

つまり、その利用者が計画のとおり通所していたなら、1日にどれだけの時間、生活介護を受けるはずだったか、という時間が基準になる、と読めます。弊社の読み方では、(1)1時間未満か(2)1時間以上かは、この計画上の時間で決まります。

ここから言えることが2つあります。

1. 訪問が短くても長くても、区分は変わらない
2. 計画に、その利用者の利用時間が書かれていることが前提になる

どの時間を「計画に基づく時間」と数えるか（送迎の時間を含むか、など）は、この通知からは決まりません。計画書にどう書くかも含めて、自治体にご確認ください。

月2回目の条件

月に2回算定できるのは、次の場合だけです。

留意事項には、次のとおりあります。

また、この加算を1月に2回算定する場合については、この加算の算定後又は指定生活介護等の利用後、再度5日間以上連続して指定生活介護等の利用がなかった場合にのみ対象となるものであること。

読み方は次のとおりです。

「1回目の算定後」から再び5日間以上、という書き方なので、同じ5日間の中で2回訪問しても、2回目は算定できないと読めます。1回目に訪問して利用につながらなかった人を、すぐ2回目の訪問で算定する、という使い方はできない構造です。2回目の起点は、1回目の算定の後か、利用が再開した後です。この「算定後」が訪問した日なのか、請求した日なのかといった細かい点は、通知から決まらないので、自治体にご確認ください。

仮の例です。月初に1回目の訪問を行い、その後も利用がなく開所日で5日たった時点で、2回目を算定できるかどうかを考えます。この場合、2回目の対象になるのは、1回目の算定後に、再度5日間以上連続して利用がなかったときです。1回目の訪問の翌日から開所日を数え直す、というのが弊社の読み方です。

就労系サービスのただし書き

就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型は、生活介護の規定を準用したうえで、ただし書きが付いています。ここでは就労継続支援Ｂ型を引用します。

留意事項には、就労継続支援Ｂ型について次のとおりあります。

ただし、通常の事業所に雇用されている利用者であって、労働時間の延長又は休職からの復職の際に就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものについては、連続した５日間、就労継続支援Ｂ型の利用がなくても居宅訪問して相談援助を行う必要性が低い場合も考えられることを踏まえ、居宅訪問して相談援助を行うことの必要性を市町村が確認できるよう、相談援助に当たって当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録しておくこと。

就労移行支援とＡ型にも、サービス名が違うだけの同じ構造のただし書きが付いています。

対象になる利用者

ただし書きの対象は、次の人です。

• 通常の事業所に雇用されている利用者
• 労働時間の延長、または休職からの復職の際に、就労に必要な知識・能力の向上のための支援を一時的に必要とする人

何を求めているか

このただし書きが言っているのは、次のことです。

1. 連続した5日間、利用がなくても、居宅を訪問して相談援助する必要性が低い場合も考えられる
2. だから、訪問の必要性を市町村が確認できるよう、相談援助のときの利用者の状況と相談援助の内容等を記録しておくこと

つまり、ただし書きの対象の利用者について、「5日間の未利用」という条件だけで、訪問の必要性が当然にあるとは限らない、という前提があります。そのため、必要性を後から説明できるように記録を残す、という求めです。

なお、このただし書きの文言は「連続した5日間、利用がなくても」と書いているので、対象の利用者について、5日間の未利用という条件を外すのか、満たしたうえで記録を求めるのかは、この文言だけからは決まりません。弊社の読み方では、5日間の条件を外す書き方ではなく、「訪問の必要性が低い場合もあるので記録を残す」という注意書きと読んでいますが、断定できません。算定の可否は自治体にご確認ください。

届出と算定開始

今回読んだ範囲（留意事項の該当箇所と報酬算定構造）には、訪問支援特別加算の届出の要否や、算定開始の手続きを定めた文言は入っていません。そのため、この記事では届出について断定しません。体制の届出が必要かどうかは、指定権者である自治体の様式と案内でご確認ください。

記録として残すもの

通知が記録を明示して求めているのは、就労系サービスのただし書きの対象の利用者についてだけです。そこでは、利用者の状況と相談援助の内容等を記録するよう書かれています。

それ以外の記録は、通知に書かれた要件から導ける範囲で、弊社が整理したものです。算定の根拠として、あとから説明できる状態にしておくための項目例と考えてください（通知が求める記録の様式を定めたものではありません）。

就労系のサービスでは、利用者の状況と相談援助の内容等を、ただし書きの対象かどうかにかかわらず同じ様式で残しておくと、対象の利用者が出たときにも慌てません。これも弊社の整理です。

算定できない場合・よくある誤り

通知の文言から、次の場合は要件を満たさないと読めます。「よくある誤り」として挙げるのは、弊社の読み方です。

このほか、居宅以外での面会（電話や、事業所での面談など）が算定の対象になるかは、今回読んだ範囲には書かれていません。通知の文言は「当該利用者の居宅を訪問し」なので、居宅の訪問が前提と読めますが、断定せず自治体にご確認ください。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

要件の中には、日々の利用記録がなければ確かめられないものが多くあります。たとえば、「最後に利用した日」と「開所日数で5日」は、利用実績と事業所のカレンダーがつながって初めて数えられます。利用実績が紙の出席簿、事業所のカレンダーが別の表、訪問の記録が支援記録の一部、と散らばっていると、算定のたびに手作業で突き合わせることになります。

そこで、次の3点をそろえておくと、確認が楽になります（弊社の整理です）。

1. 利用実績と開所日が同じ台帳で見られるようにする。 連続して未利用の開所日数が分かる状態にしておく
2. 訪問の記録を、算定の根拠の項目ごとに残す。 前の節の表の項目を、記録の様式に入れておく
3. 月内の算定回数を、利用者ごとに見られるようにする。 2回目の条件（再度5日間以上）を判断しやすくする

個別支援計画の見直しも、この加算で求められる支援の1つです。計画の見直しの記録は、日常の利用記録とつなげておくと、算定の根拠として示しやすくなります。生活介護の加算の全体像は、生活介護の加算の記事で整理しています。就労継続支援Ｂ型の報酬の考え方は、就労継続支援Ｂ型の工賃の記事も参考にしてください。

この記事で書いていないこと

次の点は、今回読んだ範囲には書かれていません。この記事でも断定しません。

• 「概ね3か月以上継続的に」の幅：通知に定めがありません
• 5日目の途中で訪問した場合の扱い：通知から決まりません
• 「計画に基づく時間」に含まれる時間の範囲：通知から決まりません
• 同意の形式（書面か口頭か）：通知に書かれていません
• 届出と算定開始の手続き：今回読んだ範囲に入っていません
• 就労系サービスの単位数：表の読み取りから確実に取り出せませんでした
• 就労系のただし書きの対象者で、5日間の条件が外れるのか：文言だけからは決まりません
• 報酬告示、最新のQ&A、自治体ごとの運用：今回は読んでいません

まとめ

• 対象は、概ね3か月以上継続して利用していた人が、最後に利用した日から中5日間以上連続して利用しなかった場合。
• 「5日間」は開所日数で数える。利用予定日にかかわらない。
• 訪問はあらかじめ利用者の同意を得て行い、家族等との連絡調整、利用を続けるための働きかけ、計画の見直し等の支援をする。
• 生活介護の単位数は、1時間未満が187単位、1時間以上が280単位、いずれも月2回を限度。
• 区分を決める所要時間は、実際の訪問時間ではなく、計画に基づいて行われるべき生活介護等に要する時間。
• 月2回目は、算定後または利用後に、再度5日間以上利用がなかった場合だけ。
• 就労移行支援・Ａ型・Ｂ型は生活介護の規定を準用し、一定の利用者について、市町村が必要性を確認できるよう記録を残すただし書きがある。
• 「概ね」の幅、5日目の途中の扱い、就労系の単位数、届出は、この記事で確かめた通知からは決まらない。自治体と最新のQ&Aで確認を。

参考にした一次情報

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（令和8年度改定時の新旧対照表）｜厚生労働省：2の⑹の⑨（生活介護）、就労移行支援・就労継続支援Ａ型・Ｂ型の訪問支援特別加算の取扱い（いずれも改正後の列）
• 障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）｜厚生労働省・こども家庭庁：生活介護サービス費の訪問支援特別加算の単位数

留意事項通知は、令和8年度改定時の新旧対照表の改正後の列を2026年11月9日に取得して読みました。本記事は通知の構造を整理したもので、個別の事業所の算定が適切かどうかを判断するものではありません。具体的な判断は、指定権者である自治体にご確認ください。

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