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体験利用支援加算|生活介護等の算定要件・単位数・記録を通知で確認

「利用者が地域移行支援の体験利用をする日に、うちの生活介護は何を請求できるのか」「体験利用日に通所していないのに、加算だけ付くのか」「体験利用の前に打ち合わせをした分は、いつの日付で算定するのか」。体験利用支援加算は、日数が少なく件数も多くない分、体験利用日を台帳で管理していないと、請求の漏れや二重請求が起きやすい加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知(令和8年度改定後の新旧対照表)に書かれている範囲だけを使って、障害福祉サービスの体験利用支援加算を整理します。

  • どんな利用者の、どんな日に算定する加算か
  • 通知が挙げる2つの支援(ア:昼間の介護等、イ:地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助)
  • 体験利用日に基本報酬等を算定できない点と、イの支援を前倒しでした場合の算定日
  • 単位数(報酬算定構造の表の読み取り)
  • 地域生活支援拠点等に位置づけられた施設の1日50単位の上乗せ
  • 療養介護の別の節と、機能訓練・生活訓練・就労移行支援・就労継続支援への準用
  • 体験利用日を台帳でどう管理するか

先に断っておくと、単位数の(Ⅰ)と(Ⅱ)をどの日数で使い分けるかは、この記事で確かめた通知と報酬算定構造からは決まりません。決まらない点は、本文の中でそのつど「決まらない」と書きます。

この記事の前提(見た資料と版)

見たのは次の2つです。

  • 留意事項通知(平成18年10月31日障発第1031001号)の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。生活介護等の体験利用支援加算の取扱い(⑰)、療養介護の取扱い(⑥)、準用している節(5か所)を確認しました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です
  • 報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

  • 体験利用支援加算は、指定障害者支援施設等における指定生活介護等の利用者が、地域移行に向けて指定地域移行支援事業者の体験的な利用支援を利用する場合に、その施設の従業員が通知の挙げる支援(ア・イ)のいずれかを行ったときに加算するものです
  • 算定の本体は生活介護の節(⑰)にあり、機能訓練・生活訓練・就労移行支援・就労継続支援A型・B型の節は⑰を準用しています。療養介護は別の節(⑥)です
  • 支援は、ア(体験利用日に昼間の介護等を行う)かイ(地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助)のどちらかです。行った場合は、支援の内容を記録することが通知に書かれています
  • 体験利用日は、この加算以外の基本報酬等を算定できません。イの支援を体験利用日以前に行った場合は、体験利用日の初日に算定して差し支えないとされています
  • 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、療養介護が1日300単位、生活介護等が(Ⅰ)500単位・(Ⅱ)250単位です。(Ⅰ)と(Ⅱ)の使い分けは決まりません。報酬告示で確かめてください
  • 地域生活支援拠点等に位置づけられ、連携担当者を1名以上配置して都道府県知事に届け出た施設は、1日につき50単位が上乗せされます
  • 運営指導に備えるなら、体験利用日・どの支援をしたか・地域移行支援事業者との連絡記録・その日の基本報酬を請求していないかを、台帳で1人1回ごとにそろえておくと安心です

この加算は何か

通知の取扱い(⑰)

留意事項通知の生活介護の節に、この加算の取扱いがあります。通知は次のように書いています。

報酬告示第 6 の 13 の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、 指定障害者支援施設等における指定生活介護等の利用者が、 地域生活への移行に向けて指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合であって、指定障害者支援施設等の従業員が以下のいずれかの支援を行う場合に、 体験的な利用支援の日数に応じて所定の単位数を加算するものとする(当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。)。

読み取れることは4つです。

  1. 対象は、指定障害者支援施設等における指定生活介護等の利用者
  2. その利用者が、地域生活への移行に向けて、指定地域移行支援事業者が行う体験的な利用支援を利用する
  3. 施設の従業員が、通知の挙げるア・イのいずれかの支援を行う
  4. 加算は体験的な利用支援の日数に応じて所定の単位数を加算し、支援を行った場合は内容を記録する

弊社の読みとして、これは、障害者支援施設が日中に生活介護等を提供している利用者が、地域での暮らしを試す体験をするときの加算です。ただし「指定障害者支援施設等」に何が含まれるか、体験を行う場所の条件は、この記事で確かめた通知の抜粋からは決まりません。

なお、障害児入所施設にも名前の似た体験利用支援加算がありますが、別の制度です。本記事の対象外とします。

加算を算定できる支援は2つ(アとイ)

通知は、従業員が次の「いずれかの」支援を行った場合としています。両方を行う必要があるとは書かれていません。

ア:体験利用日の昼間の支援

体験的な利用支援の利用日に当該指定障害者支援施設等において昼間の時間帯における介護等の支援を行った場合

イ:地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助

以下に掲げる体験的な利用支援に係る指定地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助を行った場合

イには3つの内容が挙げられています。

(i) 体験利用の前の情報共有と連絡調整

体験的な利用支援を行うに当たっての指定地域移行支援事業者との留意点等の情報共有その他必要な連絡調整

(ⅱ) 体験利用の後の情報共有と今後の方針の協議

体験的な利用支援を行った際の状況に係る指定地域移行支援事業者との情報共有や当該状況を踏まえた今後の支援方針の協議等

(ⅲ) 利用者本人への相談援助

利用者に対する体験的な利用支援を行うに当たっての相談援助

整理すると、次のとおりです。

支援内容主な相手
ア体験利用日に、施設で昼間の介護等を行う利用者
イ(i)体験の留意点の共有、必要な連絡調整地域移行支援事業者
イ(ⅱ)体験時の状況の共有、今後の方針の協議等地域移行支援事業者
イ(ⅲ)体験を行うにあたっての相談援助利用者

アは、体験利用日に施設で昼間の支援をする場合です。体験の間は事業者のサービスを使う日なので、施設に来て日中の活動をするのが通常とは限りません。アに当たる支援が実際にあったかどうかは、日ごとの記録で説明できる状態にしておく必要があります。これは弊社の整理です。

体験利用日は基本報酬等を算定できない

通知は、体験利用日の扱いを次のように書いています。

なお、 指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援の利用日については、 当該加算以外の指定生活介護等に係る基本報酬等は算定できないことに留意すること。

体験利用日は、この加算以外の基本報酬等を算定できません。体験利用日に、いつもどおり生活介護の基本報酬を請求してしまうと、通知に反します。

「基本報酬等」の「等」の範囲(たとえば、障害者支援施設の入所に係る報酬の扱い)は、この記事で確かめた抜粋からは決まりません。施設入所支援の側の扱いは、指定権者に確認してください。

イの支援を体験利用日より前にした場合

通知は、算定する日について次のように書いています。

また、当該加算は、体験利用日に算定することが原則であるが、上記イの支援を、体験利用日以前に行った場合には、利用者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支えない。

  • 原則は、体験利用日に算定する
  • イの支援を体験利用日以前に行った場合は、利用者が実際に体験利用した日の初日に算定して差し支えない

この「以前」には、事前の打ち合わせ((i)や(ⅲ))が当たると読めます。体験が複数日にわたるときは、前倒しで行ったイの支援を、初日の算定に寄せる形になります。イの支援を体験利用日より後に行った場合の算定日は、この文からは決まりません。(ⅱ)の事後の協議をどの日に算定するかは、指定権者に確認してください。

単位数(報酬算定構造の表の読み取り)

単位数は、報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)の各サービス費のページから読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に報酬告示とサービスコード表で確かめてください。

サービス費区分表示(読み取り)
療養介護区分の表示なし1日につき300単位を加算
生活介護(Ⅰ)1日につき500単位を加算
生活介護(Ⅱ)1日につき250単位を加算
機能訓練・生活訓練・就労移行支援・就労継続支援A型・B型(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅰ)500単位、(Ⅱ)250単位(1日につき)

就労移行支援(養成)のサービス費の表にも、(Ⅰ)500単位・(Ⅱ)250単位の行があります。

(Ⅰ)と(Ⅱ)をどの日数で使い分けるかの区切りは、報酬算定構造の表にも留意事項通知にも書かれていません。報酬告示の本文で確認する事項です。体験的な利用支援の日数の上限の有無も、この記事の資料からは決まりません。

仮の例で、単位の積み上げを確かめます。実際の事業所の例ではありません。

仮の例:生活介護で、ある1日に(Ⅰ)を算定した場合

  • 500単位。体験利用日にはこの加算以外の基本報酬等は算定できないので、同じ日に生活介護の基本報酬を足すことはしない
  • 何日目まで(Ⅰ)で、何日目から(Ⅱ)になるのかは、報酬告示で確認する

地域生活支援拠点等の1日50単位の上乗せ

通知の⑰には、もう1つの項(㈡)があります。

障害福祉サービスの体験利用支援加算については、 市町村により地域生活支援拠点等に位置づけられていること並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者を1名以上配置していることを都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、1日につき所定単位数にさらに50単位を加算する。

要件は3つです。

  1. 市町村により、地域生活支援拠点等に位置づけられている
  2. 市町村及び拠点関係機関との連携担当者を1名以上配置している
  3. 上の2点を都道府県知事に届け出ている

この3つを満たす施設は、1日につき所定単位数にさらに50単位を加算します。報酬算定構造の表にも、生活介護・就労移行支援・就労移行支援(養成)のページで「注 地域生活支援拠点等の場合 +50単位」の行を確認できました。そのほかのサービスの表には、この記事で確かめた抜粋の範囲で同じ行を見つけていません。上乗せの有無は報酬告示で確かめてください。

仮の例です。(Ⅰ)の500単位の日に、上乗せの要件を満たしていれば、500単位に50単位を加えた550単位になります。(Ⅱ)の日に50単位がどう付くかは、通知の「所定単位数にさらに50単位」という文言のとおり読むのが自然ですが、表の読み取りだけでは断定できません。報酬告示で確認してください。

位置づけの手順と連携担当者の役割

通知は、位置づけの手順も書いています。

市町村が当該指定障害者支援施設等を地域生活支援拠点等として位置付けるに当たっては、 地域生活支援拠点等の整備主体である市町村と指定障害者支援施設等とで事前に協議し、 当該指定障害者支援施設等から市町村に対して地域生活支援拠点等の機能を担う届出等を提出した後に、 市町村から指定障害者支援施設等に対して地域生活支援拠点等の機能を担うことを通知等により確認するとともに、

読み取れる順序は、次のとおりです。

  1. 市町村と施設とで事前に協議する
  2. 施設から市町村へ、機能を担う届出等を提出する
  3. 市町村から施設へ、通知等により確認する

連携担当者の役割については、通知は次のように書いています。

連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、 平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、

緊急時だけでなく、平時から拠点関係機関と情報連携することが求められています。拠点の仕組みそのものは、地域生活支援拠点等の解説で整理しています。

療養介護の節(⑥)

療養介護は、⑰ではなく別の節(⑥)に取扱いがあります。通知は次のように書いています。

報酬告示第5の5の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、指定療養介護事業所の利用者が、地域生活への移行に向けて指定地域移行支援事業者が行う障害福祉サービスの体験的な利用支援を利用する場合であって、 指定療養介護事業所の従業員が以下のいずれかの支援を行う場合に加算するものとする(当該支援を行った場合には当該支援の内容を記録すること。)

構造は⑰と同じです。ただし、次の違いがあります。

  • 対象は指定療養介護事業所の利用者で、従業員は指定療養介護事業所の従業員
  • 支援は㈠(体験利用日に昼間の介護等)と㈡(連絡調整その他の相談援助。ア~ウの3項目)の形で書かれている
  • 体験利用日に算定できないのは、「当該加算以外の指定療養介護に係る基本報酬等」
  • 前倒しの算定は、㈡の支援を体験利用日以前に行った場合に、初日に算定して差し支えない
  • 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで1日300単位。表に(Ⅰ)(Ⅱ)の区分の表示はありません
  • 地域生活支援拠点等の50単位の上乗せは、⑥の抜粋の範囲には書かれていません

準用している節

機能訓練・生活訓練・就労移行支援・就労継続支援A型・B型は、⑰を準用しています。通知には、体験利用支援加算の取扱いを置いた節が5か所あり、いずれも次の形です(例は報酬告示第10の8の節)。

報酬告示第 10 の8の障害福祉サービスの体験利用支援加算については、2の⑹の⑰の規定を準用する。

ほかの4か所は、報酬告示第11の12、第12の15、第13の14、第14の15の節で、同じく「2の⑹の⑰の規定を準用する」と書かれています。ただし、通知の抜粋には、どの報酬告示の項がどのサービスに当たるかは書かれていません。サービスとの対応は、報酬告示で確かめてください。

報酬算定構造には、機能訓練・生活訓練・就労移行支援・就労移行支援(養成)・就労継続支援A型・B型の各表に(Ⅰ)(Ⅱ)の行があります。

要件は⑰を読めば足りますが、サービスごとに「基本報酬等」が何を指すか、地域生活支援拠点等の上乗せがあるかは、表と告示で確かめます。

届出

⑰の㈡に出てくる届出は、拠点の上乗せの要件です。通知は、位置づけと連携担当者の配置を、都道府県知事に届け出ることを求めています。

では、基本の体験利用支援加算(1日500単位・250単位の部分)に体制届が必要か。この記事で確かめた抜粋には、加算の届出の要否や届出の時期、算定を始められる日は書かれていません。ここは決まりません。

加算に関わる体制の届出の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の解説で整理しています。この加算での扱いは、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。

地域移行に関わる別の加算として、地域移行加算があります。この記事の抜粋では、体験利用支援加算との関係は確かめていません。

運営指導で確認されやすい点(弊社の整理)

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。

運営指導では、次のような突き合わせが行われると考えるのが無難です。

見られると考えられる点突き合わせるもの
対象の利用者か地域移行に向けた体験利用の計画や記録
体験利用日地域移行支援事業者の記録、利用者の予定表
ア・イのどの支援をしたか支援の内容の記録
イの内容地域移行支援事業者との連絡の記録
体験利用日の基本報酬請求データに基本報酬等がないか
拠点の上乗せ位置づけの通知、連携担当者、届出の写し

通知は、支援を行った場合には内容を記録することを書いています。ただし、何を・どの様式で残すかは、通知からは決まりません。次の節の整理は、支援を説明できる状態にする、という観点で弊社が組んだものです。

体験利用日を台帳でどう管理するか(弊社の整理)

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。この加算は日数が少なく、通所の請求とは別の動きなので、通常の出席簿や請求データだけでは、体験利用日が見えなくなりがちです。体験利用の1回ごとに1行の台帳を作ると、確認が楽になります。

1行に入れておく項目

項目入れておくもの根拠にあたる通知の文
利用者と事業者氏名、地域移行支援事業者名、担当者利用者が体験的な利用支援を利用
体験利用日初日と全日程日数に応じて加算、利用日
アの支援体験利用日の昼間の介護等の有無と内容ア
イの支援(i)(ⅱ)(ⅲ)のどれを、いつ、誰とイ
連絡の記録連絡した日、相手、内容、次の方針イ(i)(ⅱ)
基本報酬体験利用日に請求していないかの確認結果基本報酬等は算定できない
算定日加算を算定した日、前倒しなら初日である旨初日に算定して差し支えない
拠点の上乗せ要件を満たす施設か、届出の写しの場所㈡

通知の文言に沿った列だけで組んでいます。列は事業所の運用に合わせて増やして構いません。

支援の記録に入れておくもの

通知は、支援を行った場合に内容を記録することを求めています。次のように、アとイで残すものを分けておくと、あとで説明しやすくなります。

支援残しておくとよいもの
ア体験利用日、昼間の時間帯の支援の内容、担当した職員
イ(i)連絡した日、相手、共有した留意点
イ(ⅱ)体験後の状況の共有の日、相手、決めた今後の方針
イ(ⅲ)利用者への相談援助の日、内容、本人の反応

どの様式で残すかは、通知からは決まりません。

前倒しのイを、算定日と分けて残す

イの支援を体験利用日以前に行った場合は、体験利用日の初日に算定して差し支えないとされています。そこで、台帳には次の2つを別の欄にしておくと、あとで食い違いになりません。

  • 支援を実際に行った日(記録上の日付)
  • 加算を算定した日(請求上の日付)

実施した日と算定した日が違うことを、台帳の上で説明できる状態にしておきます。前倒しで行ったイの支援が、体験利用の初日の算定に結びついているかを、請求の前に確かめます。

請求の前に体験利用日を突き合わせる

体験利用日は、この加算以外の基本報酬等を算定できません。請求の前に、次の突き合わせを月に1回行います。

  1. 台帳の体験利用日を、その月の請求データの日付と並べる
  2. その日に、生活介護等の基本報酬等が請求に入っていないか確かめる
  3. 体験利用支援加算の日数と、台帳の算定日が一致しているか確かめる
  4. 前倒しのイの支援を、初日の算定にしているか確かめる
  5. 拠点の上乗せを請求する場合は、要件の書類が台帳から辿れるか確かめる

出席簿に通所の印が残っていると、そのまま基本報酬を請求してしまうことがあります。台帳の体験利用日を、出席簿や請求の側からも見えるようにしておくのが、いちばん確実です。

よくあるつまずき

ここも弊社の整理です。

  1. 体験利用日に、いつもの基本報酬等まで請求している。通知は、この加算以外の基本報酬等を算定できないとしています
  2. アにもイにも当たる支援を、記録に残していない。通知は、行った場合に内容を記録することを求めています
  3. イの支援を前倒しでしたのに、算定日が初日になっていない。算定日と実施日を別の欄で残しておきます
  4. 地域移行支援事業者との連絡が、電話だけで記録に残っていない。日付と内容を、その日のうちに残します
  5. 拠点の上乗せの要件を、書類で説明できない。位置づけの通知等、連携担当者の氏名、届出の写しを1か所にまとめます
  6. (Ⅰ)と(Ⅱ)の使い分けを、確認しないまま請求している。区切りは通知からは決まりません。報酬告示で確かめます

確認できていないこと

論点この記事での扱い
(Ⅰ)と(Ⅱ)の日数の区切り通知と表からは決まらない。報酬告示で確認
体験利用日数の上限この記事の資料からは決まらない
指定障害者支援施設等の範囲抜粋からは決まらない
基本報酬等の「等」の範囲抜粋からは決まらない
イを体験利用日より後に行った場合算定日は決まらない
基本の加算の体制届の要否抜粋には書かれていない
準用の節とサービスの対応抜粋には書かれていない
療養介護の拠点の上乗せ⑥の抜粋には書かれていない
報酬告示の本文、最新のQ&A未確認

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

  • 体験利用支援加算は、指定障害者支援施設等における指定生活介護等の利用者が、地域移行支援事業者の体験的な利用支援を利用するときに、従業員がア(体験利用日の昼間の介護等)かイ(地域移行支援事業者との連絡調整その他の相談援助)の支援を行った場合に加算する
  • 要件の本体は生活介護の節(⑰)。機能訓練・生活訓練・就労移行支援・就労継続支援A型・B型は⑰を準用し、療養介護は別の節(⑥)にある
  • 支援の内容は記録する。体験利用日はこの加算以外の基本報酬等を算定できず、イの支援を体験利用日以前にした場合は初日に算定して差し支えない
  • 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、療養介護が1日300単位、生活介護等が(Ⅰ)500単位・(Ⅱ)250単位。区分の日数の区切りは報酬告示で確認する
  • 地域生活支援拠点等に位置づけられ、連携担当者を1名以上配置して都道府県知事に届け出た施設は、1日50単位が上乗せされる
  • 体験利用日・支援の内容・地域移行支援事業者との連絡記録・基本報酬を請求していないかの確認を、台帳で1回ごとにそろえる

参考にした一次情報

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果です。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。


体験利用日・支援の内容・地域移行支援事業者との連絡記録・基本報酬の請求の有無を、台帳でそろえて管理できていますか

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阪本翔太

阪本翔太

奈良県の中小企業診断士 & ITストラテジスト。 公的機関や大学などで講師もしています。 地方でがんばる人をITで後押ししたい。

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