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緊急短期入所受入加算|(Ⅰ)(Ⅱ)の要件と14日を通知で確認

「介護者が急に倒れて、前日の夕方に短期入所の依頼が来た。この受入れで緊急短期入所受入加算は付くのか」「7日を超えて預かることになったが、14日までは自動的に算定できるのか」「(Ⅰ)と(Ⅱ)は何が違うのか」。緊急の受入れは、連絡を受けた日時と、日数と、理由の記録が、そのまま算定の根拠になる加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知(令和8年度改定後の新旧対照表)に書かれている範囲だけを使って、障がい福祉の短期入所の緊急短期入所受入加算を整理します。

  • 介護保険の同名の加算との区別
  • (Ⅰ)と(Ⅱ)の要件の違い
  • 単位数(報酬算定構造の表の読み取り)
  • 前々日・前日・当日の判定と、7日・14日の数え方
  • 連絡日時と延長の理由を、台帳でどう管理するか

先に断っておくと、(Ⅰ)(Ⅱ)がどのサービス費(福祉型・医療型など)に付くか、(Ⅱ)の算定できる日数の上限、日数の起算日の細部は、この記事で確かめた通知からは決まりません。決まらない点は、本文の中でそのつど「決まらない」と書きます。

この記事の前提(見た資料と版)

見たのは次の3つです。

  • 留意事項通知(平成18年10月31日障発第1031001号)の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。緊急短期入所受入加算の取扱い(⑳)を確認しています。PDFを取得したのは令和8年11月7日です
  • 報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました
  • 厚生労働省告示第86号(令和6年3月)の新旧対照表の「改正後」の列のうち、介護保険の短期入所生活介護の注19。障がい福祉の加算との区別のためだけに使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、報酬告示、自治体への確認、最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

  • 緊急短期入所受入加算は、通知の⑳に取扱いがあり、(Ⅰ)は報酬告示第7の9のイ、(Ⅱ)は同じく第7の9のロです。どのサービス費に付くかは、報酬告示第7の9で確認してください
  • (Ⅰ)は、緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算します。緊急利用者は、介護を行う者の疾病その他やむを得ない理由で居宅で介護を受けられず、利用開始日の前々日・前日・当日に連絡があった人です。新規の利用者に限りません
  • (Ⅰ)の算定対象期間は原則7日以内です。やむを得ない事情で7日以内に適切な方策が立てられない場合は、状況を記録したうえで14日を限度に続けて算定できます。ただし機械的に継続しないことが求められています
  • (Ⅱ)は、前々日・前日・当日の連絡に加えて、相談支援事業所との密接な連携、窓口の明確化、空床情報の公表の努力が通知に書かれています
  • 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、(Ⅰ)が1日につき270単位、(Ⅱ)が1日につき500単位です。請求の前に告示とサービスコード表で確かめてください
  • 台帳では、連絡を受けた日時、緊急利用者に当たると判断した理由、7日目・14日目の日付、延長の理由とアセスメントを、利用ごとに1か所にまとめておくと説明しやすくなります

障がい福祉の加算で、介護保険の同名の加算とは別です

「緊急短期入所受入加算」で検索すると、介護保険の短期入所生活介護にも同じ名前の加算が出てきます。この記事で扱うのは、障がい福祉サービス(障害者総合支援法)の短期入所の加算です。制度が別なので、要件も単位数も別に確認します。

介護保険側は、告示第86号の注19に次のように書かれています。引用は、加算の中心の文の部分です。

居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して7日(利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日)を限度として、1日につき90単位を所定単位数に加算する。

この注19から読み取れることだけを、障がい福祉の通知と並べます。

項目障がい福祉(この記事)介護保険(注19)
対象のサービス短期入所(どのサービス費かは告示で確認)指定短期入所生活介護
緊急の捉え方前々日・前日・当日の連絡など居宅サービス計画に計画的に行うこととなっていない
日数の限度原則7日以内、やむを得ない事情で14日を限度7日、やむを得ない事情がある場合は14日を限度
単位数(Ⅰ)270単位、(Ⅱ)500単位(表の読み取り)1日につき90単位

日数の「7日・14日」は両方にありますが、介護保険側の注19は「行った日から起算して」と書いています。障がい福祉の通知⑳には、この「起算して」という書き方は出てきません。同じ数字だからといって、数え方や要件を一方からもう一方へ当てはめないでください。介護保険側のこれ以上の要件は、この記事では確かめていません。

通知の取扱い(⑳)と対象

留意事項通知の⑳は、(Ⅰ)を㈠、(Ⅱ)を㈡として、別々に取扱いを書いています。通知は、それぞれ報酬告示第7の9のイ、ロの加算としています。

対象となるサービス費(福祉型・医療型などのどれに付くか)は、通知の⑳にも、報酬算定構造の表の読み取りにも書かれていません。報酬告示第7の9の本文で確認する事項です。報酬算定構造の表では、この加算は短期入所のサービス費が並ぶページにありました。

単位数(報酬算定構造の表の読み取り)

区分報酬算定構造の表示
緊急短期入所受入加算(Ⅰ)1日につき270単位を加算
緊急短期入所受入加算(Ⅱ)1日につき500単位を加算

これは、報酬算定構造の表の読み取りです。請求の前に、告示とサービスコード表で確認してください。

(Ⅰ)の要件(⑳㈠)

当該緊急利用者のみ加算する

緊急短期入所受入加算(Ⅰ)は、 緊急利用者を受け入れたときに、当該緊急利用者のみ加算する。

事業所で他の利用者を同時に受け入れていても、加算の対象は緊急利用者だけです。

緊急利用者とは

「緊急利用者」とは、介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない、かつ、利用を開始した日の前々日、前日又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合の利用者をいう。 なお、新規の利用者に限られるものではなく、既に当該事業所で緊急短期入所受入加算の算定実績のある利用者も算定対象となるものである。

読み取れることは3つです。

  1. 理由は、介護を行う者の疾病その他やむを得ない理由で、居宅で介護を受けられないこと
  2. 連絡は、利用を開始した日の前々日、前日又は当日に、当該事業所へあったこと
  3. 新規の利用者に限らない。過去に算定した利用者も対象になる

理由と連絡の日の両方が条件です。通知の文は「かつ」でつないでいます。

受入れが困難な場合

既に緊急利用者を受け入れているために緊急の利用を希望している者を受け入れることが困難な場合は、 利用希望者に対し、別の事業所を紹介するなど適切な対応を行うこと。

受け入れられなかった場合の対応も、通知に書かれています。断った件の記録も、台帳に残しておく項目になります(後の節で扱います)。

原則7日以内と、14日までの延長

本加算の算定対象期間は原則として 7 日以内とする。

続きの文は、例外を定めています。

ただし、 利用者の介護を行う家族等の疾病が当初の想定を超えて長期間に及んだことにより在宅への復帰が困難となったこと等やむを得ない事情により、7日以内に適切な方策が立てられない場合には、その状況を記録した上で 14 日を限度に引き続き加算を算定することができる。

さらに、延長しても次のことが求められています。

その場合であっても、利用者負担軽減に配慮する観点から、 機械的に加算算定を継続するのではなく、随時、適切なアセスメントによる代替手段の確保等について、十分に検討すること。

整理すると、次のとおりです。

  • 原則は7日以内
  • 7日以内に適切な方策が立てられないとき、やむを得ない事情があれば14日を限度に続けられる
  • 続けるには、その状況を記録すること
  • 延長中も、随時、アセスメントで代替手段の確保等を検討する。機械的に継続しない

通知の例は「家族等の疾病が当初の想定を超えて長期間に及んだ」場合です。「等」とあるので、これだけに限る書き方ではありません。どの事情が「やむを得ない」に当たるかの線引きは、この記事で確かめた通知からは決まりません。

記録

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。

記録の項目は、利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応です。「などの事項」とあるので、これ以外も残しておくと安心です。

(Ⅱ)の要件(⑳㈡)

算定できる場合

緊急短期入所受入加算(Ⅱ)は、 介護を行う者が疾病にかかっていることその他やむを得ない理由により短期入所が必要となった場合であって、 かつ、 利用を開始した日の前々日、 前日、 又は当日に当該事業所に対し利用の連絡があった場合に算定できる。

連絡の日の条件は(Ⅰ)と同じ書き方です。(Ⅰ)は「居宅で介護を受けることができない」、(Ⅱ)は「短期入所が必要となった」と、理由のつなぎ方が少し違います。この違いが実務でどう効くかは、通知からは決まりません。

相談支援事業所との連携

緊急に受入れを行った事業所については、 当該利用者が速やかに居宅における生活に復帰できるよう、 指定一般相談支援事業所、 指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所と密接な連携を行い、相談すること。

緊急に受け入れたあとの、居宅への復帰に向けた連携です。いつ、誰に、何を相談したかが、後から説明できる状態にしておきます。

記録

(Ⅰ)と同じ文言で、記録の項目が書かれています。

緊急利用した者に関する利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応などの事項を記録しておくこと。

窓口の明確化と空床情報の公表

緊急受入に対応するため、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所や近隣の他事業所との情報共有に努め、 緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化すること。また、空床の有効活用を図る観点から、 当該事業所のホームページ又は基幹相談支援センターへの情報提供等により、空床情報を公表するよう努めること。

ここは、書き方が2段に分かれています。

  • 緊急的な利用ニーズの調整を行うための窓口を明確化すること
  • 空床情報を公表するよう努めること(ホームページ、または基幹相談支援センターへの情報提供等)

窓口の明確化は「すること」、空床情報の公表は「努めること」です。通知の文末が違う点に注意してください。

緊急時の受入れの体制づくりの背景は、地域生活支援拠点等の解説で整理しています。ただし、この加算の要件に拠点等の位置づけが含まれるかは、この記事で確かめた通知には書かれていません。

(Ⅱ)の算定できる日数

(Ⅱ)の算定できる日数の上限は、通知の⑳㈡には書かれていません。「原則7日以内、14日まで」は、通知では(Ⅰ)のところに書かれているものです。(Ⅱ)にも同じ上限があるかどうかは、この記事では決まりません。報酬告示と自治体の案内で確認してください。

(Ⅰ)と(Ⅱ)を並べる

項目加算(Ⅰ)加算(Ⅱ)
単位数(表の読み取り)1日につき270単位1日につき500単位
連絡のタイミング前々日・前日・当日前々日・前日・当日
理由介護者の疾病等で居宅で介護を受けられない介護者の疾病等で短期入所が必要になった
加算の範囲当該緊急利用者のみ⑳㈡には書かれていない
日数原則7日以内、やむを得ない事情で14日を限度⑳㈡には書かれていない
相談支援事業所との連携⑳㈠には書かれていない密接な連携を行い、相談する
窓口・空床情報⑳㈠には書かれていない窓口を明確化。空床情報の公表は努力
受入れが困難な場合別の事業所を紹介するなど⑳㈡には書かれていない
記録理由、期間、受入れ後の対応など理由、期間、受入れ後の対応など

「書かれていない」の欄は、要件がないという意味ではありません。⑳の該当の項に文がない、というだけです。(Ⅰ)と(Ⅱ)を同じ利用で併せて算定できるのかなど、両者の関係は、通知の⑳からは決まりません。報酬告示で確認してください。

前々日・前日・当日と、7日・14日の数え方

前々日・前日・当日の判定

通知の基準は、「利用を開始した日」を基準にした、前々日・前日・当日です。仮の例で確かめます。実際の事業所の例ではありません。

仮の例:利用開始日が11月10日の場合

連絡を受けた日通知の文での位置づけ
11月7日前々日より前(通知の3つの日に入らない)
11月8日前々日
11月9日前日
11月10日当日

これは、通知の「前々日、前日又は当日」を、カレンダー上の日で数えた弊社の読み方です。連絡を受けた時刻が条件に入るかどうかは、通知には書かれていません。台帳では、日付だけでなく日時を残しておきます。

7日・14日の数え方

通知は、算定対象期間を「原則として7日以内」、延長しても「14日を限度」としています。

決まらない点があります。

  • 7日・14日を、利用開始日を1日目として数えるのか、翌日から数えるのか。⑳の文からは決まらない
  • 14日が、利用開始日からの通算なのか、7日を超えた分から数え直すのか。通知の文は「14日を限度に引き続き加算を算定」としていて、弊社は通算と読むのが自然だと考えるが、通知の文だけでは決まらない
  • 途中で算定しない日(外泊など)があった場合の数え方も、決まらない

仮の例で、数え方で日付がずれることを確かめます。実際の事業所の例ではありません。

仮の例:利用開始日が11月10日の場合

数え方7日目14日目
11月10日を1日目として数える11月16日11月23日
11月11日を1日目として数える11月17日11月24日

どちらの数え方になるかで、限度の日が1日ずれます。台帳には、指定権者に確認した数え方を書いておき、全利用者に同じ数え方を当てはめます。

算定できない場合(通知から言えること)

通知から読み取れる範囲では、次の場合は、緊急利用者や延長の要件に当たらないと考えられます(以下は、通知の文言から導いた弊社の読み方です)。

  • 連絡が、利用開始日の前々日より前だった(日付で数えた場合)
  • 理由が、介護を行う者の疾病その他やむを得ない理由に当たらない
  • 7日を超えたのに、やむを得ない事情と、その状況の記録がない
  • 14日を超えた
  • 延長しているのに、アセスメントによる代替手段の検討をしていない(通知は、機械的な継続をしないことを求めている)
  • (Ⅰ)で、緊急利用者以外の人を加算の対象にした

減算や、他の加算との同時算定の可否は、この記事で確かめた通知からは決まりません。

届出

緊急短期入所受入加算の届出の要否・時期・算定を始める日は、この記事で確かめた通知の抜粋には書かれていません。届出が要るかどうかを含めて、決まりません。

加算に関わる体制の届出の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の解説で整理しています。この加算での扱いは、報酬告示と、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。(Ⅱ)の窓口の明確化や空床情報の公表の状況も、届出や運営指導で説明を求められる可能性があります(弊社の見方)。

運営指導で確認されやすい点(弊社の整理)

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。

見られると考えられる点突き合わせるもの
連絡のタイミング連絡を受けた日時と、利用開始日
理由介護を行う者の疾病等の理由の記録
日数利用開始日、終了日、7日目・14日目の日付
7日を超えた分やむを得ない事情と、状況の記録
延長中の検討アセスメントの記録、代替手段の検討
受入れ後の対応相談支援事業所との連絡の記録(Ⅱ)

通知の⑳は、記録する項目として「利用の理由、期間、緊急受入れ後の対応など」を挙げています。連絡を受けた日時は、通知の記録の項目には名指しされていません。しかし、前々日・前日・当日の判定の根拠になるので、残しておくことをおすすめします。

日々の記録・台帳でどう満たすか(弊社の整理)

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。

受付から利用開始までの記録

緊急の依頼は、電話で急に入ることが多く、あとから思い出して書くと日時があいまいになります。受付の時点で、次の項目を1行に書ける様式にしておくと確認が楽になります。

項目入れておくもの
連絡を受けた日時日付と時刻、受けた職員
連絡してきた人本人、家族、相談支援事業所など
利用開始日開始日と、連絡の日との差(前々日・前日・当日)
理由介護を行う者の疾病等、居宅で介護を受けられない事情
受入れの可否受け入れたか、断って別の事業所を紹介したか

受入れが困難で別の事業所を紹介したときも、日時と紹介先を残しておきます。通知が適切な対応を求めている点に、説明がつきます。

日数と延長の管理

利用が始まったら、7日目と14日目の日付を、利用開始日から計算して台帳に入れておきます。数え方は、指定権者に確認した結果を使います。

項目入れておくもの
利用開始日・終了日実際の利用期間
7日目の日付確認した数え方で計算した日付
延長の要否7日以内に適切な方策が立てられたか
延長の理由やむを得ない事情と、その状況(日付つき)
14日目の日付限度の日付と、終了の見込み

延長するかどうかは、7日目の前に判断が迫ります。台帳で7日目が近い利用を一覧にしておけば、延長の理由の記録を、7日を超える前に書き始められます。

延長中のアセスメントと受入れ後の対応

通知は、延長中も随時、適切なアセスメントによる代替手段の確保等を十分に検討することを求めています。次のような記録があると、説明しやすくなります。

通知の趣旨残しておくとよいもの
状況の記録家族等の状況、在宅への復帰が困難な理由
アセスメント実施した日、内容、担当者
代替手段の検討検討した手段と、結果
受入れ後の対応相談支援事業所との連絡の日、内容(Ⅱ)

受入れ後の対応の記録は、利用者が他のサービスで作っている個別支援計画やモニタリングの記録と、日付や内容がつながっていると説明しやすくなります(弊社の見方)。個別支援計画の考え方は、個別支援計画とモニタリングの解説で整理しています。

(Ⅱ)で整えておく体制の記録

(Ⅱ)を算定する事業所では、次の点を事業所の中で説明できるようにしておきます。

  • 緊急的な利用ニーズの調整を行う窓口(担当と連絡先)を決めて、関係する事業所に伝えた記録
  • 空床情報を、ホームページや基幹相談支援センターへの情報提供で公表している場合は、その更新の日付

空床情報の公表は「努めること」なので、行っていないからといって、通知の文だけで算定できないと決まるわけではありません。ただし、窓口の明確化は「すること」です。

よくあるつまずき

ここも弊社の整理です。

  1. 連絡を受けた時刻を残していない。前々日・前日・当日の判定が、あとから説明できなくなります
  2. 7日を超える日の直前まで、延長の判断をしていない。やむを得ない事情の記録が、事後の書き足しになります
  3. 延長の理由が「家族の都合」の一言だけになっている。通知は、状況を記録することを求めています
  4. 7日を過ぎてから、14日まで機械的に算定している。通知は、機械的に継続しないことを求めています
  5. 7日・14日の数え方が、担当者ごとに違う。数え方を台帳にそろえます
  6. (Ⅰ)で、緊急利用者以外の人まで加算している。対象は当該緊急利用者のみです
  7. 相談支援事業所との連絡が、記録に残っていない。(Ⅱ)では、密接な連携が通知に書かれています

確認できていないこと

論点この記事での扱い
どのサービス費に付くか報酬告示第7の9で確認
(Ⅱ)の算定できる日数の上限⑳㈡には書かれていない
日数の起算日通知の文からは決まらない
14日が通算か通知の文からは決まらない
連絡の時刻の扱い通知には書かれていない
「やむを得ない事情」の線引き通知からは決まらない
(Ⅰ)と(Ⅱ)の併算定抜粋からは決まらない
届出の要否・時期抜粋には書かれていない
減算・他の加算との関係抜粋からは決まらない
報酬告示の本文、最新のQ&A未確認

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

  • 障がい福祉の短期入所の緊急短期入所受入加算は、介護保険の同名の加算とは別の制度。要件も単位数も別に確認する
  • (Ⅰ)は、緊急利用者(介護者の疾病等で居宅で介護を受けられず、前々日・前日・当日に連絡があった人)のみ加算する。原則7日以内で、やむを得ない事情を記録すれば14日を限度に続けられるが、機械的に継続しない
  • (Ⅱ)は、前々日・前日・当日の連絡に加えて、相談支援事業所との密接な連携、窓口の明確化、空床情報の公表の努力が通知に書かれている
  • 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、(Ⅰ)が1日につき270単位、(Ⅱ)が1日につき500単位。請求の前に告示とサービスコード表で確かめる
  • 台帳では、連絡を受けた日時、7日目・14日目の日付、延長の理由とアセスメント、受入れ後の対応を、利用ごとにそろえる。どのサービス費に付くか、(Ⅱ)の日数の上限、起算日の細部は、通知からは決まらない

参考にした一次情報

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果です。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。


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阪本翔太

阪本翔太

奈良県の中小企業診断士 & ITストラテジスト。 公的機関や大学などで講師もしています。 地方でがんばる人をITで後押ししたい。

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