個別計画訓練支援加算｜算定日と手順ア〜エ、（Ⅰ）の評価を通知で確認

「個別訓練実施計画は、いつ作ればよいのか」「訓練をしなかった日も算定してよいのか」「アセスメントと評価は、誰が、どのくらいの間隔で行うのか」。個別計画訓練支援加算は、利用開始から終了まで、決められた手順を順に踏んだことを説明できて初めて、請求の根拠になる加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、自立訓練（生活訓練）の個別計画訓練支援加算を整理します。

• どんな加算か（個別支援計画の一環として行う訓練）
• 単位数（（Ⅰ）と（Ⅱ））
• 算定する日（個別訓練実施計画を作成した利用者が利用した日）
• 手順ア〜エ（利用開始時、概ね2週間以内及び毎月ごと、終了前、終了時）
• アセスメントと評価を行う従業者の資格
• （Ⅰ）の生活機能の改善状況等の評価と、結果の公表
• 届出
• 算定で迷いやすい点と、記録・台帳での満たし方（弊社の整理）

先に断っておくと、（Ⅰ）と（Ⅱ）の要件の違いの全体は、この記事で確かめた通知からは決まりません。違いは報酬告示（第11の4の3）と、体制届の様式の側にあります。この記事では、通知から言える範囲（手順と、（Ⅰ）に関わる評価と公表）だけを扱います。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です。この加算の節と、（Ⅰ）の評価が準用している節を確認しました
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。生活訓練サービス費のページ（20ページ）から、加算名と単位数の行を読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 個別計画訓練支援加算は、報酬告示第11の4の3に定められた加算で、通知は利用者ごとの個別支援計画の一環として行われる訓練であることに留意するよう求めています
• 単位数は、（Ⅰ）が1日につき47単位、（Ⅱ）が1日につき19単位です。報酬算定構造から読み取った値です
• 算定するのは、個別訓練実施計画を作成した利用者が、事業所を利用した日です。訓練が行われた日とは限りません
• 手順はア（利用開始時）、イ（概ね2週間以内及び毎月ごと）、ウ（終了前）、エ（終了時）の4段階です
• アセスメントと評価を行うのは、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者です。視覚障害者を対象とする場合の読み替えがあります
• （Ⅰ）の算定では、生活機能の改善状況等の評価について、評価の実施と結果の公表が関わります
• 通知に「記録」という語はありません。記録の残し方は、通知の手順から導いた弊社の整理です

この加算は何か

根拠と対象サービス

通知の節は、次の書き出しで始まります。

報酬告示第11の４の３の個別計画訓練支援加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

この節は、通知のうち自立訓練（生活訓練）の章（3の⑵）にあります。報酬算定構造でも、生活訓練サービス費のページに載っています。算定の日の規定には「当該指定自立訓練(生活訓練)等を利用した日」とあり、この記事は自立訓練（生活訓練）を対象として書いています。「等」が何を含むかは、抜粋の文だけでは決まりません。

単位数

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の表から読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

仮の例で、単位の掛け算を確かめます。実際の事業所や利用者の例ではありません。

仮の例：1か月の利用日が15日の場合

• （Ⅰ）の単位数の合計：47 × 15 ＝ 705単位
• （Ⅱ）の単位数の合計：19 × 15 ＝ 285単位

金額への換算（地域区分や単価）は、この記事では扱いません。

個別支援計画の一環であること

通知の最初の項目（㈠）は、次のとおりです。

個別計画訓練支援加算に係る訓練は、利用者ごとに行われる個別支援計画の一環として行われることに留意すること。

つまり、加算のための訓練が、個別支援計画から切り離されて走るわけではありません。個別支援計画のモニタリングの流れは、個別支援計画のモニタリングの記事で整理しています。この加算の手順（イ）の毎月のアセスメントと評価が、モニタリングとどう重なるかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。

算定する日

算定する日については、通知の2つ目の項目（㈡）に次のとおりあります。

㈢により作成される個別訓練実施計画を作成した利用者について、当該指定自立訓練(生活訓練)等を利用した日に算定することとし、必ずしも個別訓練実施計画に位置づけられた訓練が行われた日とは限らないものであること。

読み取れることは3つです。

1. 算定の対象は、個別訓練実施計画を作成した利用者
2. 算定する日は、事業所を利用した日
3. 個別訓練実施計画に位置づけた訓練が行われた日に限らない

「訓練をした日だけ数える」と読むと、日数を少なく数えてしまいます。通知は、利用した日を単位にしています。

一方で、次の点は通知からは決まりません。

• 利用開始から、最初の個別訓練実施計画の作成（手順イ）までの利用日が、算定の対象になるか。通知の文は「個別訓練実施計画を作成した利用者」であり、原案の段階の日の扱いは書かれていません
• 訓練を行わなかった日について、事業所が何を説明すべきか

手順ア〜エ

通知は、次の3つ目の項目（㈢）で、手順を示しています。流れを表にします。

ア：利用開始時

利用開始にあたり、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者(視覚障害者を対象とする場合にあっては、第556号告示第10号に規定する厚生労働大臣が定める従業者をもって代えることができるものとする。以下イにおいて同じ。)が、暫定的に、訓練に関する解決すべき課題の把握(以下この⑩において「アセスメント」という。)とそれに基づく評価を行い、その後、カンファレンスを行って多職種協働により、認定調査項目中「応用日常生活動作」、「認知機能」及び「行動上の障害」に係る個別訓練実施計画の原案を作成すること。

整理すると、次の順です。

1. 資格のある従業者が、暫定的にアセスメントと評価を行う
2. その後、カンファレンスを行い、多職種協働で個別訓練実施計画の原案を作成する
3. 原案は、認定調査項目中の「応用日常生活動作」「認知機能」「行動上の障害」に係るもの

続いて、原案の説明と同意についても書かれています。

作成した個別訓練実施計画の原案については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

同意を得る相手は「利用者又はその家族」です。同意を書面で得るのか、いつまでに得るのかは、通知からは決まりません。

イ：概ね2週間以内及び毎月ごと

個別訓練実施計画の原案に基づいた訓練を実施しながら、概ね２週間以内及び毎月ごとに社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者がアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、カンファレンスを行って、個別訓練実施計画を作成すること。

ここで、頻度は「概ね2週間以内及び毎月ごと」です。「概ね2週間以内」の数え始めの日や、「毎月ごと」の月の数え方（暦月か、利用開始日からの1か月か）は、通知からは決まりません。

計画の作り方については、次のとおりです。

なお、この場合にあっては、個別訓練実施計画を新たに作成する必要はなく、個別訓練実施計画の原案の変更等をもって個別訓練実施計画の作成に代えることができるものとし、変更等がない場合にあっても、個別訓練実施計画の原案を個別訓練実施計画に代えることができるものとすること。

読み取れることは次のとおりです。

• 原案とは別の計画書を、最初から作り直す必要はない
• 原案の変更等をもって、計画の作成に代えることができる
• 変更等がなくても、原案をそのまま計画に代えることができる

この文が「計画に切り替わる」手順の根拠です。計画に切り替えた日付を、どこに残すかは、後ろの「記録と台帳での満たし方」で整理します。

作成した計画の説明と同意、関係機関への情報伝達は、次のとおりあります。

作成した個別訓練実施計画については、利用者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

なお、カンファレンスの結果、必要と判断された場合は、関係する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対して訓練に関する情報伝達(日常生活上の留意点、サービスの工夫等)や連携を図ること。

情報伝達は、カンファレンスの結果、必要と判断された場合にすることになっています。毎回必ず行うとは書かれていません。必要かどうかの判断の基準は、通知からは決まりません。

ウ：利用を終了する前

利用を終了する前に、関連スタッフによる終了前カンファレンスを行うこと。その際、終了後に利用予定の指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者等の参加を求めること。

終了前カンファレンスには、終了後に利用予定の相談支援専門員や、他の事業所のサービス管理責任者等の参加を求めることになっています。参加を求めたのに参加がなかった場合の扱いは、通知からは決まりません。

エ：利用終了時

利用終了時には指定特定相談支援事業所の相談支援専門員や他の障害福祉サービス事業所等に対して必要な情報提供を行うこと。

アセスメントと評価を行う従業者の資格

手順ア・イでアセスメントと評価を行うのは、次の資格のある従業者です。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理師

視覚障害者を対象とする場合は、通知に「第556号告示第10号に規定する厚生労働大臣が定める従業者をもって代えることができる」とあります。この従業者の中身は、この記事で確かめた抜粋にありません。視覚障害者を対象とする場合は、告示の本文で確認してください。

また、次の点も通知からは決まりません。

• アセスメントと評価を行う従業者の、常勤・専従などの条件
• 資格のある従業者が事業所に何人いればよいか

なお、社会福祉士などの有資格者の配置が関わる別の加算として、福祉専門職員配置等加算があります。福祉専門職員配置等加算の解説で整理しています。この加算の従業者との関係は、この記事で確かめた通知からは決まりません。

（Ⅰ）の生活機能の改善状況等の評価と公表

通知の4つ目の項目（㈣）は、（Ⅰ）について次のとおりあります。

個別計画訓練支援加算(Ⅰ)の算定における利用者の生活機能の改善状況等の評価については、３の⑴の⑧の㈢の規定を準用する。

準用先の「3の⑴の⑧」は、手元の版の見出しでは、自立訓練（機能訓練）のリハビリテーション加算の節です。番号と見出しは一致していました。準用先の㈢は、評価と公表について次のとおり定めています。

リハビリテーション加算(Ⅰ)の算定における利用者の生活機能の改善状況等の評価については、「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（平成21年３月31日障障発第0331003号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）に基づき実施し、その評価結果を公表していること。

つなげて読むと、次のことが言えます。

• （Ⅰ）には、利用者の生活機能の改善状況等の評価が関わる
• 評価は、準用先が挙げる課長通知に基づいて実施する
• その評価結果を公表している必要がある

（Ⅱ）にこの評価と公表が関わるかどうかは、㈣が（Ⅰ）だけを挙げているため、この記事では決められません。課長通知の中身（評価の様式や項目）も、この記事で確かめていません。（Ⅰ）を算定するときは、報酬告示と課長通知、自治体の案内で確認してください。

頻度の違いにも触れておきます。準用先の別の項目（㈡）には、自立訓練（機能訓練）のリハビリテーション実施計画について、次のとおりあります。

㈢のイのリハビリテーション実施計画の作成の頻度は、自立訓練（機能訓練）においては、概ね２週間以内及び３月ごととすること。

生活訓練の個別計画訓練支援加算と並べると、次のとおりです。

機能訓練の側はリハビリテーション加算の規定で、この記事の対象ではありません。生活訓練を運営する事業所が、機能訓練の「3月ごと」を取り違えないための比較です。

届出

この記事で確かめた抜粋には、この加算の届出の要否、提出の時期、算定を始める日の考え方は書かれていません。（Ⅰ）と（Ⅱ）のどちらを算定するかの届出は、体制届の様式を含めて確認が必要です。体制届の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の記事で整理しています。この加算に固有の届出の扱いは、事業所を所管する自治体の案内で確かめてください。

算定で迷いやすい点

通知の文言から、迷いやすいと考えられる点を整理します。ここは弊社の整理です。

運営指導では、手順ア〜エの各段階を踏んだことと、請求した利用日とを突き合わせて確かめられると考えるのが無難です。「いつ暫定のアセスメントと評価をし、誰が参加したカンファレンスで原案を作り、誰がいつ同意し、毎月の評価をいつ行ったか」を、利用者ごとに説明できる状態にしておくと安心です。これは通知が定めた確認方法ではなく、弊社の考え方です。

記録と台帳での満たし方（弊社の整理）

通知に「記録」という語は出てきません。以下は、通知の手順から導いた弊社の整理で、通知が項目を定めているわけではありません。

台帳としては、利用者ごとに次の項目を1行にまとめておくと、月の確認と運営指導の説明が楽になります。

よくあるつまずきは、次のような場面です。ここも弊社の整理です。

1. 訓練を行った日だけを算定日として数えている。通知は、計画を作成した利用者が利用した日としています
2. 原案を作ったまま、毎月の評価と計画への切り替えが止まっている。概ね2週間以内及び毎月ごとのアセスメントと評価が手順に入っています
3. 評価を資格のない従業者が行っている。社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者とされています
4. 同意を得た日や相手が分からない。原案と計画の両方で、説明と同意が手順に入っています
5. 終了前カンファレンスに、終了後の関係者の参加を求めていない。参加を求めることが書かれています
6. （Ⅰ）を算定しているのに、評価結果の公表が整っていない。準用先の㈢に、評価結果の公表が書かれています

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 個別計画訓練支援加算は、利用者ごとの個別支援計画の一環として行う訓練に付く加算。（Ⅰ）は1日につき47単位、（Ⅱ）は1日につき19単位（報酬算定構造からの読み取り）
• 算定するのは、個別訓練実施計画を作成した利用者が利用した日。訓練が行われた日とは限らない
• 手順は、ア（利用開始時に暫定のアセスメントと評価、カンファレンス、原案、説明と同意）、イ（概ね2週間以内及び毎月ごとに評価と計画の作成）、ウ（終了前カンファレンス）、エ（終了時の情報提供）
• 原案は、変更等がなくても計画に代えることができる
• アセスメントと評価は、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者が行う。視覚障害者を対象とする場合は読み替えがある
• （Ⅰ）は、生活機能の改善状況等の評価の実施と、結果の公表が関わる。（Ⅰ）と（Ⅱ）の要件の全体は、告示と体制届の様式で確認する
• 記録の残し方は通知に書かれていないので、各手順の日付・参加職種・同意を台帳にそろえて説明できるようにする（弊社の整理）

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：個別計画訓練支援加算の取扱い（自立訓練（生活訓練）の章）と、準用先のリハビリテーション加算の取扱い（自立訓練（機能訓練）の章）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：個別計画訓練支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数の表示（生活訓練サービス費、20ページ）

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果のうち、確認できたものだけを載せています。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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