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賃金向上達成指導員配置加算|A型の配置要件と単位数を通知で確認

「賃金向上達成指導員配置加算とは、何を満たせば付く加算なのか」「A型で指導員を1人置けば足りるのか」「賃金向上計画は、何を作ればよいのか」。賃金向上達成指導員配置加算は、人の配置と、賃金向上計画、就業規則に書かれたキャリアアップの仕組みの3つを、事業所の中でそろえて説明できるかが問われる加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知(令和8年度改定後の新旧対照表)に書かれている範囲だけを使って、就労継続支援A型の賃金向上達成指導員配置加算を整理します。

  • 通知が定める配置の要件(常勤換算方法で1以上)
  • 加算される単位数と、加算の対象になる人
  • 注中の「賃金向上計画」とは何か
  • 注中の「キャリアアップを図るための措置を講じている」とは何か
  • 単位数(報酬算定構造の表の読み取り)
  • B型の目標工賃達成指導員配置加算との違い
  • 配置・賃金向上計画・就業規則を台帳でどうそろえるか

先に断っておくと、賃金向上達成指導員とはどんな資格・経験の人か、他の職種との兼務の可否、算定を始める時期は、この記事で確かめた資料からは決まりません。決まらない点は、本文の中でそのつど「決まらない」と書きます。

この記事の前提(見た資料と版)

見たのは次の2つです。

  • 留意事項通知(平成18年10月31日障発第1031001号)の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。就労継続支援A型(報酬告示第13)の節にある、賃金向上達成指導員配置加算の取扱い(⑭)を確認しました。PDFを取得したのは令和8年11月16日です
  • 報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました

報酬告示の本文(「注」を含む)と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

  • 賃金向上達成指導員配置加算は、就労継続支援A型で、指定基準で定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員を常勤換算方法で1以上配置した場合に、事業所の利用定員に応じた単位数を、1日につき、その事業所を利用した利用者全員に加算するものです
  • 通知は、注中の「賃金向上計画」と「キャリアアップを図るための措置を講じている」の意味を示しています。賃金向上計画には経営改善計画書を充てられ、キャリアアップの措置は昇格・昇進・昇給の仕組みが就業規則に記載されていることが必要です
  • 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、定員20人以下は1日につき70単位から、81人以上の15単位まで、定員で5段階に分かれています。請求の前に告示とサービスコード表で確かめてください
  • 賃金向上達成指導員の資格・経験、兼務の可否、算定を始める時期は、この記事で確かめた資料からは決まりません
  • 運営指導に備えるなら、月ごとの配置の確認(常勤換算1以上)、賃金向上計画(経営改善計画書)、就業規則のキャリアアップの規定を、台帳でそろえておくと安心です

この加算は何か

通知の取扱い(⑭の㈠)

留意事項通知の就労継続支援A型の節に、この加算の取扱いがあります。㈠は次のように書いています。

報酬告示第 13 の 12 の賃金向上達成指導員配置加算については、指定基準で定める人員配置に加え、賃金向上達成指導員を常勤換算方法で1以上配置した場合に、 当該事業所の利用定員に応じた所定単位数を、1日につき当該事業所を利用した利用者全員に対して加算する。

読み取れることは3つです。

  1. 指定基準で定める人員配置に加えて、賃金向上達成指導員を置く(人員基準を満たしたうえで、さらに置く、という書き方です)
  2. 賃金向上達成指導員は常勤換算方法で1以上
  3. 単位数は利用定員に応じた所定単位数で、1日につき、その日に事業所を利用した利用者全員に加算する

人員配置の中身(A型の指定基準で、職種ごとに何人が必要か)は、この記事で確かめた資料には出てきません。賃金向上達成指導員がどんな業務を担う人か、どんな資格・経験が要るかも、⑭の㈠からは決まりません。

常勤換算の考え方は、常勤換算と勤務形態一覧表の解説で整理しています。

「注」に何が書かれているか(本文は未確認)

㈡と㈢は、どちらも「注中」の語を説明する形で書かれています。注とは報酬告示の注のことで、その本文は、この記事の作成時には手元にありません。そのため、注に何が書かれているかは、留意事項が「注中」として触れている2つの語(賃金向上計画、キャリアアップを図るための措置)からしか分かりません。注の全文は、報酬告示で確かめてください。

賃金向上計画とは(⑭の㈡)

㈡の1文目は、賃金向上計画に充てられる書類を示しています。

注中「賃金向上計画」は、就労系留意事項通知で示す経営改善計画書を「賃金向上計画」とすることができる。

続けて、経営改善計画書の提出が不要な事業所について、次のように書いています。

なお、経営改善計画書を提出する必要のない事業所においては、 就労系留意事項通知で示す別紙様式 2-1 の経営改善計画書の 1 に関して、現在の生産活動収入を維持又は増やす取組を行うための具体的取組を記載し、そのことを達成するための事項を 2 から 6 に記載することで、賃金向上計画とすることができる。

整理すると、次のとおりです。

  • 経営改善計画書を、賃金向上計画とすることができる
  • 経営改善計画書を提出する必要のない事業所は、別紙様式2-1の1に「現在の生産活動収入を維持又は増やす取組を行うための具体的取組」を書き、2から6に「そのことを達成するための事項」を書くことで、賃金向上計画とできる

どの事業所が経営改善計画書の提出を求められるか、別紙様式2-1の様式そのもの、賃金向上計画をいつまでに誰へ出すかは、この記事で確かめた資料からは決まりません。就労系留意事項通知は、読んでいません。

キャリアアップを図るための措置とは(⑭の㈢)

㈢は、キャリアアップの措置の意味を、次のように書いています。

注中「キャリアアップを図るための措置を講じている」とは、将来の職務上の地位や賃金の改善を図るため、昇格、昇進、昇給といった仕組みが就業規則に記載されていることが必要であり、実際にキャリアアップした利用者がいない場合でも差し支えないが、 仕組みがあるにも関わらず合理的な理由なく該当者がいない場合は、 賃金向上達成指導員配置加算の算定要件を満たしていないとすることもできる。

ここから読み取れる点は3つです。

  1. 求められているのは、昇格・昇進・昇給といった仕組みが就業規則に記載されていること
  2. 実際にキャリアアップした利用者がいなくても、差し支えない
  3. ただし、仕組みがあるのに合理的な理由なく該当者がいない場合は、算定要件を満たしていないとすることもできる

3つ目は「することもできる」という書き方で、一律に要件を満たさないとするのではなく、判断の余地を残しています。何をもって「合理的な理由」とするかは、通知からは決まりません。自治体の案内や運営指導での指摘で確かめてください。

算定要件の整理

先に、ここまでの内容を表にします。

区分通知の要点
配置指定基準の人員配置に加え、指導員を常勤換算で1以上
加算の対象利用定員に応じた単位数を、1日につき利用者全員に
賃金向上計画経営改善計画書を充てられる。提出不要なら別紙様式2-1の1と2から6
キャリアアップ昇格・昇進・昇給の仕組みが就業規則に記載されていること

単位数(報酬算定構造の表の読み取り)

単位数は、報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)の25ページ、就労継続支援A型サービス費の続きの表から、文字の位置をたどって読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

定員報酬算定構造の表示
20人以下1日につき70単位を加算
21人以上40人以下1日につき43単位を加算
41人以上60人以下1日につき26単位を加算
61人以上80人以下1日につき19単位を加算
81人以上1日につき15単位を加算

仮の例で、単位の積み上げを確かめます。実在しない仮の例です。

仮の例:定員が20人以下の事業所で、ある1日に利用者が15人いた場合

  • 1日につき70単位が、利用した利用者全員に加算される
  • 70単位 × 15人 = 1,050単位(その1日の分)
  • その月に同じ条件の日が20日あったとすると、1,050単位 × 20日 = 21,000単位

検算として、利用者1人あたりで見ると、70単位 × 20日 = 1,400単位で、これに15人を掛けると 1,400 × 15 = 21,000単位となり、一致します。

利用定員の区分をどの数で判定するか、利用者の数が日によって変わるときの数え方は、この記事で確かめた資料からは決まりません。

B型の目標工賃達成指導員配置加算との違い

B型には、名前の似た目標工賃達成指導員配置加算があります。記事で整理した範囲(別の記事の内容)と、A型の⑭を並べます。

項目A型(この記事)B型(別記事)
加算の名前賃金向上達成指導員配置加算目標工賃達成指導員配置加算
配置人員配置に加え常勤換算1以上常勤換算1人以上。総数は利用者の数÷5以上
単位数(1日)70から15単位45から36単位
計画賃金向上計画(経営改善計画書)工賃向上計画

B型の要件(サービス費の区分、5対1の総数など)と単位数は、目標工賃達成指導員配置加算の解説に書いています。

違いのポイントは次のとおりです。

  • A型の⑭の㈠には、5で除した数の総数要件は書かれていません。書かれているのは、人員配置に加えて常勤換算1以上、という点です
  • A型には、就業規則に記載するキャリアアップの措置の要件(㈢)があります。B型の記事で確かめた範囲には、これに当たる要件は出てきません
  • 単位数は、定員20人以下ではA型が大きく、81人以上ではB型が大きい、という向きです(いずれも報酬算定構造の表の読み取り)

A型の⑭の文は、「就労継続支援A型のサービス費の区分のうちどれが対象か」を書いていません。サービス費の区分ごとの対象は、この記事で確かめた資料からは決まらないので、告示で確かめてください。

運営指導で確認されやすい点(弊社の整理)

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。

運営指導では、次のような突き合わせが行われると考えるのが無難です。

見られると考えられる点突き合わせるもの
指導員の配置常勤換算で1以上か(勤務形態一覧表)
人員基準との関係指定基準の人員配置を満たしたうえでの配置か
賃金向上計画経営改善計画書、または別紙様式2-1の記載
キャリアアップの措置就業規則の昇格・昇進・昇給の規定
実際の該当者該当者がいない場合の、理由の説明

⑭には「記録」という語が出てきません。そのため、何を・どの様式で残すかは、通知からは決まりません。次の節の整理は、配置と計画と規定を説明できる状態にする、という観点で弊社が組んだものです。

台帳でどうそろえるか(弊社の整理)

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。要件が3つの別々の書類にまたがるので、台帳で1か所につなげておくと、確認が楽になります。

配置を月ごとに確認する

この加算は、指導員の常勤換算が1以上かどうかを、請求のたびに確かめる必要があります。月ごとに、次の項目を1行にまとめておく整理です。

項目入れておくもの
賃金向上達成指導員氏名、その月の常勤換算の値(1以上か)
指定基準の人員基準で必要な人員を満たしているかの確認
利用定員の区分加算の単位数に使う区分と、確認した日
算定の状況算定した日数、利用者の延べ人数、確認した人

常勤換算の値は、勤務形態一覧表と同じ数字になるようにします。体制の届出との関係は、障害福祉サービスの体制届の解説で整理しています。

賃金向上計画(経営改善計画書)を残す

通知の趣旨残しておくとよいもの
賃金向上計画経営改善計画書、または別紙様式2-1の写し
具体的取組生産活動収入を維持・増やす取組と、その実施の記録
作成した日作成日、更新日、作成・確認した職員

就業規則のキャリアアップの規定を確かめる

通知の趣旨確かめること
仕組みの記載昇格・昇進・昇給の仕組みが就業規則にあるか
該当者実績がない場合は、その理由を説明できるか
規定の変更変更した日と、届出が必要かの確認結果

これらを何の様式で残すかは、通知からは決まりません。

よくあるつまずき

ここも弊社の整理です。

  1. 指導員の常勤換算が、月によって1に届いていない。勤務形態一覧表で月ごとに確かめます
  2. 指定基準の人員配置を満たしたうえで、さらに置く、という整理になっていない。⑭の㈠は「加え」と書いています
  3. 賃金向上計画の書類が、事業所の中で見つからない。経営改善計画書か、別紙様式2-1かを決めておきます
  4. 就業規則に、昇格・昇進・昇給の仕組みが書かれていない。㈢は記載を必要としています
  5. 仕組みがあるのに該当者がいない理由を、説明できない。㈢は、算定要件を満たしていないとすることもできる、と書いています

確認できていないこと

論点この記事での扱い
指導員の資格・経験⑭の㈠からは決まらない
他の職種との兼務この記事の資料からは決まらない
注の本文手元に無い。報酬告示で確認
A型の指定基準の人員配置抜粋に出てこない
対象のサービス費の区分抜粋からは決まらない
算定を始める時期、届出抜粋には書かれていない
経営改善計画書の提出の要否就労系留意事項通知は未確認
合理的な理由の中身㈢からは決まらない
令和8年度改定での変更点改正後の列のみ読んだ
報酬告示の本文、最新のQ&A未確認

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、就労系留意事項通知、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

  • 賃金向上達成指導員配置加算は、A型で、指定基準の人員配置に加え、賃金向上達成指導員を常勤換算方法で1以上配置した場合に、利用定員に応じた単位数を、1日につき利用者全員に加算するもの
  • 注中の賃金向上計画には、経営改善計画書を充てられる。提出が不要な事業所は、別紙様式2-1の1と2から6に記載して賃金向上計画とできる
  • 注中のキャリアアップの措置は、昇格・昇進・昇給の仕組みが就業規則に記載されていることが必要。実績がなくても差し支えないが、合理的な理由なく該当者がいない場合は、要件を満たしていないとすることもできる
  • 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、定員20人以下の70単位から81人以上の15単位まで(いずれも1日につき)。請求の前に告示とサービスコード表で確かめる
  • 月ごとの配置、賃金向上計画、就業規則の規定を台帳でそろえる。資格・経験、兼務、注の本文、算定を始める時期は、確かめた資料からは決まらない

参考にした一次情報

留意事項の引用は、令和8年11月16日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果です。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。


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阪本翔太

阪本翔太

奈良県の中小企業診断士 & ITストラテジスト。 公的機関や大学などで講師もしています。 地方でがんばる人をITで後押ししたい。

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