「夜中に利用者から電話が入ったとき、どちらの区分で算定するのか」「訪問したが、深夜に当たる時間だったか記録で説明できるか」「検索で出てくる地域定着支援の緊急時支援加算と、同じものなのか」。緊急時支援加算は、緊急の要請に応えた事実を、時刻と内容で説明できるかどうかが問われる加算です。
この記事では、厚生労働省の留意事項通知(令和8年度改定後の新旧対照表)に書かれている範囲だけを使って、自立生活援助の緊急時支援加算を整理します。
- 事前の申し合わせが必要なこと
- (Ⅰ)と(Ⅱ)の違い、併算定の扱い
- 単位数(報酬算定構造の表の読み取り)
- 記録に残す項目
- 一時的な滞在の扱い(宿泊によらない場合、宿泊日と退所日、短期入所の支給決定がある場合)
- 地域生活支援拠点等として位置付けられた場合の50単位
- 地域定着支援の「緊急時支援費」との違い
- 深夜の対応の記録を台帳でどう満たすか
先に断っておくと、1日に何回まで算定できるか、深夜の対応が日をまたいだときの数え方、事前の申し合わせの様式は、この記事で確かめた資料からは決まりません。決まらない点は、本文の中でそのつど「決まらない」と書きます。
この記事の前提(見た資料と版)
見たのは次の2つです。
- 留意事項通知(平成18年10月31日障発第1031001号)の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。自立生活援助(報酬告示第14の3)の節の⑨(緊急時支援加算の取扱い)と、地域相談支援(地域定着支援)の緊急時支援費の節(⑵)です。PDFを取得したのは令和8年11月16日です
- 報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)。加算名・サービス費名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました
報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。
先に結論
- 自立生活援助の緊急時支援加算は、(Ⅰ)が深夜に速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合、(Ⅱ)が深夜に電話による相談援助を行った場合に算定する加算です。深夜は午後10時から午前6時までです
- (Ⅰ)を算定する場合、(Ⅱ)は算定できません
- 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、(Ⅰ)が1日につき711単位、(Ⅱ)が1日につき94単位です。表の読み取りなので、請求の前に告示とサービスコード表で確かめてください
- 緊急時支援を行ったら、要請のあった時間、要請の内容、支援の提供時刻、加算の算定対象である旨などを記録します
- 地域定着支援の「緊急時支援費」は、加算ではなく地域定着支援のサービス費です。名前が似ていますが、通知の節も単位数も別です
- 1日の上限回数、深夜をまたぐ場合の数え方、事前の申し合わせの様式は、この記事で確かめた資料からは決まりません
緊急時支援加算とは(自立生活援助)
事前に申し合わせておくこと
自立生活援助の緊急時支援加算の取扱い(⑨)は、最初に、緊急時の対応をあらかじめ話し合っておくことを求めています。
報酬告示第 14 の3の6の緊急時支援加算については、利用者の障害の特性に起因して生じうる緊急時の対応については、 あらかじめ利用者又はその家族等との話合いにより申し合わせておくこと。
申し合わせの相手は「利用者又はその家族等」です。通知の文は、申し合わせを書面で行うかどうか、どんな様式で残すかまでは書いていません。ここは決まりません。
(Ⅰ)は深夜の訪問又は一時的な滞在
通知は、(Ⅰ)について次のように書いています。
報酬告示第 14 の3の6のイの緊急時支援加算 (Ⅰ)については、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、 深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。 以下、 この⑨の㈡において同じ。)に速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に算定できるものであること。
読み取れることは3つです。
- 緊急に支援が必要な事態が生じたこと
- 利用者又はその家族等からの要請に基づくこと
- 深夜(午後10時から午前6時まで)に、速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行ったこと
要請が深夜だったのか、支援が深夜だったのかは、この文では「深夜に速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合」と書かれています。「速やか」の具体的な目安(何分以内など)は、この記事で確かめた資料からは決まりません。
(Ⅱ)は深夜の電話による相談援助
報酬告示第 14 の3の6のロの緊急時支援加算 (Ⅱ)については、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、 深夜に電話による相談援助を行った場合に算定できるものであること。
(Ⅰ)との違いは、支援の方法です。(Ⅰ)は訪問又は一時的な滞在、(Ⅱ)は電話による相談援助です。
併算定はできない
通知は、(Ⅱ)の文のすぐあとに、次のただし書きを置いています。
ただし、緊急時支援加算(Ⅰ)を算定する場合は、当該緊急時支援加算は算定できないこと。
文の位置は(Ⅱ)の説明の続きです。したがって、(Ⅰ)を算定する場合は(Ⅱ)は算定できないと読めます。同じ緊急の要請に対して、電話で相談を受けたうえで訪問した場合の整理が必要になる点です。ただし、電話と訪問が別の時間帯や別の日に分かれた場合の扱いは、この記事で確かめた資料からは決まりません。
区分の整理
| 区分 | 通知の要点 | 単位数(表の読み取り) |
|---|---|---|
| (Ⅰ) | 深夜に速やかに訪問又は一時的な滞在による支援 | 1日につき711単位 |
| (Ⅱ) | 深夜に電話による相談援助 | 1日につき94単位 |
単位数(報酬算定構造の表の読み取り)
単位数は、報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)の「自立生活援助サービス費」のページから、文字の位置をたどって読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。
「1日につき」と書かれているので、1回あたりの単位数ではないことに注意が必要です。1日に複数回の要請があった場合に何回分を算定できるかは、この記事で確かめた資料からは決まりません。
記録に残す項目
通知は、記録について次のように書いています。
緊急時支援を行った場合は、指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第19条に基づき、要請のあった時間、要請の内容、当該支援の提供時刻及び緊急時支援加算の算定対象である旨等を記録するものとする。
通知が挙げている項目は、次の4つと「等」です。
- 要請のあった時間
- 要請の内容
- 当該支援の提供時刻
- 緊急時支援加算の算定対象である旨
「等」に何が含まれるかは、この文からは決まりません。記録の様式も、通知の文からは決まりません。
一時的な滞在による支援の扱い
(Ⅰ)の「一時的な滞在による支援」について、通知は3つの点を書いています。
宿泊によらない滞在、宿泊日と退所日
一時的な滞在による支援は、 宿泊によらない一時的な滞在による場合についても算定できるものであること。
また、一時的な滞在による支援は、宿泊日及び退所日の両方を算定できるものであること。
1つ目の文から、宿泊を伴わない滞在でも算定できると読めます。2つ目の文から、宿泊を伴う場合は、宿泊日と退所日の両方を算定できると読めます。
短期入所の支給決定を受けている人の場合
一時的な滞在による支援は、 短期入所サービスの支給決定を受けている障害者の場合であっても、 身近な地域の短期入所事業所が満床である等やむを得ない場合においては、 算定できるものであること。
短期入所の支給決定を受けている人は、原則として短期入所を使う場面が想定されます。通知は、身近な地域の短期入所事業所が満床である等やむを得ない場合に限って、この滞在による支援も算定できるとしています。「等」に当たる場合の範囲は、この文からは決まりません。
短期入所の側の緊急の受入れについての加算は、短期入所の緊急受入れに関する加算の解説で整理しています。
地域生活支援拠点等として位置付けられた場合の50単位
通知は、(Ⅰ)に50単位を上乗せする場合を書いています。
市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていること並びに市町村及び拠点関係機関との連携担当者を1名以上配置していることを都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所の場合、イに定める単位数に、さらに 50 単位を加算するものとする。
条件は2つです。
- 市町村により、地域生活支援拠点等として位置付けられていること
- 市町村及び拠点関係機関との連携担当者を1名以上配置していることを、都道府県知事に届け出ていること
この文は「イに定める単位数に」と書いています。⑨の(Ⅰ)の説明は「報酬告示第14の3の6のイの緊急時支援加算(Ⅰ)」なので、イは(Ⅰ)を指していると読めます。その場合、(Ⅱ)に50単位が付くとは、この文からは読み取れません。表の読み取りの711単位に50単位を足すと761単位になりますが、これは弊社の計算です。請求は告示とサービスコード表で確かめてください。
連携担当者の役割については、通知が続けて次のように書いています。
さらに、連携担当者は、緊急時の対応における連携のみではなく、 平時から地域生活支援拠点等のコーディネート機能を担う相談支援事業所等の拠点関係機関との情報連携に努めることとし、行政機関や拠点コーディネーターとの日常的な情報連携や地域における地域生活支援拠点等に係る会議体や協議会へ積極的に参画すること。
緊急のときだけでなく、平時からの情報連携と会議体への参画が求められています。この届出は、事業所の体制に関わるため、障害福祉サービスの体制届の解説も合わせて見てください。地域生活支援拠点等そのものについては、地域生活支援拠点等の解説で整理しています。
届出の様式・時期・算定を始める日は、この記事で確かめた資料からは決まりません。
地域定着支援の「緊急時支援費」との違い
検索では「地域定着支援 緊急時支援加算」という語も使われています。ただ、通知では、地域定着支援(地域相談支援)の側は緊急時支援費という名前で、加算ではなく地域定着支援のサービス費です。別の節(⑵)に書かれています。
通知は、地域定着支援の緊急時支援費(Ⅰ)を次のように書いています。
地域相談支援報酬告示第2の1のロの⑴の緊急時支援費(Ⅰ)については、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、 速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に算定できるものであること。
(Ⅱ)は次のとおりです。
地域相談支援報酬告示第2の1のロの⑵の緊急時支援費(Ⅱ)については、緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、 深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に電話による相談援助を行った場合に算定できるものであること。
抜粋の文字どおりに、自立生活援助の緊急時支援加算と並べます。
| 項目 | 自立生活援助(⑨) | 地域定着支援(⑵) |
|---|---|---|
| 名称 | 緊急時支援加算(Ⅰ)(Ⅱ) | 緊急時支援費(Ⅰ)(Ⅱ)。加算ではなくサービス費 |
| (Ⅰ)の文 | 「深夜」に速やかに訪問又は一時的な滞在による支援 | 「速やかに訪問又は一時的な滞在による支援」。この文に「深夜」の語はない |
| (Ⅱ)の文 | 深夜に電話による相談援助 | 深夜に電話による相談援助 |
| 併算定 | (Ⅰ)を算定する場合は、(Ⅱ)は算定できない | (Ⅰ)を算定する場合は、(Ⅱ)は算定できない |
| 記録の項目 | 要請のあった時間、要請の内容、提供時刻、算定対象である旨等 | 同じ4項目と「等」 |
| 滞在による支援 | 宿泊によらない場合も算定可。宿泊日と退所日の両方を算定可 | 同じ内容 |
| 短期入所の支給決定 | 満床等のやむを得ない場合は算定可 | 同じ内容 |
| 拠点等の位置付け | 要件を届け出た場合、イに50単位を加算 | 要件を届け出た場合、イに50単位を加算 |
| 単位数(表の読み取り) | (Ⅰ)711単位、(Ⅱ)94単位(いずれも1日につき) | (Ⅰ)734単位、(Ⅱ)98単位(いずれも1日につき) |
地域定着支援の表の読み取りには、このほかに、体制確保費が1月につき315単位、地域生活支援拠点等の場合は+50単位という行があります。
この表から言えることは、次のとおりです。
- 抜粋の文字どおりでは、(Ⅰ)の文に「深夜」の語が出てくるのは自立生活援助の⑨だけです。地域定着支援の(Ⅰ)の文には、「深夜」の語がありません。この差が、時間帯の扱いの違いを意味するのかどうかは、この記事で確かめた資料からは決まりません
- 地域定着支援の(Ⅱ)の文には、深夜の定義(午後10時から午前6時まで)が書かれています
- 単位数は、自立生活援助と地域定着支援で別の数字です。自立生活援助の請求に、地域定着支援の単位数を使わないよう注意が必要です
また、⑵の拠点等の50単位の文も「イに定める単位数に」と書いています。表の読み取りでは、地域定着支援の欄に「イ 体制確保費」の行があり、50単位の行は緊急時支援費(Ⅰ)と(Ⅱ)の間に置かれています。この50単位が、通知のどの単位数に付くのかは、この記事で確かめた資料からは決まりません。請求の前に、告示とサービスコード表で確かめてください。
運営指導で確認されやすい点(弊社の整理)
以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。
運営指導では、次のような突き合わせが行われると考えるのが無難です。
| 見られると考えられる点 | 突き合わせるもの |
|---|---|
| 事前の申し合わせ | 利用者又は家族等と、緊急時の対応を話し合った記録 |
| 深夜の時間帯 | 支援の時刻が午後10時から午前6時に入っているか |
| 区分 | 訪問・滞在なら(Ⅰ)、電話なら(Ⅱ)。併算定になっていないか |
| 記録の項目 | 要請の時間、内容、提供時刻、算定対象である旨 |
| 滞在の場合 | 宿泊の有無、宿泊日と退所日、短期入所が使えなかった事情 |
| 拠点等の50単位 | 位置付けの確認と、連携担当者の配置の届出 |
通知は、記録の様式を定めていません。次の節の整理は、請求の根拠を説明できる状態にする、という観点で弊社が組んだものです。
深夜の対応の記録を台帳でどう満たすか(弊社の整理)
以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。
緊急時支援の記録の項目
通知が挙げる4項目を軸に、台帳の列を組みます。深夜の時間帯に当たるかは、要請と提供の時刻から後で確かめられるよう、日付とあわせて時刻まで残します。
| 項目 | 仮の記入例 | 通知の項目 |
|---|---|---|
| 要請を受けた日時 | 11月3日 23時40分 | 要請のあった時間 |
| 要請者 | 家族 | 利用者又はその家族等 |
| 要請の内容 | 本人が不安で眠れず、すぐ来てほしいとの連絡 | 要請の内容 |
| 支援の方法 | 訪問 | 訪問又は一時的な滞在、電話 |
| 支援の提供時刻 | 11月4日 0時20分から1時30分 | 当該支援の提供時刻 |
| 算定対象である旨 | 緊急時支援加算(Ⅰ)の対象 | 算定対象である旨 |
上の表の記入例は、実在しない仮の例です。実際の事業所の記録ではありません。
この仮の例のように、要請が日付をまたぐことがあります。1日につきの数え方(どの日の分として算定するか)は、この記事で確かめた資料からは決まりません。台帳には、指定権者に確認した結果を書いておきます。
区分と滞在の情報を足す
| 項目 | 入れておくもの |
|---|---|
| 算定区分 | (Ⅰ)か(Ⅱ)。(Ⅰ)の日は(Ⅱ)を請求していないことの確認 |
| 滞在の種類 | 宿泊によらない滞在か、宿泊か。宿泊なら宿泊日と退所日 |
| 短期入所の支給決定 | 支給決定の有無と、使えなかった事情(満床等) |
| 事前の申し合わせ | 話し合った日と、利用者又は家族等の別 |
| 拠点等の50単位 | 位置付けを通知で確認した日と、連携担当者の氏名 |
請求の前に、月の終わりに台帳を見直し、同じ日に(Ⅰ)と(Ⅱ)が重なっていないかを確かめておくと、併算定の誤りを防げます。
よくあるつまずき
ここも弊社の整理です。
- 電話だけで済んだ日に、(Ⅰ)を請求している。(Ⅱ)か(Ⅰ)かは、支援の方法で決まります
- (Ⅰ)と(Ⅱ)を同じ要請で両方請求している。通知はただし書きで併算定を認めていません
- 深夜の時間帯に入っているか、記録から読み取れない。日付と時刻の両方を残します
- 事前の申し合わせの記録がない。通知は、あらかじめの申し合わせを求めています
- 自立生活援助の単位数と地域定着支援の単位数を取り違えている。請求の単位数は別の数字です
- 拠点等の50単位を、位置付けと連携担当者の届出がないまま請求している。条件は2つです
確認できていないこと
| 論点 | この記事での扱い |
|---|---|
| 1日あたりの算定回数の上限 | 通知の抜粋からは決まらない |
| 深夜をまたぐ対応の日の数え方 | 通知の抜粋からは決まらない |
| 同一の要請で電話と訪問が時間を分けた場合 | 通知の抜粋からは決まらない |
| 「速やか」の目安 | 通知の抜粋からは決まらない |
| 事前の申し合わせの様式・書面の要否 | 通知の抜粋からは決まらない |
| 記録の「等」に含まれる項目 | 通知の抜粋からは決まらない |
| やむを得ない場合(満床等)の範囲 | 「等」の範囲は決まらない |
| 拠点等の50単位の届出の様式・時期 | 抜粋には書かれていない |
| 地域定着支援の50単位が付く単位数 | 表の読み取りだけでは決まらない |
| 地域定着支援の(Ⅰ)に深夜の語がない理由 | 通知の抜粋からは決まらない |
| 報酬告示の本文、最新のQ&A | 未確認 |
これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、最新のQ&A、自治体の案内で確かめてください。
まとめ
- 自立生活援助の緊急時支援加算は、緊急の要請に基づき、(Ⅰ)は深夜(午後10時から午前6時)に速やかに訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合、(Ⅱ)は深夜に電話による相談援助を行った場合に算定する。(Ⅰ)を算定する場合は(Ⅱ)は算定できない
- 緊急時の対応は、あらかじめ利用者又はその家族等と申し合わせておく。記録には、要請のあった時間、要請の内容、支援の提供時刻、算定対象である旨等を残す
- 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、(Ⅰ)が1日につき711単位、(Ⅱ)が1日につき94単位。請求の前に告示とサービスコード表で確かめる
- 一時的な滞在は、宿泊によらない場合も算定でき、宿泊日と退所日の両方を算定できる。短期入所の支給決定がある人は、身近な地域の短期入所事業所が満床である等のやむを得ない場合に算定できる
- 拠点等として位置付けられ、連携担当者の配置を届け出た事業所は、イに50単位が加わる
- 地域定着支援の「緊急時支援費」は加算ではなくサービス費で、単位数も別。1日の上限回数、深夜をまたぐ場合の数え方、事前の申し合わせの様式は、通知の抜粋からは決まらない
参考にした一次情報
- 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日障発第1031001号)令和8年度改定時の新旧対照表(改正後の列):自立生活援助の緊急時支援加算の取扱い(⑨)、地域相談支援(地域定着支援)の緊急時支援費の取扱い(⑵)
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」(令和8年度見直し反映版):自立生活援助の緊急時支援加算と、地域定着支援の緊急時支援費の単位数の表示
留意事項の引用は、令和8年11月16日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名・サービス費名と単位数の行を読み取った結果です。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。
深夜の要請から提供時刻、算定区分までの記録を、請求の根拠としてそろえて管理できていますか
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