「うちの施設の夜勤は、何人いれば加算の対象になるのか」「見守り機器を入れると、夜勤の人数は減らせるのか」「共同生活援助の夜間支援等体制加算とは何が違うのか」。障がい福祉の夜勤職員配置体制加算は、夜勤の人数を、前年度の利用者の数の平均値から数える加算です。勤務表と利用者の数の両方を見ないと、満たしているかどうかが言えません。
この記事では、厚生労働省の留意事項通知(令和8年度改定後の新旧対照表)に書かれている範囲だけを使って、施設入所支援の夜勤職員配置体制加算を整理します。
- 共同生活援助の夜間支援等体制加算との区別
- 夜勤の配置基準(利用者の数の平均値の3つの区分)
- 見守り機器を配置した場合の人数
- 仮の数字での計算例
- 単位数(報酬算定構造の表の読み取り)
- 勤務表と機器の台数を、記録と台帳でどう管理するか
- 確認できていないこと
先に断っておくと、前年度の実績がない場合の扱い、平均値の端数の扱い、「夜勤」の時間帯の定義、算定を始められる時期は、この記事で確かめた資料からは決まりません。決まらない点は、本文の中でそのつど「決まらない」と書きます。
この記事の前提(見た資料と版)
見たのは次の2つです。
- 留意事項通知(平成18年10月31日障発第1031001号)の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。報酬告示第9(施設入所支援)の節にある、夜勤職員配置体制加算の取扱い(④)を確認しました。PDFを取得したのは令和8年11月16日です
- 報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました
報酬告示の本文と、Q&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。
先に結論
- 夜勤職員配置体制加算は、前年度の利用者の数の平均値に応じた夜勤職員の人数を満たす場合に、都道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて算定できる加算です
- 通知の配置基準は、平均値が21人以上40人以下で夜勤2人以上、41人以上60人以下で3人以上、61人以上で3人に、60を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上です
- 利用者の動向を検知できる見守り機器を利用者の数の100分の15以上配置している場合は、夜勤を行う職員として生活支援員の員数を、1.9人以上・2.9人以上・3.9人に所定の人数を加えた数以上とすることができます
- 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、定員21人以上40人以下が60単位、41人以上60人以下が48単位、61人以上が39単位(いずれも1日につき)です。請求の前に告示とサービスコード表で確かめてください
- 前年度の実績がない場合、平均値の端数、算定の開始時期は、この記事で確かめた資料からは決まりません
- 運営指導に備えるなら、夜勤の勤務表、前年度の利用者の数の平均値の計算、見守り機器の台数を、台帳でそろえておくと安心です
共同生活援助の「夜間支援等体制加算」との区別
名前が似ている加算に、共同生活援助(グループホーム)の夜間支援等体制加算があります。この記事で扱う夜勤職員配置体制加算とは、別の加算です。
| 加算 | 対象のサービス |
|---|---|
| 夜勤職員配置体制加算 | 施設入所支援(報酬告示第9の2) |
| 夜間支援等体制加算 | 共同生活援助 |
この記事は、上の行だけを扱います。共同生活援助の夜間支援等体制加算は、夜間支援等体制加算の解説で整理しています。
夜勤の配置基準(通知④)
通知の取扱い
留意事項通知の施設入所支援の節に、この加算の取扱いがあります。通知は、柱書を次のように書いています。
報酬告示第9の 2の夜勤職員配置体制加算の取扱いは、 以下の㈠から㈢のいずれかの夜勤職員の配置基準を満たす場合に、 都道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて加算が算定できるものとする。
読み取れることは2つです。
- ㈠から㈢のいずれかの配置基準を満たす場合に算定できる
- 算定は、都道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて行う
㈠から㈢の3つの区分
配置基準は、前年度の利用者の数の平均値で3つに分かれています。1つずつ引用します。
㈠ 前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合夜勤 2人以上
㈡ 前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下の場合夜勤 3人以上
㈢ 前年度の利用者の数の平均値が61人以上の場合夜勤 3人に、 前年度の利用者の数の平均値が60を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
(PDFの改行位置では、「場合」の次の行頭に「夜勤」が来ています。引用では、改行を除いてつなげています。)
整理すると、次のとおりです。
| 前年度の平均値 | 夜勤の人数 |
|---|---|
| 21人以上40人以下 | 2人以上 |
| 41人以上60人以下 | 3人以上 |
| 61人以上 | 3人に、60を超えて40又は端数ごとに1人を加えた数以上 |
ここで、通知の文からは決まらない点があります。
- 平均値が20人以下の場合の配置基準は、㈠から㈢には書かれていません。この記事で確かめた資料からは決まりません
- 前年度の実績がない場合(新設など)の数え方は、④には書かれていません。決まりません
- 「夜勤」の時間帯の定義は、④の文には出てきません。決まりません
見守り機器を配置した場合(通知④のなお書き)
④には、見守り機器を配置した場合の人数が続けて書かれています。
なお、利用者の動向を検知できる見守り機器(利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、 当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。 )を、 当該障害者支援施設等の利用者の数の100 分の 15 以上の数配置している場合には、 夜勤を行う職員として生活支援員の員数は以下の㈣から㈥とおりとすることができる。
この文から、見守り機器の定義と条件が読み取れます。
- 見守り機器とは、利用者がベッドから離れようとしている状態、または離れたことを感知できるセンサーで、得られた情報を外部通信機能により職員に通報できる機器
- 配置する数は、障害者支援施設等の利用者の数の100分の15以上
- この場合、夜勤を行う職員として生活支援員の員数は、㈣から㈥のとおりとすることができる
㈣から㈥は次のとおりです。
㈣ 前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合夜勤 1.9人以上
㈤ 前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下の場合夜勤 2.9人以上
㈥ 前年度の利用者の数の平均値が61人以上の場合夜勤3.9人に、 前年度の利用者の数の平均値が100を超えて40又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
見守り機器を置かない場合(㈠から㈢)と並べると、次のようになります。
| 前年度の平均値 | 見守り機器なし | 見守り機器あり |
|---|---|---|
| 21人以上40人以下 | 2人以上 | 1.9人以上 |
| 41人以上60人以下 | 3人以上 | 2.9人以上 |
| 61人以上 | 3人+60を超えて加算 | 3.9人+100を超えて加算 |
㈢と㈥の起点の違い
㈢は「60を超えて40又はその端数を増すごとに1人」、㈥は「100を超えて40又はその端数を増すごとに1人」と、人数を加える起点の数が違います。通知は、㈥の「100を超えて」を、そう書いています。この違いが意図したものかどうかは、通知の文からは決まりません。この記事では原文どおりに読み、解釈は断定しません。自分の施設に当てはまるかどうかは、指定権者に確認してください。
見守り機器の数え方(決まらない点)
- 100分の15の「利用者の数」が、前年度の利用者の数の平均値なのか、現在の利用者の数なのかは、このなお書きからは決まりません
- 機器の台数が整数にならない場合(例:利用者の数×15÷100が小数になる)の扱いは、決まりません。台数は整数なので、算術としては小数の値以上になる最小の整数が必要です
仮の計算例
実在しない、仮の数字で計算します。実際の施設の例ではありません。
仮の例1:前年度の利用者の数の平均値が70人で、見守り機器なしの場合(㈢)
- 3人に、60を超えた分を加える。70は60を10超えている
- 40又はその端数を増すごとに1人なので、10は40に満たない端数の範囲で、1人を加える
- 3人+1人=4人以上
仮の例2:同じ平均値70人で、見守り機器を配置した場合(㈥の読み取り)
- 3.9人に、100を超えた分を加える。70は100を超えていない
- 加える人数は0人なので、3.9人以上(原文どおりに読んだ場合)
仮の例3:平均値が101人の場合(㈢)
- 60を超えた分は41。40の1回分と、端数の1回分(1)で、2人を加える
- 3人+2人=5人以上
仮の例4:平均値70人で、見守り機器の台数を確かめる場合
- 70人×15÷100=10.5
- 台数は整数なので、10.5以上になる最小の整数は11台。算術としては11台以上
端数の扱いが通知から決まらない部分があります。たとえば、前年度の利用者の数の平均値が小数になる場合(60.5人など)に、そのまま使うのか切り上げるのかは、通知の文からは決まりません。ここは指定権者に確認してください。
単位数(報酬算定構造の表の読み取り)
単位数は、報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)の施設入所支援サービス費のページから、文字の位置をたどって読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。
| 定員 | 報酬算定構造の表示 |
|---|---|
| 21人以上40人以下 | 1日につき60単位を加算 |
| 41人以上60人以下 | 1日につき48単位を加算 |
| 61人以上 | 1日につき39単位を加算 |
定員20人以下の区分は、表に載っていません。20人以下の扱いは、この記事の資料からは決まりません。
仮の数字で、単位の積み上げを確かめます。実際の施設の例ではありません。
仮の例:定員の区分が21人以上40人以下で、算定する日が30日あった場合
- 1日につき60単位なので、60単位×30日=1,800単位
どの日が算定の対象になるか(入所している日だけを数えるのか、など)は、この記事で確かめた資料からは決まりません。
届出と算定の開始
④の柱書は、「都道府県知事に届け出ている利用定員の区分に応じて」算定する、と書いています。これは、算定の区分が、届け出ている利用定員の区分で決まる、という内容です。
加算の体制に関する届出の要否、提出の時期、算定を始められる日は、この記事で確かめた抜粋には書かれていません。ここは決まりません。体制届の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の解説で整理しています。この加算での扱いは、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。
同じ施設入所支援には、ほかにも加算があります。たとえば、重度障害者支援加算の解説です。この記事では、重度障害者支援加算との関係は確かめていません。
運営指導で確認されやすい点(弊社の整理)
以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。
運営指導では、次のような突き合わせが行われると考えるのが無難です。
| 見られると考えられる点 | 突き合わせるもの |
|---|---|
| 届け出ている利用定員の区分 | 算定している単位数の区分と合っているか |
| 前年度の利用者の数の平均値 | 平均値の計算と、基準に当てはめた区分 |
| 夜勤の人数 | 夜勤の勤務表で、基準以上の人数か |
| 見守り機器の台数 | 利用者の数の100分の15以上の台数があるか |
| 見守り機器の仕様 | 離床の感知と、職員への通報ができる機器か |
通知の④には、「記録」という語が出てきません。そのため、何を・どの様式で残すかは、通知からは決まりません。次の節の整理は、配置と機器を説明できる状態にする、という観点で弊社が組んだものです。
日々の記録・台帳でどう満たすか(弊社の整理)
以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。
夜勤の配置を日ごとに確認する
この加算は、夜勤の人数が基準に足りているかを、日々の勤務で確かめる必要があります。台帳としては、次の項目を残しておくと確認が楽になります。
| 項目 | 入れておくもの |
|---|---|
| 前年度の平均値 | 利用者の数の平均値と、計算に使った月ごとの数 |
| 適用する区分 | ㈠から㈢のどれか、見守り機器ありなら㈣から㈥のどれか |
| 基準の人数 | 区分に当てはめた、夜勤の人数の基準 |
| 夜勤の実績 | 日ごとの夜勤の人数、職員の氏名 |
| 確認 | 基準に足りているか、確認した人と日付 |
前年度の平均値の数え方は、通知からは決まらないので、台帳には、指定権者に確認した結果を書いておきます。
見守り機器の台数と仕様を管理する
見守り機器を使う場合は、機器の台帳もあわせて持っておくと説明しやすくなります。
| 項目 | 入れておくもの |
|---|---|
| 機器の型番 | 離床の感知と、職員への通報ができる機能の確認 |
| 台数 | 配置している台数と、置いている居室 |
| 基準の台数 | 利用者の数×15÷100の計算と、必要な台数 |
| 保守 | 故障・交換・停止の日付と、その間の対応 |
台数が基準に足りない期間があるか(故障や停止など)は、見守り機器ありの区分を使えるかに直結します。この期間の扱いは、通知からは決まりません。
よくあるつまずき
ここも弊社の整理です。
- 前年度の利用者の数の平均値を、年度が変わっても更新していない。区分が変わるのに、前の年度の基準で夜勤を組んでいる
- 見守り機器の台数が、利用者の数の増減に追いついていない。100分の15の計算を、定期的にやり直していない
- ㈢と㈥の起点の違いを、同じものとして計算している。原文どおりに、60と100を分けて読みます
- 夜勤の人数を、勤務表の予定でしか見ていない。急な欠勤や交代で、実績が変わる場合があります
- 共同生活援助の夜間支援等体制加算と混同している。対象のサービスが違います
確認できていないこと
| 論点 | この記事での扱い |
|---|---|
| 前年度の実績がない場合 | ④には書かれていない |
| 平均値の端数の扱い | 通知からは決まらない |
| 夜勤の時間帯の定義 | ④の文には出てこない |
| 平均値が20人以下の場合 | ㈠から㈢には書かれていない |
| ㈢と㈥の起点の違い | 原文どおりに書く。解釈は決まらない |
| 見守り機器の台数の数え方 | 通知からは決まらない |
| 算定する日の数え方 | この記事の資料からは決まらない |
| 体制届の要否と算定の開始時期 | 抜粋には書かれていない |
| 報酬告示の本文、Q&A | 未確認 |
これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。
まとめ
- 夜勤職員配置体制加算は、前年度の利用者の数の平均値に応じた夜勤職員の配置基準を満たす場合に、届け出ている利用定員の区分に応じて算定できる加算
- 配置基準は、21人以上40人以下で夜勤2人以上、41人以上60人以下で3人以上、61人以上で3人に60を超えて加算した数以上
- 見守り機器を利用者の数の100分の15以上配置した場合は、1.9人以上・2.9人以上・3.9人に100を超えて加算した数以上とすることができる。㈢と㈥の起点の数(60と100)が違う点は、原文どおりに読む
- 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、60単位・48単位・39単位(いずれも1日につき)。請求の前に告示とサービスコード表で確かめる
- 夜勤の勤務表、前年度の平均値の計算、見守り機器の台数を、台帳でそろえる。前年度の実績がない場合、端数の扱い、算定の開始時期は、通知からは決まらない
参考にした一次情報
- 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日障発第1031001号)令和8年度改定時の新旧対照表(改正後の列):施設入所支援の夜勤職員配置体制加算の取扱い(④)
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」(令和8年度見直し反映版):夜勤職員配置体制加算の単位数の表示
留意事項の引用は、令和8年11月16日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果です。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の施設の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。
夜勤の配置・前年度の平均値・見守り機器の台数を、算定の根拠としてそろえて管理できていますか
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