「施設を退所した強度行動障害のある方を受け入れたら、加算は付くのか」「退所から1年という期限は、どう管理すればよいのか」「共同生活援助でも算定できると聞くが、要件はどこに書かれているのか」。強度行動障害者地域移行特別加算は、対象者の要件と、事業所の研修修了者の配置が、どちらも問われる加算です。
この記事では、厚生労働省の留意事項通知(令和8年度改定後の新旧対照表)に書かれている範囲だけを使って、強度行動障害者地域移行特別加算を整理します。
- 通知のどこに要件が書かれているか(共同生活援助の節は「準用」になっている)
- 対象者の要件(行動関連項目合計点数、入所の期間、退所から1年以内)
- 施設要件(研修修了者の配置と、生活支援員に占める割合)
- 単位数(報酬算定構造の表の読み取り)
- 精神障害者地域移行特別加算との違い
- 退所日、点数、研修修了者の割合を台帳でどう管理するか
先に断っておくと、この記事で確かめた通知の抜粋にあるのは、施設要件のア・イの2つまでです。それ以外の要件があるかどうか、届出の時期、算定できない場合の細かな扱いは、この記事で確かめた資料からは決まりません。決まらない点は、本文の中でそのつど「決まらない」と書きます。
この記事の前提(見た資料と版)
見たのは次の2つです。
- 留意事項通知(平成18年10月31日障発第1031001号)の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。強度行動障害者地域移行特別加算の取扱いが書かれている3か所(宿泊型自立訓練の㉑、共同生活援助の㉗、そして⑬)を確認しました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です
- 報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました
報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。
先に結論
- 強度行動障害者地域移行特別加算は、1年以上障害者支援施設等や障害児入所施設等に入所していた、行動関連項目合計点数が10点以上の人が、退所から1年以内に、要件を満たす事業所で支援を受けたときに算定する加算です。通知の本体は、宿泊型自立訓練の節(㉑)に書かれています
- 共同生活援助(報酬告示第15の6の3)の節は、通知上は「3の⑵の㉓の規定を準用する」と書かれています。手元の版では、本体は㉑で、番号が2つずれています。これは弊社の読みで、後の節で理由を書きます
- 施設要件は2つです。ア:研修修了者(実践研修または行動援護従業者養成研修)を1以上配置、イ:生活支援員のうち、基礎研修または行動援護従業者養成研修の修了者の割合が100分の20以上
- 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、共同生活援助も宿泊型自立訓練も1日につき300単位です。請求の前に告示・サービスコード表で確かめてください
- 台帳では、退所日と1年の満了日、行動関連項目合計点数、研修修了者の人数と割合を、利用者ごと・月ごとに管理すると、運営指導で説明しやすくなります
この加算は何か
通知のどこに書かれているか
強度行動障害者地域移行特別加算は、通知の中で3か所に出てきます。
| 通知の番号 | 報酬告示 | 書き方 |
|---|---|---|
| ㉑(宿泊型自立訓練) | 第11の5の11 | 要件を本文で書く |
| ㉗(共同生活援助) | 第15の6の3 | 3の⑵の㉓を準用 |
| ⑬ | 第8の2の8 | 3の⑵の㉓を準用 |
共同生活援助の節(㉗)は、次のように書いています。
報酬告示第 15 の 6 の 3 の強度行動障害者地域移行特別加算については、3の⑵の㉓の規定を準用する。
⑬も同じ形です。
報酬告示第8の2の8の強度行動障害者地域移行特別加算については、3 の⑵の㉓の規定を準用する。
ここで気をつけたいのは、準用先として書かれている「3の⑵の㉓」と、要件が実際に書かれている場所のずれです。手元の版(令和8年度改定時の新旧対照表の「改正後」の列)では、強度行動障害者地域移行特別加算の要件を本文で書いているのは、宿泊型自立訓練の節の㉑でした。準用先の番号(㉓)と、本体の番号(㉑)が2つずれています。
- 弊社の読み:名前の対応から、準用先は宿泊型自立訓練の㉑を指していると読んでいます。通知の番号が2つずれている理由は、手元の資料からは分かりません
- 3の⑵の㉓が何の取扱いか、この記事では確かめていません。番号だけで㉑と同じと断定せず、自治体への確認や、最新の通知の版で番号を確かめてください
- ⑬の対象サービス名は、抜粋には書かれていません。報酬算定構造では、重度障害者等包括支援サービス費の欄に、この加算名とあわせて「共同生活援助のみ対象」という注記があります。⑬がそのサービスの節にあたると読むのは、弊社の推測です
以下では、㉑の文を要件の本体として読み、共同生活援助にも同じ要件が当てはまるという弊社の読みで説明します。共同生活援助の事業所は、㉑の文中の「指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所」を、自分の事業所に置き換えて読むことになります。置き換えがどこまで通るか(たとえば計画の名称)は、通知の抜粋からは決まりません。
対象者の要件
㉑の㈠は、対象者を次のように書いています。
行動関連項目合計点数が 10 点以上の者(以下この㉑において「強度行動障害を有する者」という。)であって、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に 1年以上入所していたもののうち、退所してから1年以内の障害者であること。
読み取れることは3つです。
- 行動関連項目合計点数が10点以上
- 障害者支援施設等または障害児入所施設等に1年以上入所していた
- 退所してから1年以内
行動関連項目合計点数がどの様式で、誰が、いつ付けた点数かは、この文からは決まりません。通知の別の箇所や報酬告示で確認が必要です。
退所から1年以内の考え方について、通知は趣旨を次のように書いています。
原則として、1年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所した強度行動障害を有する者が当該施設から退所するに当たり、 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該強度行動障害を有する者の受入れを行うことを想定しており、 退所日から1 年以内について、加算の算定ができるものとすること。
地域移行を進めることが趣旨で、通知が想定しているのは、施設を退所するときに宿泊型自立訓練の事業所が受け入れる流れです。さらに通知は、退所後に居宅等で暮らした人についても書いています。
なお、 1年以上指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に入所し、退所後、一定期間居宅等で生活した強度行動障害を有する者であっても、退所から1 年以内について、加算を算定できるものである。
退所後にいったん居宅等で生活した人でも、退所から1年以内であれば算定できる、という文です。「居宅等で生活した期間」の長さの下限・上限は、この文からは決まりません。
施設要件
㉑の㈡は、まず全体の条件を次のように書いています。
以下のいずれにも該当する指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所において、 強度行動障害を有する者に対して、自立訓練(生活訓練)計画に基づき、当該利用者の障害特性を踏まえた地域生活のための相談援助や個別の支援を行うものであること。
つまり、次の2つの施設要件のどちらにも該当する事業所で、計画に基づく相談援助や個別の支援を行うことが求められています。
アは、研修修了者の配置です。
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち、 強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を1以上配置していること。
イは、生活支援員に占める割合です。
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所の生活支援員のうち、 強度行動障害支援者養成研修(基礎研修修了者又は行動援護従業者養成研修修了者の割合が 100 分の20以上であること。
整理すると、次のとおりです。
| 要件 | 通知の要点 |
|---|---|
| ア 配置 | サービス管理責任者または生活支援員のうち、研修修了者を1以上 |
| アの研修 | 実践研修修了者、または行動援護従業者養成研修修了者 |
| イ 割合 | 生活支援員のうち、研修修了者の割合が100分の20以上 |
| イの研修 | 基礎研修修了者、または行動援護従業者養成研修修了者 |
アとイでは、数える研修が違います(アは実践研修、イは基礎研修)。行動援護従業者養成研修の修了者は、どちらでも数えられる書き方です。強度行動障害支援者養成研修の中身は、強度行動障害支援者養成研修の解説で整理しています。
この記事で確かめた抜粋に書かれている施設要件は、アとイまでです。これ以外の要件がないとは言えませんが、あるとも書かれていません。ほかの要件の有無は、報酬告示の本文と自治体の案内で確認してください。
単位数(報酬算定構造の表の読み取り)
単位数は、報酬算定構造(令和8年度見直し反映版)のサービス費ごとの表から、加算名と単位数が同じ高さにある行を読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に告示とサービスコード表で確かめてください。
| サービス | 報酬算定構造の表示 |
|---|---|
| 共同生活援助サービス費 | 1日につき300単位を加算 |
| 宿泊型自立訓練サービス費 | 1日につき300単位を加算 |
| 重度障害者等包括支援サービス費 | 「共同生活援助のみ対象」の注記 |
共同生活援助の表では、同じ表の中に強度行動障害者体験利用加算(1日につき400単位)の行が別にあります。名前は似ていますが別の加算で、この記事では扱いません。
仮の例で、単位の積み上げを確かめます。実際の事業所の例ではありません。
仮の例:対象者1人について、算定する日が30日あった場合
- 1日につき300単位なので、300単位 × 30日 = 9,000単位
どの日が算定の対象になるか(たとえば外泊の日や入院の日をどう扱うか)は、この記事で確かめた通知からは決まりません。
精神障害者地域移行特別加算との違い
同じ1日300単位の加算に、精神障害者地域移行特別加算があります(共同生活援助の表では、強度行動障害者地域移行特別加算の直上の行です)。精神障害者地域移行特別加算は、精神障害者地域移行特別加算の解説で整理しています。
この記事の抜粋で比べられるのは、対象者の置き方の程度までです。
| 比べる点 | 内容 |
|---|---|
| 精神障害者地域移行特別加算 | 精神科病院の長期入院からの地域移行が趣旨 |
| 強度行動障害者地域移行特別加算 | 施設に入所していた強度行動障害のある人が対象 |
精神障害者地域移行特別加算の要件の細部は、この記事の抜粋にはありません。あわせて、通知の「準用」の番号が実際の本体の番号とずれている点は、2つの加算に共通して見られます(これも弊社の確認の範囲で、番号のずれの理由は決まりません)。
名前が似ていて混同されやすい加算として、重度障害者支援加算があります。こちらは重度障害者支援加算の解説で整理しています。この記事では、重度障害者支援加算との関係は扱いません。
算定できない場合と、決まらない点
通知の文から言えることは、次の範囲です。
- 対象者の要件(10点以上、1年以上の入所、退所から1年以内)のどれかを満たさない人は、通知の文の対象ではない
- 施設要件は「いずれにも該当する」と書かれているので、アとイのどちらかが欠ければ、通知の文の要件を満たさない
次の点は、この記事で確かめた通知からは決まりません。
- 退所から1年の満了日(退所日の翌年の同じ日なのか、その前日なのか)
- 1年以上の入所期間を、複数の施設の入所を通算してよいか
- 研修修了者の割合を常勤換算で計算するのか、人数で数えるのか
- 割合の分母に含める生活支援員の範囲(兼務の職員をどう数えるかなど)
- 要件を満たせなくなった月の算定の扱い
- 加算の届出(体制届)の要否と時期
届出については、この記事の抜粋に書かれていません。体制に関わる届出の取扱いは、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。
運営指導で確認されやすい点(弊社の整理)
以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。
| 見られると考えられる点 | 突き合わせるもの |
|---|---|
| 対象者の入所歴 | 施設の入所期間が1年以上か |
| 行動関連項目合計点数 | 10点以上であることの根拠 |
| 退所日と算定の期間 | 退所から1年以内の月か |
| 研修修了者の配置(ア) | 修了証の写しと、勤務形態一覧表 |
| 研修修了者の割合(イ) | 生活支援員の人数と、修了者の人数 |
| 計画に基づく支援 | 計画と、相談援助・個別の支援の記録 |
通知の㉑には、「記録」という語が出てきません。そのため、何を・どの様式で残すかは、通知からは決まりません。次の節は、要件を説明できる状態にするという観点で、弊社が組んだ台帳の整理です。
日々の記録・台帳でどう満たすか(弊社の整理)
利用者ごとに、退所日と1年の期限を管理する
対象者の要件は、利用者ごとに期限が決まります。台帳としては、利用者ごとに次の項目を1行にまとめておくと確認が楽になります。
| 項目 | 入れておくもの |
|---|---|
| 入所していた施設 | 施設名、入所日、退所日 |
| 入所期間 | 1年以上かどうか(確認した資料の名前) |
| 退所後の住まい | 居宅等で生活した期間があれば、その期間 |
| 1年の期限 | 退所日から1年以内の最終の日と、数え方の根拠 |
| 算定の状況 | 算定した月、算定した日数 |
1年の満了日の数え方は、通知からは決まりません。台帳では、自治体に確認した結果を書いておき、確認が取れるまでは早い日で管理すると、期限を過ぎたあとに算定してしまう事故を防げます(弊社の整理です)。
仮の例で、期限の管理を確かめます。実際の事業所の例ではありません。
仮の例:退所日が令和8年6月10日の場合
- 通知の文は「退所から1年以内」なので、算定できる期間の終わりは令和9年6月の上旬から中旬のどこかになる
- 満了日を6月9日とするか6月10日とするかは、通知からは決まらない
- 台帳には、自治体に確認した日と結果を書き、満了日の2か月前に担当者が確認する、という運びにしておくと安心
行動関連項目合計点数を管理する
要件は「10点以上」です。台帳には、次の項目を入れておきます。
| 項目 | 入れておくもの |
|---|---|
| 合計点数 | 点数と、点数を付けた日 |
| 点数の根拠 | 判定に使った資料の名前と保管場所 |
| 見直しの日 | 点数を見直した日と、見直し後の点数 |
点数の付け方と、見直しの頻度は、この記事で確かめた通知からは決まりません。点数が変わったときに算定の可否に影響するかどうかは、自治体に確認して、台帳に書いておきます。
研修修了者の人数と割合を、月ごとに確認する
イの要件は、「生活支援員のうち、基礎研修修了者又は行動援護従業者養成研修修了者の割合が100分の20以上」です。分母は生活支援員、分子は基礎研修または行動援護従業者養成研修の修了者、と通知の文言から読めます。
| 項目 | 入れておくもの |
|---|---|
| 生活支援員の数 | 分母にした数と、数え方 |
| 修了者の数 | 基礎研修の修了者、行動援護従業者養成研修の修了者 |
| 割合 | 修了者の数 ÷ 生活支援員の数、100分の20以上か |
| アの配置 | 実践研修または行動援護従業者養成研修の修了者の氏名 |
仮の例で、割合を計算します。実際の事業所の例ではありません。数え方は、人数で数える場合の仮の計算です。常勤換算で数えるべきかは、通知からは決まりません。
仮の例:生活支援員が10人で、修了者が2人の場合
- 2人 ÷ 10人 = 0.2、つまり100分の20。要件の「以上」に当てはまる
仮の例:生活支援員が9人で、修了者が1人の場合
- 1人 ÷ 9人 = 0.11…。100分の20には足りない
- 9人の100分の20は1.8人なので、人数で数えるなら、修了者は2人必要になる
生活支援員が増えたり、修了者が退職したりして、割合が月の途中で動くことがあります。月ごとに割合を計算して、台帳に残すと、足りなくなった月に気づけます。
もう1つ、通知の文言で気をつけたい点があります。アは「実践研修」の修了者、イは「基礎研修」の修了者を挙げています。実践研修の修了者を、イの割合の分子に数えてよいかは、通知の文からは決まりません。数えてよいか自治体に確認し、確認が取れるまでは分子に入れない扱いが、安全側です(弊社の整理です)。
よくあるつまずき
ここも弊社の整理です。
- 退所日から1年の期限を、算定のたびに確かめていない。利用者ごとの期限を台帳に持ちます
- 入所期間が1年以上あることを、資料で確かめていない。施設から受け取った資料の名前を台帳に残します
- 行動関連項目合計点数の根拠が、事業所に残っていない。点数を付けた日と資料を残します
- アとイを混同している。数える研修が違うので、研修修了者の表を分けて持ちます
- 割合の計算が、生活支援員の増減に追いついていない。月ごとに計算します
- 共同生活援助で、準用の番号をそのまま信じている。手元の版では番号がずれています。自治体や最新の版で確かめます
確認できていないこと
| 論点 | この記事での扱い |
|---|---|
| 施設要件のア・イ以外の要件 | 抜粋には書かれていない |
| 行動関連項目合計点数の付け方 | 通知からは決まらない |
| 1年の満了日の数え方 | 通知からは決まらない |
| 入所期間の通算 | 通知からは決まらない |
| 割合の常勤換算・人数の別 | 通知からは決まらない |
| 実践研修修了者を割合に数えるか | 通知からは決まらない |
| 加算の届出の時期 | 抜粋には書かれていない |
| 共同生活援助での計画の名称 | 抜粋からは決まらない |
| 準用先(3の⑵の㉓)の内容 | 確かめていない |
| 報酬告示の本文、最新のQ&A | 未確認 |
これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。
まとめ
- 強度行動障害者地域移行特別加算は、行動関連項目合計点数が10点以上で、障害者支援施設等や障害児入所施設等に1年以上入所していた人が、退所から1年以内に、要件を満たす事業所で支援を受けたときの加算
- 要件の本体は、宿泊型自立訓練の節(㉑)にある。共同生活援助と⑬は「3の⑵の㉓を準用」と書かれているが、手元の版では番号が2つずれている(名前の対応による弊社の読み)
- 施設要件は、アの研修修了者の配置と、イの生活支援員に占める研修修了者の割合(100分の20以上)。通知の抜粋にあるのはこの2つまで
- 単位数は、報酬算定構造の表の読み取りで、共同生活援助も宿泊型自立訓練も1日につき300単位。請求の前に告示とサービスコード表で確かめる
- 台帳では、退所日と1年の期限、行動関連項目合計点数、研修修了者の人数と割合を管理する。満了日の数え方、割合の数え方、届出の時期は、通知からは決まらない
参考にした一次情報
- 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成18年10月31日障発第1031001号)令和8年度改定時の新旧対照表(改正後の列):強度行動障害者地域移行特別加算の取扱い(㉑、㉗、⑬)
- 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」(令和8年度見直し反映版):強度行動障害者地域移行特別加算の単位数の表示
留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果です。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。
退所日と1年の期限、点数、研修修了者の割合を、算定の根拠としてそろえて管理できていますか
パレットテクノロジーズは、社会福祉法人様のデジタル化を「現地現物」で伴走支援しています。利用者ごとの退所日と1年の期限、行動関連項目合計点数、研修修了者の人数と割合を、1つの台帳でつなぎ、加算の算定と運営指導の確認に使える状態に整えるところからご一緒します。ITに詳しい職員がいらっしゃらなくても大丈夫です。