精神障害者地域移行特別加算｜対象者・施設・支援の要件を通知で確認

「長期入院していた方がグループホームに入居した。この加算は付くのか」「退院から1年以内というのは、いつまで数えるのか」「退院後しばらく家で暮らしてから入居した方は対象になるのか」。精神障害者地域移行特別加算は、利用者の入院歴と退院日、事業所の人の配置、そして日々の支援の3つがそろって初めて説明できる加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、精神障害者地域移行特別加算を整理します。

• 通知の3つの節と、要件の本体がどこにあるか
• 対象者の要件（精神科病院に1年以上入院、退院から1年以内）と、算定できる期間
• 施設の要件（運営規程、資格のある従業者、地域生活を支援する体制）
• 支援内容ア〜オ
• 共同生活援助での読み替え
• 単位数（1日につき300単位）
• 準用先の番号が2つずれている点
• 記録と台帳でどう満たすか（退院日と1年の満了日の管理を中心に）

先に断っておくと、「1年以上の入院」を何で確かめるか、資格者の範囲、面談の頻度、ほかの加算との併算定は、この記事で確かめた通知からは決まりません。決まらない点は、本文の中でそのつど「決まらない」と書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です。精神障害者地域移行特別加算が出てくる3つの節（重度障害者等包括支援、宿泊型自立訓練、共同生活援助）を確認しました
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 精神障害者地域移行特別加算は、精神科病院に1年以上入院していた精神障害者で、退院から1年以内の人を地域で受け入れる事業所に付く加算です。通知は、長期入院精神障害者の地域移行を進めることを趣旨としています
• 通知には、この加算の節が3つあります。要件の本体は宿泊型自立訓練の節にあり、共同生活援助と重度障害者等包括支援の節は、そこを準用しています
• 要件は対象者・施設・支援内容の3つに分けて読めます。施設の要件には、運営規程の主たる対象に精神障害者を含むことと、社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師等の従業者を1人以上配置することが入ります
• 単位数は、共同生活援助・宿泊型自立訓練とも1日につき300単位です。報酬算定構造から読み取った値なので、請求の前に告示とサービスコード表で確かめてください
• 準用先の番号が、手元の版では2つずれています。弊社は名前の対応から、宿泊型自立訓練の節の精神障害者地域移行特別加算を指すと読んでいます
• 運営指導に備えるなら、退院日と、そこから1年の満了日を、利用者ごとに台帳で管理しておくと安心です

この加算は何か

通知の3つの節

留意事項通知には、この加算の節が3つあります。

重度障害者等包括支援の節がどのサービスの節かは、通知の文面にサービス名が出ないため、報酬告示の番号と報酬算定構造の並びからの対応です。この記事は、グループホームと宿泊型自立訓練を読む前提なので、重度障害者等包括支援は、準用の形になっていることを示すにとどめます。

共同生活援助の節は、次のとおりです。

報酬告示第 15 の 6 の 2 の精神障害者地域移行特別加算については、3の⑵の㉒の規定を準用する。

「3の⑵」は宿泊型自立訓練の節にあたります。なお、この準用先の番号には、あとで触れるずれがあります。

趣旨

宿泊型自立訓練の節には、この加算の趣旨が書かれています。次の文は、対象者の要件の続きに置かれた文です。

本加算は、長期入院精神障害者の地域移行を進めることを趣旨としたものであることから、原則として、長期入院精神障害者が精神科病院から退院するに当たり、 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該精神障害者の受入れを行うことを想定しており、退院日から1年以内について、加算の算定ができるものとすること。

読み取れることは3つです。

1. 趣旨は、長期入院精神障害者の地域移行を進めること
2. 原則として、精神科病院から退院するにあたって、事業所が受け入れることを想定している
3. 算定できるのは、退院日から1年以内

この加算の主役は、事業所の「受入れ」です。入院の事実や退院日だけでなく、事業所が地域生活に向けた支援を行ったことが前提になります。

単位数

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の表から読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

重度障害者等包括支援のページには、この加算の行に「共同生活援助のみ対象」の注記があります。重度障害者等包括支援の中で共同生活援助を提供する場合の扱いという読みは、弊社の読みです。

同じ表には、強度行動障害者地域移行特別加算も並んでいます。この加算の要件は、この記事では確かめていません。

仮の例で、単位の積み上げを確かめます。実際の事業所や利用者の例ではありません。

仮の例：算定する日が10日あった場合

• 1日につき300単位なので、300単位 × 10日 ＝ 3,000単位

どの日が算定の対象になるか（退院日そのものを含むか、入院中に入居の準備をした日はどうかなど）は、この記事で確かめた通知からは決まりません。日数の数え方は、指定権者と告示で確かめてください。

算定要件の整理（対象者・施設・支援内容）

通知は、要件を「対象者の要件」「施設要件」「支援内容」の3つに分けています。先に全体を表にします。

対象者の要件

通知は、対象者を次のように定めています。

精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって、 退院してから１年以内の者であること。

次の点が分かります。

• 入院していたのは精神科病院で、期間は1年以上
• 対象は精神障害者
• 退院から1年以内であること

退院後に、すぐ入居した人だけが対象かというと、そうではありません。通知は、退院後に居宅等で暮らした人についても書いています。

なお、１年以上精神科病院に入院し、退院後、一定期間居宅等で生活した精神障害者であっても、退院から１年以内について、加算を算定できるものである。

整理すると、次のとおりです。

• 1年以上精神科病院に入院して退院した人が、退院後に一定期間、居宅等で暮らしたあとで入居しても、退院から1年以内であれば算定できる
• 数える起点は、入居した日ではなく退院
• 「一定期間」が何日・何か月までかは、この文からは決まらない

算定できる期間は「退院日から1年以内」です。ただし、起算日（退院した日を1日目に数えるか）や、1年の満了日をどの日と読むかは、通知からは決まりません。満了日を具体的な日付で言い切れないので、指定権者に確認してください。

「1年以上の入院」を何の書類で確かめるか（診療情報、退院証明など）も、この記事で確かめた通知からは決まりません。

施設の要件

施設の要件は、2つの文に分かれています。1つ目は、運営規程です。

事業所が定める運営規程において、 主たる対象とする障害の種類に精神障害者を含む指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所であること。

読み取れることは次のとおりです。

• 事業所の運営規程で、主たる対象とする障害の種類に精神障害者が含まれていること
• 事業所の実態だけでなく、運営規程の記載が問われる

2つ目は、人の配置と体制です。

また、当該事業所の従業者として、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者を1人以上配置するとともに、 精神障害者の地域生活を支援するための体制を確保していること。

読み取れることは次のとおりです。

• 従業者として、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、または心理に関する支援を要する者への相談・助言・指導等を行う能力を有する者のいずれかを1人以上配置する
• あわせて、精神障害者の地域生活を支援するための体制を確保する

決まらない点があります。

• 「心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者」の範囲（どんな経歴の人が当たるか）は、通知からは決まらない
• 常勤か専従かといった条件は、この文には書かれていない
• 「地域生活を支援するための体制」が具体的に何を指すかは、この文だけでは言い切れない

共同生活援助でいえば、この1人は、世話人や生活支援員の配置とは別に必要なのか、兼ねてよいのか、という疑問が出ます。通知の文からは決まりません。グループホームの人員配置そのものは、グループホームの世話人と生活支援員の配置の解説で整理しています。配置の扱いは、指定権者に確認してください。

支援内容

通知は、加算の対象となる事業所が行う支援を、ア〜オで示しています。柱書は次のとおりです。

加算の対象となる事業所については、 以下の支援を行うものとする。

アは次のとおりです。

社会福祉士、 精神保健福祉士又は公認心理師若しくは心理に関する支援を要する者に対する相談、助言、指導等の援助を行う能力を有する者である従業者による、本人、家族、精神科病院その他関係者からの聞き取り等によるアセスメント及び地域生活に向けた自立訓練(生活訓練)計画の作成

イ〜オは、通知では次の項目です。

アは、施設要件で定めた資格のある従業者が、本人、家族、精神科病院その他関係者から聞き取ってアセスメントを行い、地域生活に向けた計画を作るという内容です。計画の作成までが、この加算の支援に入っています。

決まらない点があります。

• ウの「定期及び随時」の頻度（月に何回など）は、通知からは決まらない
• オの「その他必要な支援」が何を指すかは、通知からは決まらない

共同生活援助で気をつけること

読み替え（弊社の読み）

要件の本体は、宿泊型自立訓練の言葉で書かれています。「指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所」「自立訓練(生活訓練)計画」といった語です。共同生活援助の節は、これを準用しています。

共同生活援助で読むときは、次のように読み替えることになります。

• 「指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所」は、共同生活援助の事業所
• 「自立訓練(生活訓練)計画」は、共同生活援助の計画（事業所で作っている個別支援計画のうち、共同生活援助の計画にあたるもの）

読み替えの文言は、この記事で確かめた抜粋にありません。この読み替えは弊社の読みです。

「精神障害者地域移行特別加算 個別支援計画」と検索する方が多いと思いますが、通知から言えることは、アのとおり、アセスメントを踏まえて地域生活に向けた計画を作るところまでが支援に入っている、ということです。計画のどの欄にどう書くかまでは、抜粋には書かれていません。

準用先の番号のずれ

共同生活援助の節は「3の⑵の㉒の規定を準用する」と書いています。ここで、番号が合わない点があります。

弊社の手元の版（令和8年度改定時の新旧対照表の改正後の列）では、宿泊型自立訓練の節（3の⑵）にある精神障害者地域移行特別加算は⑳です。次の強度行動障害者地域移行特別加算が㉑で、こちらの準用の文は「㉓」と書かれています。重度障害者等包括支援の節も、共同生活援助の節も、準用の文は「㉒」で、準用先の番号は2つずれています。

帰宅時支援加算、入院時支援特別加算でも、同じように一律に2つずれています。入院時支援特別加算の解説はこちらです。

加算の名前の対応から、弊社は、宿泊型自立訓練の節の精神障害者地域移行特別加算の規定（⑳）を指すと読んでいます。この記事で、対象者・施設・支援内容の要件を共同生活援助にも当てはめているのは、この読みによります。通知の番号の誤りなのか、読み方の違いなのかは、この記事では確かめられません。運用は指定権者に確認してください。

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、精神障害者地域移行特別加算の届出の要否、提出の時期、算定を始める日の考え方は書かれていません。ここは決まりません。

加算に関わる体制の届出の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の解説で整理しています。この加算での扱いは、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。

運営指導で確認されやすい点（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が確認項目を定めているわけではありません。

運営指導では、次のような突き合わせが行われると考えるのが無難です。

通知の抜粋には、「記録」という語が出てきません。そのため、何を・どの様式で残すかは、通知からは決まりません。次の節の整理は、アからオの支援を行ったことを説明できる状態にする、という観点で弊社が組んだものです。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。

退院日と1年の満了日を管理する

この加算は、利用者ごとに期限がある点が特徴です。退院日から1年を過ぎると算定できなくなるため、請求のたびに「今月はまだ期間内か」を確かめる必要があります。

台帳としては、利用者ごとに次の項目を1行にまとめておくと、月ごとの確認が楽になります。

満了日は、起算日の扱いで1日ずれる可能性があります。たとえば、令和8年6月15日に退院した利用者（仮）について、満了日を何日と読むかは、退院日を1日目に数えるかによって変わりえます。通知からは決まらないので、台帳には、指定権者に確認した結果を書いておきます。

支援の記録（ア〜オ）

支援内容のア〜オに合わせて、次のような記録があると説明しやすくなります。

ウの面談は、「定期及び随時」とあるだけで頻度が決まらないため、事業所で面談の頻度を決め、その根拠とあわせて残しておくと、後で説明しやすくなります。

施設の要件の記録

• 運営規程の主たる対象に精神障害者が入っていることを、運営規程の写しで確かめられるようにする
• 資格のある従業者の配置を、資格を確認した書類と、配置の状況で示せるようにする

よくあるつまずき

ここも弊社の整理です。

1. 退院日を確認せずに算定している。期間は退院日から1年以内です
2. 1年を過ぎた月も算定している。満了日の管理を台帳に持たせます
3. 運営規程の主たる対象に、精神障害者が入っていない。施設の要件にあたります
4. 資格のある従業者を配置していない、または配置を示せない。1人以上の配置が必要です
5. アセスメントや面談の記録が無い。ア〜オの支援を行ったことを説明できる状態にします
6. 共同生活援助で、準用先の番号のずれを知らないまま、宿泊型自立訓練の言葉で書かれた要件を読んでいる。弊社の読みであることを意識して、指定権者に確認します

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 精神障害者地域移行特別加算は、精神科病院に1年以上入院していた精神障害者で、退院から1年以内の人を地域で受け入れる事業所に付く加算。長期入院精神障害者の地域移行を進めることが趣旨
• 通知の節は3つ。要件の本体は宿泊型自立訓練の節にあり、共同生活援助と重度障害者等包括支援の節は準用
• 要件は、対象者（1年以上の入院、退院から1年以内。退院後に居宅等で暮らした人も退院から1年以内は対象）・施設（運営規程に精神障害者、資格のある従業者1人以上、地域生活を支援する体制）・支援内容（ア〜オ）の3つ
• 単位数は、共同生活援助・宿泊型自立訓練とも1日につき300単位（報酬算定構造からの読み取り）
• 共同生活援助は、準用先の番号が2つずれている。弊社は宿泊型自立訓練の規定を指すと読むが、運用は指定権者に確認する
• 退院日と1年の満了日を台帳で管理し、ア〜オの支援の記録をそろえる。満了日の日付、1年以上の入院の確認書類、資格者の範囲、面談の頻度、併算定は、通知からは決まらない

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：精神障害者地域移行特別加算の取扱い（宿泊型自立訓練の章・共同生活援助の章・重度障害者等包括支援の章）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：精神障害者地域移行特別加算の単位数の表示

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果のうち、確認できたものだけを載せています。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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