帰宅時支援加算｜外泊日数の数え方とイ・ロの区分を厚労省通知で確認

「利用者が週末に実家へ帰った。この外泊は加算になるのか」「外泊の日数は、出発した日から数えてよいのか」「月をまたいで外泊が続いたら、翌月も請求できるのか」。帰宅時支援加算は、外泊の事実だけでなく、事業所が家族等との連絡調整や交通手段の確保を行ったこと、外泊の日数の数え方、そして記録がそろって初めて説明できる加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、帰宅時支援加算を整理します。

• どんな支援に付く加算か（計画に基づく外泊と、家族等との連絡調整・交通手段の確保等）
• 外泊日数の数え方（外泊の初日と最終日を除く）
• イ・ロの区分と単位数
• 月をまたぐ外泊の2か月目の扱い
• 長期帰宅時支援加算との違いと、同じ月に算定できない関係
• 支援内容の記録と、個別支援計画との関係
• 算定できない場合（同一敷地内の体験利用、入院・入所している利用者）
• 共同生活援助で準用先の番号が2つずれている点

先に断っておくと、長期帰宅時支援加算の対象になる外泊の長さは、この記事で確かめた通知からは決まりません。長期帰宅時支援加算は、帰宅時支援加算との違いと、同じ月に算定できない関係を説明する範囲でだけ扱います。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です。宿泊型自立訓練の章と、共同生活援助の章を確認しました
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名と単位数の行を、表から読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 帰宅時支援加算は、利用者が計画に基づいて家族等の居宅等で外泊し、事業所が家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合の加算です
• 外泊の日数は、外泊の初日と最終日を除いて、1か月の合計で数えます
• 区分は、イが外泊期間3日以上7日未満、ロが7日以上です。単位数は、共同生活援助と宿泊型自立訓練で、イが1回につき187単位、ロが1回につき374単位（月1回を限度）です。報酬算定構造から読み取った値です
• 外泊が複数の月にまたがるときは、2か月目の外泊日数の合計が3日に満たなければ、その月は算定しません
• 外泊中は家族等と連携して生活状況等を把握し、その内容を記録します。必要に応じて計画の見直しも行います
• 長期帰宅時支援加算を算定する月は、帰宅時支援加算を算定できません。ただし、1回の外泊の2か月目以降の月は算定できる場合があります
• 共同生活援助では、準用先の番号が2つずれています。運用は指定権者に確認してください

この加算は何か

どんな支援に付く加算か

宿泊型自立訓練の節（報酬告示第11の5の6）には、この加算の趣旨が次のとおりあります。

報酬告示第 11 の５の６の帰宅時支援加算については、利用者が自立訓練(生活訓練)計画に基づき、家族等の居宅等において外泊した場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所が当該利用者の帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合に、当該利用者の１月における外泊の日数(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、算定する。

文を分けると、算定の前提は次の4つです。

1. 利用者が、計画に基づいて外泊すること
2. 外泊先が、家族等の居宅等であること
3. 事業所が、帰省に伴う家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行うこと
4. 加算は、1か月の外泊日数（初日と最終日を除く）に応じて算定すること

「利用者が自分で帰省して、事業所は何もしていない」というときは、この加算の趣旨とは合いません。事業所が動いたことが前提です。「等」とあるため、連絡調整と交通手段の確保以外に何が含まれるかは、この文だけでは言い切れません。

なお、似た場面で、外泊ではなく入院したときの加算として入院時支援特別加算があります。こちらは病院・診療所への訪問を伴う別の加算で、入院時支援特別加算の解説で整理しています。

対象サービスと単位数

この加算が出てくるサービスは、抜粋で確認できたものが次の2つです。

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の表から読み取った値です。表の読み取りなので、請求の前に最新の告示とサービスコード表で確かめてください。

どちらのサービスの表にも、帰宅時支援加算に「月1回を限度」の表示があります。

共同生活援助の長期帰宅時支援加算には、事業所の類型ごとにイ・ロ・ハの区分があります。一方、帰宅時支援加算のイ・ロは、報酬算定構造から読み取った限り、事業所の類型ではなく外泊期間の区分です。同じ「イ・ロ」でも意味が違うので、請求のときに取り違えないようにしてください。

外泊日数の数え方

外泊の初日と最終日を除く

数え方の文は、先ほどの趣旨の文の中にもあります。

当該利用者の１月における外泊の日数(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、算定する。

読み取れることは3つです。

1. 数えるのは1か月ごとの外泊日数
2. 外泊に出た日（初日）と、戻った日（最終日）は数えない
3. 加算の区分は、その日数に応じて決まる

仮の日付で数えてみる

仮の例で、日数と区分を確かめます。実際の事業所や利用者の例ではありません。

仮の例1：1か月の中で完結する外泊

8月10日に出発し、8月16日に戻った（仮）とします。

• 初日は10日、最終日は16日なので、数えるのは11日から15日
• 15 − 11 + 1 ＝ 5日
• 5日は「3日以上7日未満」なので、イの区分の日数

10日から16日までをそのまま数えると7日になり、ロの区分に見えてしまいます。通知のとおり初日と最終日を除くと5日で、イです。この食い違いが請求の誤りにつながります。

なお、区分の判断に使う日数も初日と最終日を除いた日数と読むのは、弊社の読みです。通知の文は「1月における外泊の日数（外泊の初日及び最終日を除く。）に応じ、算定する」であり、報酬算定構造の「外泊期間が3日以上7日未満」との対応は、通知の中で明示されていません。境目の日数のときは、指定権者に確認してください。

月をまたぐ外泊

外泊が複数の月にまたがる場合は、次のとおりあります。

外泊期間が複数月にまたがる場合の２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該２月目において、外泊日数の合計が、３日に満たない場合、当該２月目については、この加算を算定しない。

読み取れることは次のとおりです。

• 月ごとに、その月の外泊日数の合計を数える
• 2か月目の外泊日数の合計が3日に満たない場合は、その月は算定しない
• 3日以上あれば、2か月目も算定の対象になりうる

文には「２月目」とあるため、3か月目以降にも同じ考え方を当てるかは、この文だけでは言い切れません。外泊が3か月以上に及ぶときは、指定権者に確認してください。

仮の例2：月をまたぐ外泊

8月26日に出発し、9月3日に戻った（仮）とします。

8月は27、28、29、30、31の5日で、3日以上7日未満の区分の日数です（イ）。9月は1、2の2日で、2か月目の外泊日数が3日に満たないため、この加算は算定しません。

もし初日と最終日を数えてしまうと、8月は6日、9月は3日になり、9月も算定できるように見えます。月またぎでは、この数え間違いがそのまま過誤請求になります。

算定要件の読み方

ここまでの内容を、要件として整理します。

共同生活援助の節は、宿泊型自立訓練の規定を準用しています。準用なので、「自立訓練(生活訓練)計画」は共同生活援助の個別支援計画に、「指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所」は共同生活援助の事業所に読み替えることになりますが、読み替えの表は、この記事で確かめた抜粋にありません。この読み替えは弊社の読みです。

記録と個別支援計画

記録しておくこと

記録については、次のとおりあります。

指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練 (生活訓練)事業所の従業者は、当該利用者が帰省している間、家族等との連携を十分図ることにより、当該利用者の居宅等における生活状況等を十分把握するとともに、その内容については、記録しておくこと。また、必要に応じ自立訓練(生活訓練)計画の見直しを行う必要があること。

読み取れることは次のとおりです。

• 外泊中、事業所の従業者は家族等との連携を十分図る
• それによって、居宅等における生活状況等を十分把握する
• その内容を記録しておく
• 必要に応じて、計画の見直しを行う

記録するのは「その内容」、つまり家族等との連携で把握した居宅等での生活状況等です。記録の様式は、抜粋には見当たりません。

個別支援計画との関係

「帰宅時支援加算 個別支援計画」と検索されていますが、通知から言えることは2点です。

1. 算定の前提として、外泊が計画に基づくものであること（前の節の趣旨の文）
2. 外泊中の様子を踏まえ、必要に応じて計画を見直すこと（記録の文）

計画のどの欄にどう書くかまでは、抜粋には書かれていません。外泊を計画に位置づけているか、外泊後に見直しの要否を確かめたかを説明できる状態にしておくと安心です。計画の見直しの流れは、加算の算定要件とは別の論点として、個別支援計画のモニタリングの記事で整理しています。

記録の項目例（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が項目を定めているわけではありません。

食事や服薬といった例は、通知の「生活状況等」という言葉から弊社が例示したもので、通知にその語があるわけではありません。

長期帰宅時支援加算との違い

同じ月には算定できない

2つの加算の関係は、次のとおり書かれています。

帰宅時支援加算は、 ⑰の長期帰宅時支援加算を算定する月については算定できない。また、この場合において、最初の１月目で長期帰宅時支援加算を算定した場合であっても、１回の外泊における２月目以降の月について、 帰宅時支援加算を算定することは可能であること。

整理すると、次のとおりです。

• 同じ月に、2つの加算を両方は算定できない
• 1か月目に長期帰宅時支援加算を算定していても、1回の外泊の2か月目以降の月には、帰宅時支援加算を算定できる場合がある

長期帰宅時支援加算の側にも、対になる文があります。

違いを表にする

長期帰宅時支援加算の日数の数え方と単位の単位は、次のとおりです。

外泊期間(外泊の初日及び最終日を除く。)に応じ、１日につき所定単位数を算定する。

月をまたぐ場合は、次のとおりです。

長期帰宅時支援加算の算定に当たって、１回の外泊で月をまたがる場合は、当該加算を算定できる期間の属する月を含め、最大３月間まで算定が可能であること。また、２月目以降のこの加算の取扱いについては、当該月の２日目までは、この加算は算定できないこと。

宿泊型自立訓練の節から、違いを表にします。

最後の行のうち、長期入院時支援特別加算との関係は、長期帰宅時支援加算の側にだけ書かれています。

帰宅時支援加算は「1か月の外泊日数に応じて、月1回」、長期帰宅時支援加算は「外泊期間に応じて、1日ごと」という違いがあります。何日以上の外泊から長期帰宅時支援加算の対象になるのかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。対象となる外泊の長さは告示の側にあると考えられますので、請求の前に告示と自治体の案内で確かめてください。

単位数の違い

長期帰宅時支援加算の単位数は、報酬算定構造から読み取った値です。

共同生活援助では、事業所の類型によって、イ・ロ・ハのどれを算定するかが決まります。通知にも次のとおりあります。

指定共同生活援助事業所はイの加算額を、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所はロの加算額を、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所はハの加算額を算定するものとする。

共同生活援助で気をつけること

準用先の番号のずれ

共同生活援助の節には、この加算の規定の置き方が次のとおり書かれています。

報酬告示第 15 の 4 の帰宅時支援加算については、3 の⑵の⑱の規定を準用する。

ここで、番号が合わない点があります。弊社の手元の版（改正後の列）では、宿泊型自立訓練の節（3の⑵）にある帰宅時支援加算は⑯、長期帰宅時支援加算は⑰でした。共同生活援助の節は、帰宅時支援加算で「⑱」、長期帰宅時支援加算で「⑲」を準用すると書いており、どちらも2つずれています。

加算の名前の対応から、弊社は、宿泊型自立訓練の帰宅時支援加算の規定（⑯）を指すと読んでいます。この記事で、外泊日数の数え方や月またぎの扱いを共同生活援助にも当てはめているのは、この読みによります。通知の番号の誤りなのか、読み方の違いなのかは、この記事では確かめられません。運用は指定権者に確認してください。

算定できない利用者

共同生活援助の節には、算定できない利用者が次のとおり書かれています。

なお、共同生活援助サービス費(Ⅱ)、日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)、報酬告示第 15 の 1 の 2 の注 6 に定める日中サービス支援型共同生活援助サービス費又は外部サービス利用型指定共同生活援助サービス費 (Ⅲ)を算定している利用者であって、病院又は入所施設に入院又は入所している者については、この加算を算定できない。

つまり、これらの区分を算定している利用者のうち、病院又は入所施設に入院又は入所している人は、この加算を算定できません。それぞれの区分が何を指すかは、報酬告示の本文を見ないと説明できないため、この記事では中身には立ち入りません。請求の前に、利用者ごとの算定区分を確認してください。長期帰宅時支援加算の節にも、同じ内容の文があります。

算定できない場合

ここまでに出てきた算定できない場合を、通知の文言ごとにまとめます。

同一敷地内の体験利用

宿泊型自立訓練の節には、次のとおりあります。

共同生活援助の体験的な利用に伴う外泊の場合であって、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用する場合は算定しないものとする。

読み取れることは次のとおりです。

• 場面は、宿泊型自立訓練の利用者が、共同生活援助を体験的に利用して外泊する場合
• そのうち、事業所と同一敷地内の指定共同生活援助事業所等を利用するときは、算定しない
• 同一敷地内でない共同生活援助事業所等を体験利用する場合が、この文で算定できないとされているわけではない

共同生活援助の節にこの文が及ぶかどうかは、準用の読み替えの表が抜粋に無いため、この記事では決まりません。判断が必要なときは、指定権者に確認してください。

そのほか

• 長期帰宅時支援加算を算定する月
• 2か月目の外泊日数の合計が3日に満たない月
• 共同生活援助で、上の区分を算定している利用者のうち、病院又は入所施設に入院又は入所している者

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、帰宅時支援加算の届出の要否、提出の時期、算定を始める日の考え方は書かれていません。運用は、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。

運営指導では、請求した月の外泊日数と、事業所が行った支援の記録を突き合わせて確かめられると考えるのが無難です。「いつ外泊し、誰が家族等とどう連絡調整し、居宅等での生活状況をどう把握して、計画に反映したか」を、月ごとに説明できる状態にしておくと安心です。

台帳としては、外泊ごとに次の項目を1行にまとめておくと、月の集計と見直しの確認が楽になります。

よくあるつまずきは、次のような場面です。ここも弊社の整理です。

1. 外泊の初日と最終日を日数に数えている。通知は、初日と最終日を除くとしています
2. 月またぎの2か月目が3日に満たないのに、算定している。その月は算定しません
3. 同じ月に、帰宅時支援加算と長期帰宅時支援加算の両方を請求している。同じ月には算定できません
4. 事業所が何も支援していない外泊を、算定している。家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援が前提です
5. 外泊中の生活状況を記録していない。把握した内容を記録しておくことが通知に書かれています
6. 共同生活援助で、入院又は入所している利用者に請求している。算定できないとされています

なお、名前の似た別の加算として日中支援加算があります。こちらは別の仕組みで、日中支援加算の解説で整理しています。外泊の日との関係は、この記事で確かめた通知からは決まりませんので、自治体に確認してください。

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 帰宅時支援加算は、計画に基づく家族等の居宅等での外泊に対し、事業所が家族等との連絡調整や交通手段の確保等の支援を行った場合の加算
• 外泊日数は、外泊の初日と最終日を除いて、1か月の合計で数える
• 区分は、イが3日以上7日未満、ロが7日以上。共同生活援助と宿泊型自立訓練で、イが1回187単位、ロが1回374単位（月1回を限度。報酬算定構造からの読み取り）
• 月をまたぐ外泊は、2か月目の外泊日数が3日に満たなければ算定しない
• 外泊中の生活状況等を家族等との連携で把握し、その内容を記録する。必要に応じて計画を見直す
• 長期帰宅時支援加算を算定する月は、帰宅時支援加算を算定できない。1回の外泊の2か月目以降は算定できる場合がある。長期の対象となる外泊の長さは、通知からは決まらない
• 同一敷地内の共同生活援助の体験利用、共同生活援助で入院・入所している利用者は、算定できない旨が通知にある
• 共同生活援助は、準用先の番号が2つずれている。弊社は宿泊型自立訓練の規定を指すと読むが、運用は指定権者に確認する

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：帰宅時支援加算・長期帰宅時支援加算の取扱い（宿泊型自立訓練の章・共同生活援助の章）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：帰宅時支援加算・長期帰宅時支援加算の単位数の表示

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果のうち、確認できたものだけを載せています。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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