日中支援加算｜グループホームの（Ⅰ）（Ⅱ）の違いと算定できない日

「日中支援加算の(Ⅰ)と(Ⅱ)は、何が違うのか」「入居者が日中も住居にいる日は、いつでも算定できるのか」「日中に支援した職員の勤務時間は、世話人の配置にそのまま数えてよいのか」。日中支援加算は、日中に住居で支援をしたという事実だけでは算定できず、対象となる人の条件、配置の仕方、計画への位置づけ、曜日の制限まで押さえないと、算定の根拠を説明できない加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、共同生活援助（グループホーム）の日中支援加算を整理します。

• (Ⅰ)と(Ⅱ)の対象者と場面の違い
• 単位数（報酬算定構造から読み取れた値）
• 日中支援従事者の加配と、世話人・生活支援員の勤務時間に含めないこと
• 委託してよい場合と、算定できない場合
• 日中支援対象利用者の数え方
• (Ⅰ)で算定できない日（土曜日・日曜日・祝日）
• 計画への位置づけと、記録として残すもの
• 宿泊型自立訓練にある同名の加算

先に断っておくと、単位数は表の並びから読み取った値であり、届出の方法や、何日目から算定できるかといった点は、この記事で確かめた抜粋には書かれていません。それらは記事の後半で「確認できていないこと」として分けて書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。共同生活援助の章（日中支援加算の取扱い）と、宿泊型自立訓練の章を確認しました
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。共同生活援助のページと宿泊型自立訓練のページから、加算名と単位数の行を機械的に読み取って使いました

どちらのPDFも、令和8年11月7日に取得したものです。報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 共同生活援助の日中支援加算は(Ⅰ)と(Ⅱ)の2つです。(Ⅰ)は、65歳以上または障害支援区分4以上で、日中を住居の外で過ごすことが困難な利用者への日中の支援です
• (Ⅱ)は、日中活動サービスなどを利用する予定の日に利用できないとき、または就労している人が出勤予定日に出勤できないときの、日中の支援です
• どちらも、世話人・生活支援員の員数に加えて日中支援従事者を加配します。その日中の支援に係る世話人・生活支援員の勤務時間は、員数を算定する際の勤務時間に含めてはなりません
• 対象者の数は、(Ⅰ)と(Ⅱ)で互いの対象者の数を含めて数えます
• (Ⅰ)は、指定共同生活援助事業所の利用者について、日曜日・土曜日・国民の祝日に関する法律に規定する休日の支援では算定できません。(Ⅱ)の節には曜日の定めが書かれていません
• 日中の支援の内容は、共同生活援助計画に位置づけます。(Ⅰ)は利用者のサービス等利用計画との整合、(Ⅱ)は日中活動サービス事業所等との連携と整合も求められます
• 宿泊型自立訓練にも同名の加算（1日につき270単位の読み取り）があります

対象サービスと単位数

対象サービス

共同生活援助の章には、指定共同生活援助事業所と外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の両方が出てきます。宿泊型自立訓練は、記事の終わりの近くで触れます。

(Ⅰ)と(Ⅱ)の違い

先に、2つの区分の違いを表にします。いずれも通知の文言から読み取ったものです。

単位数

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の共同生活援助のページから読み取った値です。表の並びからの読み取りなので、請求の前に、最新の告示とサービスコード表で確かめてください。いずれも1日につきの加算です。

(Ⅱ)は、対象者の障害支援区分で単位数が分かれます。2人以上のときの単位数が、利用者1人あたりの値なのか、人数にかかわらない事業所単位の値なのかは、この読み取りと通知の抜粋からは決まりません。サービスコード表で確認してください。

仮の計算です。(Ⅰ)の対象者が1人で、平日に4日算定できたとすると、539単位 × 4日 ＝ 2,156単位です（仮の数字）。算定できる日かどうかは、1日ごとに要件を確かめるのが前提です。

(Ⅰ)の対象者と場面

(Ⅰ)の趣旨は、通知に次のとおり書かれています。

共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けた上で、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じて、算定する。

この文の前には、算定する主体と対象者が書かれています。主体は指定共同生活援助事業所または外部サービス利用型指定共同生活援助事業所で、対象者は、通知の括弧書きで「65歳以上又は障害支援区分4以上」とされた高齢または重度の人のうち、日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者です。対象者の部分は、次のとおりです。

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者（65歳以上又は障害支援区分4以上の障害者をいう。）であって日中を共同生活住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、

読み取れることは次の3つです。

1. 対象は、65歳以上、または障害支援区分4以上の人
2. そのうえで、日中を住居の外で過ごすことが困難と認められる人
3. 日中の支援を、共同生活援助計画（外部サービス利用型は外部サービス利用型共同生活援助計画）に位置づけて行う

「困難であると認められる」を誰がどう認めるかは、この抜粋には書かれていません。認定の根拠をどの書類で残すかは、自治体に確認してください。

(Ⅱ)の対象者と場面

(Ⅱ)は、(Ⅰ)のように年齢や区分で対象者を絞る書き方ではなく、日中に行く予定だった先に行けない日の支援です。通知には次のとおり書かれています。

指定共同生活援助等と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用することとなっている日に当該サービスを利用することができないとき、サービス等利用計画又は共同生活援助計画若しくは外部サービス利用型共同生活援助計画（以下「共同生活援助計画等」という。）に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用している者が利用することとなっている日に利用することができないとき又は就労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、日中に介護等の支援を行った場合について算定する。

場面は3つに分かれます。

2つ目の場面は、サービス等利用計画または共同生活援助計画等に位置づけて計画的に利用していることが条件になっています。たまたま行った先ではなく、計画に載っている利用が対象です。

日中支援従事者を加配する

員数に「加えて」配置する

(Ⅰ)では、日中の支援の内容を計画に位置づけることと、配置の仕方が、通知に次のとおり書かれています。

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所は、当該利用者に対して日中に支援を行う場合には、当該支援の内容について、当該利用者のサービス等利用計画と整合性を図った上で、共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数に加えて、日中に支援を行う日中支援従事者を加配しなければならないものであること。

(Ⅱ)も同じ考え方で、次のとおり書かれています。

指定共同生活援助事業所等は、当該利用者に対して日中に支援を行う場合には、日中活動サービス事業所等との十分な連携を図り、当該支援の内容について日中活動サービス等との整合性を図った上、共同生活援助計画等に位置付けるとともに、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数に加えて、当該利用者の支援のために必要と認められる数の生活支援員又は世話人を加配しなければならないものであること。

違いは、(Ⅰ)が利用者のサービス等利用計画との整合を求め、(Ⅱ)が日中活動サービス事業所等との十分な連携と、日中活動サービス等との整合を求めている点です。どちらも、基準に規定する生活支援員・世話人の員数に加えて配置することが前提です。

世話人と生活支援員の配置の基本は、グループホームの世話人・生活支援員の配置の記事で整理しています。

勤務時間に含めてはならない

ここが、算定の根拠を説明するときに最も問われやすい点です。(Ⅱ)では、日中の支援に係る勤務時間について、通知に次のとおり書かれています。

この場合の日中の支援に係る生活支援員又は世話人の勤務時間については、指定障害福祉サービス基準に規定する生活支援員又は世話人の員数を算定する際の勤務時間（報酬告示第15の１の３の２の人員配置体制加算を算定する際の勤務時間を含む。）には含めてはならないものであること。

日中支援のために働いた時間は、基準上の員数を満たすための勤務時間にも、人員配置体制加算を算定するための勤務時間にも数えられません。括弧書きが、人員配置体制加算の算定のための勤務時間まで含めている点に注意してください。人員配置体制加算の要件は、人員配置体制加算の記事で整理しています。

(Ⅰ)の節にも同じ趣旨の定めがあります。(Ⅰ)の節のこの文は、PDFの抽出で一部の文字が欠けていたため、この記事では引用しません。(Ⅰ)の定めを確かめるときは、通知の原本の該当の箇所を直接見てください。

勤務表の上で、日中支援の時間を他の勤務時間と分けて確認できるようにしておくと、員数の算定との区別を説明しやすくなります（弊社の整理）。

委託してよい場合と、算定できない場合

日中支援従事者は、事業所の世話人・生活支援員でなくてもかまいません。(Ⅰ)の節に、次のとおり書かれています。

日中支援従事者は、当該指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に従事する世話人又は生活支援員以外の者であって、日中の支援を委託されたものであっても差し支えないものとする。

ただし書きがあります。別の報酬等で評価される職務に従事する人に委託する場合です。(Ⅰ)の節のただし書きの結びは、次のとおりです。

この加算は算定できないものであること。

ただし書きの前半は、「別途報酬等により評価される職務に従事する者に委託する場合は」という内容で、括弧書きで、(Ⅰ)の場合は日中支援加算(Ⅱ)を除く、(Ⅱ)の場合は日中支援加算(Ⅰ)を除く、と書かれています。つまり、他の報酬で評価されている職務の人に委託すると、加算が算定できません。ただし、括弧書きにあるとおり、もう一方の日中支援加算で評価される職務の人は、この除外の対象から外れています。どのような職務が「別途報酬等により評価される職務」にあたるかは、この抜粋には書かれていません。委託を考えるときは、自治体に確認してください。

日中支援対象利用者の数え方

加算の算定の単位は、利用者単位ではなく事業所ごとです。(Ⅰ)の節の算定方法の最初の文は、次のとおりです。

加算の算定は、指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、日中に支援を行う日中支援対象利用者の数に応じ、加算額を算定する。

そして、数え方の特別な定めが、通知に次のとおり書かれています。

この場合の日中支援対象利用者数には、報酬告示第15の１の８のロの日中支援加算(Ⅱ)の日中支援対象利用者の数を含めること。

(Ⅱ)の節にも、対称の定めがあります。(Ⅱ)の対象利用者の数には、(Ⅰ)の対象利用者の数を含めます。(Ⅱ)の節のこの文は、PDFの抽出で一部の文字が欠けていたため引用しませんが、内容は(Ⅰ)の節と対になっています。

仮の数字で、数え方だけを確かめます。ある事業所で、(Ⅰ)の対象になる人が1人、(Ⅱ)の対象になる人が1人いる日を考えます。(Ⅰ)の対象者数は、自分の1人に(Ⅱ)の1人を含めて2人です。(Ⅱ)の対象者数も、自分の1人に(Ⅰ)の1人を含めて2人です。どちらの区分でも「2人以上」の段階で単位数を引く、という読み方になります（弊社の整理）。単位数の掛け方は、上で書いたとおり、サービスコード表で確認してください。

第1項利用者と第2項利用者

(Ⅰ)にも(Ⅱ)にも、次の定めがあります。(Ⅰ)の節の文を引きます。

なお、第１項利用者及び第２項利用者については、この加算を算定することができない。

「第1項利用者」「第2項利用者」は、留意事項の別の箇所で定義されている利用者です。この抜粋には定義が入っていないため、この記事では扱いません。事業所の利用者がこれにあたるかは、通知の該当の箇所と自治体の案内で確認してください。日中サービス支援型の扱いも、この抜粋からは決まりません。

(Ⅰ)で算定できない日

(Ⅰ)には、曜日の制限があります。通知には次のとおり書かれています。

指定共同生活援助事業所の利用者にあっては、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律

この引用の後は、「（昭和23年法律第178号）に規定する休日に支援を行った場合については、この加算を算定することができない」と続きます。つまり、指定共同生活援助事業所の利用者について、日曜日・土曜日・祝日（国民の祝日に関する法律に規定する休日）に支援をした場合は、(Ⅰ)を算定できません。

月ごとに土曜日・日曜日・祝日の数は変わるので、請求の前にカレンダーと突き合わせて、算定できる日を数えておく必要があります（弊社の整理）。

読み取りの注意が2つあります。

• 書かれているのは「指定共同生活援助事業所の利用者にあっては」です。外部サービス利用型の扱いは、この一文からは決まりません。自治体に確認してください
• (Ⅱ)の節には、曜日の定めが書かれていません。「(Ⅱ)は土日でも算定できる」とは、この記事では書きません。(Ⅱ)の場面（日中活動サービスを利用できない日、出勤できない日）が、通知の文言で成立する日かどうかを、1日ごとに確かめてください

計画への位置づけ

日中の支援の内容は、計画に位置づけることが要件です。通知の文言を整理します。

「個別支援計画に位置づけるのか」という疑問が検索されていますが、通知の文言は「共同生活援助計画」または「外部サービス利用型共同生活援助計画」です。名称は、事業所が使っている書式の呼び方と読み比べてください。(Ⅱ)の「共同生活援助計画等」は、通知の中で共同生活援助計画と外部サービス利用型共同生活援助計画をまとめた呼び方として、定義されています。

計画の見直しやモニタリングの考え方は、個別支援計画のモニタリングの記事に整理があります。日中の支援を位置づけた計画も、見直しの対象になります（弊社の整理）。

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、日中支援加算の届出の要否、提出先、提出の時期、算定を始める日の考え方が入っていません。算定の可否は、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。

記録として残すもの

通知の文言から、算定の根拠として必要になると言えるのは次のとおりです。

通知は、これらを残す様式を指定していません。次の節は、弊社の整理です。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が様式を定めているわけではありません。

運営指導では、算定している区分の要件を、計画、勤務表、日中の支援記録と突き合わせて確かめられると考えるのが無難です。請求の時点だけでなく、日々の記録から、その日に誰が誰にどの支援をしたかを説明できる状態にしておくと安心です。

よくあるつまずきは、次のような場面です。ここも弊社の整理です。

1. (Ⅰ)を、土曜日・日曜日・祝日の支援にも請求している。指定共同生活援助事業所の利用者については、算定できないとされています
2. 日中の支援に入った世話人の時間を、世話人の員数の勤務時間にも数えている。含めてはならないとされています
3. 別の報酬で評価される職務の人に、日中の支援を委託している。この場合は算定できません
4. (Ⅰ)と(Ⅱ)の対象者数を、別々に数えている。互いの対象者の数を含めて数えます
5. 日中の支援を計画に位置づけていない。計画への位置づけが要件です
6. (Ⅱ)で、計画に載っていない利用先を理由にしている。計画的に利用している場合が対象です

宿泊型自立訓練の日中支援加算

宿泊型自立訓練にも、同名の日中支援加算があります。留意事項では別の章に書かれ、場面は共同生活援助の(Ⅱ)に近い書き方です。通知には次のとおりあります。

指定宿泊型自立訓練と併せて支給決定されている日中活動サービスを利用することとなっている日に利用することができないとき、サービス等利用計画若しくは自立訓練(生活訓練)計画に位置付けて計画的に地域活動支援センター、介護保険サービス、精神科デイ・ケア等を利用している者が利用することとなっている日に利用することができないとき又は就労している利用者が出勤予定日に出勤できないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯において介護等の支援を行った場合について算定する。

単位数は、報酬算定構造の宿泊型自立訓練のページから、1日につき270単位と読み取れました。この記事では、宿泊型自立訓練の要件の細部は扱いません。宿泊型自立訓練の事業所は、通知の該当の章で確認してください。

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 共同生活援助の日中支援加算は(Ⅰ)と(Ⅱ)。(Ⅰ)は65歳以上または障害支援区分4以上で、日中を住居の外で過ごすことが困難な利用者への支援。(Ⅱ)は、日中活動サービスなどを利用できない日や出勤できない日の支援
• 単位数は、報酬算定構造から読み取った値で、(Ⅰ)が1人539単位・2人以上270単位。(Ⅱ)は障害支援区分で分かれ、区分4・5・6が539単位（1人）・270単位（2人以上）、区分3以下が270単位（1人）・135単位（2人以上）。請求の前に最新の告示とサービスコード表で確認する
• 日中支援従事者は、世話人・生活支援員の員数に加えて配置する。日中の支援に係る世話人・生活支援員の勤務時間は、員数の算定の勤務時間（人員配置体制加算の勤務時間を含む）に含めない
• 日中支援従事者は委託でもよいが、別の報酬で評価される職務の人に委託すると算定できない
• 対象者の数は、(Ⅰ)と(Ⅱ)で互いの数を含めて数える。第1項利用者・第2項利用者は算定できない
• (Ⅰ)は、指定共同生活援助事業所の利用者について、土曜日・日曜日・祝日の支援では算定できない。(Ⅱ)の節には曜日の定めが書かれていない
• 日中の支援の内容は共同生活援助計画に位置づける。宿泊型自立訓練にも同名の加算（1日につき270単位の読み取り）がある

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：日中支援加算の取扱い（共同生活援助の章・宿泊型自立訓練の章）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：日中支援加算の単位数の表示（共同生活援助・宿泊型自立訓練）

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を読み取った結果で、表の並びからの対応づけを含みます。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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