利用者負担上限額管理加算｜算定要件と算定できない場面を通知で確認

「うちの利用者さんは、上限を超えていないけれど算定してよいのか」「他の事業所のサービスを使っていない人でも付くのか」「グループホームは対象なのか」。利用者負担上限額管理加算は、名前から「上限を超えた人の加算」と受け取られやすく、現場で迷いが出やすい加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）と報酬算定構造に書かれている範囲だけを使って、次の点を整理します。

• 通知は「利用者負担額合計額の管理を行った場合」をどう定義しているか
• 負担額が上限を超えているかどうかは、算定の条件になるのか
• 単位数と、算定構造で確認できたサービス
• 算定できない典型的な場面（弊社の整理）
• 日々の記録として何を残しておくとよいか（弊社の整理）

上限額管理の仕組みそのもの（誰が、何を、どこへ報告するのか）は、上限額管理の記事で条文に沿って整理しています。この記事は、加算の要件と算定の実務に絞ります。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名の行と単位数の行を、表から機械的に読み取って確認に使いました

どちらも令和8年11月7日に取得した資料です。報酬告示の本文は読んでいないため、告示の内容は「報酬告示に定める」と書くにとどめます。最新のQ&Aも未確認です。個別の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• この加算は、自事業所以外の障がい福祉サービスを受けた利用者について、上限額管理を行う事業所が利用者の負担額合計額の管理を行った場合に算定するものです
• 通知は、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としないと書いています
• 算定構造では、確認できたサービスの多くで月1回を限度に1回につき150単位と読み取れました。就労定着支援だけは1月につき150単位です
• 他のサービスの留意事項は、居宅介護の規定を準用する書き方です
• 共同生活援助・短期入所・施設入所支援は、算定構造では読み取れませんでした。対象外という意味ではなく、この記事で確かめた資料からは決まりません

対象サービスと単位数

算定構造で確認できたサービス

報酬算定構造で、加算名の行に「利用者負担上限額管理加算（月１回を限度）」と単位数が書かれていると読み取れたサービスを、分野ごとにまとめます。

どの行にも「月1回を限度」と読み取れます。つまり、1か月に何度管理を行っても、算定できるのは月1回です。就労定着支援は「1月につき」と書かれており、ほかと単位の数え方の表現が違います。

訪問系のサービス費の行は、同じページにほかの加算の単位数も並んでおり、それらは別の加算です。この記事では、この加算の行の数字だけを使っています。

読み取れなかったサービスの扱い

共同生活援助・短期入所・施設入所支援などは、この記事で確認した算定構造の読み取りでは、この加算の行を確実には拾えませんでした。拾えなかったことは、算定できないことを意味しません。対象かどうか、単位数がいくつかは、報酬算定構造の該当ページと報酬告示で、ご自身のサービスの章を確かめてください。

食事を出す日中活動系のサービスでは、食事に関わる別の加算もあります。そちらは食事提供体制加算の記事で整理しています。

算定要件：通知の定義を読む

「利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは

通知が定義しているのは、居宅介護の章です。留意事項には次のとおりあります。

報酬告示第1の3の利用者負担上限額管理加算の注中、「利用者負担額合計額の管理を行った場合」とは、利用者が、利用者負担合計額の管理を行う指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設等又は共生型障害福祉サービス事業所以外の障害福祉サービスを受けた際に、上限額管理を行う事業所等が当該利用者の負担額合計額の管理を行った場合をいう。

長い一文なので、分けて読みます。

要するに、利用者が自事業所のほかにも障がい福祉サービスを受けていて、そのうえで自事業所が合計額の管理を行ったときの加算です。管理そのものをしていない月や、他の事業所のサービスを受けていない利用者は、この定義には当てはまりません。ここは通知の文言から言えることです。

なお、通知の文中の「利用者負担合計額」という語は、同じ文の中の「利用者負担額合計額」「負担額合計額」と表記が揺れています。引用は原文のまま載せました。

負担額が上限を超えているかどうかは、条件にならない

通知は、定義の直後に次のことも書いています。

なお、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としない。

この一文は、現場の誤解をいちばん解く部分です。

• 利用者の負担額の合計が、負担上限額を超えていなくても、管理を行えば算定の対象になりうる
• 逆に、超えているかどうかを確かめるために管理を行うのであって、超えた人にだけ付く加算ではない

「超えていないから算定しない」と判断してしまうと、算定できるはずの加算を落とすことになります。一方で、定義は「管理を行った場合」を求めているので、管理を行った事実を残しておくことが、この加算の根拠になります（記録は後の節で整理します）。

他のサービスは、居宅介護の規定を準用している

居宅介護以外のサービスの章は、定義を書き直さず、居宅介護の規定を準用する形です。たとえば、報酬告示第2の4の章は次のとおりです。

報酬告示第2の4の利用者負担上限額管理加算については、2の⑴の⑱の規定を準用する。

同じ書き方の章が、通知の中に複数あります。サービスごとの章で、要件を書き直しているわけではありません。つまり、どのサービスでも、上で読んだ「自事業所以外のサービスを受けた際に、上限額管理を行う事業所等が管理を行った場合」と「超えているか否かは算定の条件としない」を基本として読むことになります。

注意点が1つあります。準用の参照先の番号は、章によって書き方が違います。大半は「2の⑴の⑱」ですが、別の番号を準用している章が通知の中に3か所あります。この番号の違いの理由は、この記事で確かめた資料からは決まりません。自分のサービスの章がどこを準用しているかは、通知の該当の章で確かめてください。

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、この加算の届出の要否、提出先、提出の時期、算定を始める日の考え方が入っていません。届出が必要かどうかは、サービスごとの体制届の取扱いと、自治体の案内で確認してください。一般的な流れは、体制届の記事で整理しています。

算定できない場面（弊社の整理）

以下は、通知の定義から導いた弊社の整理です。通知が「算定できない場面」を列挙しているわけではありません。

1行目と2行目は、定義の文言をそのまま当てはめたものです。ただし、利用者が他のサービスを受けているかどうかをどの書類で確かめるか、複数の事業所が管理を行える場合にどの事業所が算定するかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。実際の取扱いは、自治体と最新のQ&Aで確認してください。

記録として残すもの（弊社の整理）

通知は、この加算の記録の様式を指定していません。定義の文言から、算定の根拠として残しておくと説明しやすいものを整理します。

最後の行は、「超えているか否かは算定の条件としない」という通知の文言から、超えていなくても管理は行われるため、その結果を残しておくほうが説明しやすい、という整理です。上限額管理の流れの細部は、上限額管理の記事を参照してください。

よくあるつまずき（弊社の整理）

1. 上限を超えていないので算定しない、と判断している。通知は、超えているか否かを算定の条件としていません
2. 自事業所だけの利用者にも付けてしまう。定義は、他のサービスを受けた際の管理を前提にしています
3. 管理を行った事実の記録が残っていない。算定の根拠を説明できなくなります
4. サービス別の単位の数え方を取り違える。多くは1回につき、就労定着支援は1月につき
5. 算定構造で拾えなかったサービスを、対象外と決めている。この記事の資料からは決まらないので、告示で確認が必要です

確認できていないこと

まとめ

• 利用者負担上限額管理加算は、利用者が自事業所以外の障がい福祉サービスを受けたときに、上限額管理を行う事業所等が負担額合計額の管理を行った場合の加算
• 通知は、負担額が負担上限額を実際に超えているか否かは算定の条件としないと書く。超えた人にだけ付く加算ではない
• 算定構造で確認できたサービスは、月1回を限度に1回につき150単位。就労定着支援は1月につき150単位
• 居宅介護以外のサービスは、居宅介護の規定を準用する書き方
• 自事業所だけを利用している利用者や、管理を行っていない月は、定義に当てはまらないと読める（弊社の整理）
• 共同生活援助・短期入所・施設入所支援は、この記事で確かめた資料からは決まらない。対象外とは言えない
• 記録は、他のサービスの利用、管理を行った事実、月1回の算定、上限額との比較を残しておく（弊社の整理）

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：利用者負担上限額管理加算の取扱い
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：加算名と単位数の行

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数を機械的に読み取った結果のうち、確認できたものだけを載せています。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

複数事業所の利用と管理の記録を、算定の根拠としてそろえて管理できていますか

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