夜間支援等体制加算｜区分の違いと夜間支援対象利用者数の数え方を確認

「(Ⅰ)は夜勤、(Ⅱ)は宿直と聞いたが、(Ⅲ)から(Ⅵ)は何が違うのか」「夜間支援対象利用者数は、今いる入居者の数と何が違うのか」「1人の夜勤者が受け持てるのは何人までか」。夜間支援等体制加算は、夜勤か宿直かという配置の形だけでなく、住居の数、巡回、利用者数の数え方、他の区分との併算定の可否まで押さえないと、算定の根拠を説明できない加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、共同生活援助（グループホーム）の夜間支援等体制加算(Ⅰ)〜(Ⅵ)を整理します。

• (Ⅰ)夜勤、(Ⅱ)宿直、(Ⅲ)警備会社や連絡体制、(Ⅳ)〜(Ⅵ)加配の違い
• 1人の夜間支援従事者が支援できる人数の上限（20人・30人）と、複数の住居を受け持つときの条件
• 夜間支援対象利用者数の数え方、按分、端数の扱い
• 同じ利用者について、どの区分とどの区分を一緒に算定できないか
• 個別の計画への位置付け、運営規程と掲示

先に断っておくと、(Ⅲ)以外の区分の単位数、利用者数の算定の基になる「第二の1の⑸」の中身、届出の時期は、この記事で確かめた抜粋には書かれていません。これらは記事の後半で「確認できていないこと」として分けて書きます。宿泊型自立訓練にも同じ名前の加算がありますが、中心は共同生活援助です。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。共同生活援助の章（報酬告示第15の1の5）と、宿泊型自立訓練の章（報酬告示第11の9）を確認しました
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。(Ⅲ)の単位数の行を、表から機械的に読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 共同生活援助の夜間支援等体制加算は(Ⅰ)から(Ⅵ)まで。(Ⅰ)は夜勤、(Ⅱ)は宿直、(Ⅲ)は警備会社の委託などの防災体制または常時の連絡体制を確保した場合です
• (Ⅳ)〜(Ⅵ)は、(Ⅰ)を算定している利用者に対して、事業所単位で夜間支援従事者を加配した場合の加算です。(Ⅳ)は夜勤を通じて、(Ⅴ)は夜勤の一部の時間帯、(Ⅵ)は宿直です
• 1人の夜間支援従事者が支援できる利用者は、複数の住居（5か所まで）を受け持つなら20人まで、1か所の住居なら30人までです
• 複数の住居を受け持つときは、住居間が概ね10分以内で、特別な連絡体制が必要です。少なくとも一晩に1回以上は住居を巡回します
• 夜間支援対象利用者数は、現に入居している人数ではなく、通知が定める方法で算定します。端数は小数点第1位を四捨五入します
• (Ⅰ)と(Ⅱ)と(Ⅲ)は、同じ利用者について互いに算定できません
• (Ⅲ)の単位数は1日につき10単位です。ほかの区分は報酬算定構造の表で確認してください

対象サービスと単位数

対象サービス

共同生活援助には、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所も含まれます。宿泊型自立訓練の(Ⅰ)〜(Ⅲ)は、夜勤、宿直、防災体制や連絡体制という分け方が共同生活援助の(Ⅰ)〜(Ⅲ)と同じで、1人の夜間支援従事者が支援できる利用者数は30人までと書かれています。この記事では詳しく扱いません。宿泊型自立訓練の事業所は、通知の該当の章（㉕）で確認してください。

単位数

単位数として確実に言えるのは、次の1つだけです。

(Ⅲ)の10単位は、報酬算定構造の共同生活援助サービス費の表と、宿泊型自立訓練サービス費の表の、両方で読み取れました。(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)は、夜間支援対象利用者の数に応じて単位数が段階的に決まりますが、表の読み取りでは、どの列がどの区分の値かを対応づけられませんでした。このため、この記事では書きません。報酬算定構造の該当の表で、夜間支援対象利用者の数ごとに確認してください。

仮の計算です。(Ⅲ)を、ある利用者について30日間ずっと算定できたとすると、10単位 × 30日 ＝ 300単位です（仮の数字）。1日ごとに、算定の要件を満たしているかを確かめるのが前提です。

夜勤と宿直の違いは、宿直と夜勤の記事に整理があります。

算定要件の全体像

共通の入り口

(Ⅰ)の趣旨は、通知に次のとおり書かれています。

夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯

ここでいう「夜間及び深夜の時間帯」は、事業所ごとに決めます。決め方は、通知の括弧書きに次のとおりあります。

1日の活動の終了時刻から開始時刻まで(午後10時から翌日の午前5時までの間は最低限含むものとする。)を基本として、設定するものとする。

事業所が自由に決められるのは、1日の活動の終了から開始までを基本とした範囲で、そこには午後10時から翌日の午前5時までが必ず含まれることです。そのうえで、(Ⅰ)から(Ⅵ)のいずれも、要件を満たしているかどうかの判断は都道府県知事が行います。通知には次のとおりあります。

次のアからウまでの要件を満たしていると都道府県知事が認める場合について、算定する。

区分ごとの違い

通知から読み取れる区分の違いを、先に表にします。

「夜間支援従事者の配置は要件にない」は、(Ⅲ)の要件の文に夜間支援従事者の配置が出てこないことからの読み取りです。以下、区分ごとに通知の文を見ていきます。

(Ⅰ)夜勤の夜間支援従事者を配置する

配置と勤務の要件

専従の夜勤者がいることは、通知に次のとおり書かれています。

夜間支援を行う共同生活住居の利用者の就寝前から翌朝の起床後までの間、夜勤を行う専従の夜間支援従事者が配置されていること。

「就寝前から翌朝の起床後まで」の間、専従の夜勤者が配置されていることが要件です。夜間支援従事者は、常勤・非常勤を問わず、世話人や生活支援員以外の、夜間の支援を委託された人でもよいとされています。外部サービス利用型の事業所については、通知に次のとおりあります。

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、夜間及び深夜の時間帯における支援を受託居宅介護サービス事業所の従業者に委託することも差し支えないが、その場合は、報酬告示第15の1の3の受託居宅介護サービス費ではなく、この加算を算定すること。

支援の内容と、個別の計画への位置付け

夜間支援従事者が行うことと、その記録の置き場所は、通知に次のとおり書かれています。

夜間支援の内容については、個々の利用者ごとに共同生活援助計画又は外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付ける必要があること。

「個別支援計画に位置付けるのか」という疑問が検索されていますが、通知の文言は「共同生活援助計画」または「外部サービス利用型共同生活援助計画」です。計画の名称は、事業所が使っている書式の呼び方と読み比べてください。位置付けるのは、利用者ごとの夜間支援の内容です。就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援、緊急時の対応などが、通知の例に挙がっています。

配置する場所

夜間支援従事者を配置する場所について、通知は住居ごとの配置を原則にしています。

• 夜間に支援を行う利用者が住んでいる共同生活住居（サテライト型住居を除く）に配置される必要がある
• 特別な事情があり、適切な夜間支援体制が確保できると都道府県知事が認めた場合は、この限りではない

兼務できない場合

夜勤・宿直を兼務するときの扱いは、通知に次のとおり書かれています。

共同生活住居における適切な夜間支援体制を確保する観点から、指定障害者支援施設や病院、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所等における夜勤・宿直業務と兼務している場合には、この加算の対象とはならず、

つまり、障害者支援施設や病院などの夜勤・宿直と兼務している人は、この加算の夜間支援従事者として数えられません。ただし、例外が1つあります。

指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が指定短期入所事業所として併設事業所又は空床利用型事業所を設置する場合にあっては、当該指定短期入所事業所の従業者が夜間支援従事者の業務を兼務しても差し支えないものとする。

短期入所を併設または空床利用で行う事業所では、その短期入所の従業者が夜間支援従事者を兼務してもよい、という扱いです。通知には、指定障害福祉サービス基準附則第7条の地域移行支援型ホームについて、共同生活住居内に専従の夜間支援従事者が配置されている場合にだけ加算の対象とする、という定めもあります。

世話人や生活支援員の配置の考え方は、グループホームの世話人と生活支援員の配置の記事で整理しています。

1人が支援できる人数と、複数の住居を受け持つ条件

人数の上限

1人の夜間支援従事者が支援できる利用者の数の上限は、住居の数で変わります。複数の住居を受け持つ場合は、通知に次のとおりあります。

複数の共同生活住居(5か所まで(サテライト型住居の数は本体住居と併せて1か所とする。)に限る。)における夜間支援を行う場合にあっては20人まで、

1か所の住居だけを受け持つ場合は、次のとおりです。

1か所の共同生活住居内において夜間支援を行う場合にあっては30人まで

整理すると次のとおりです。

サテライト型住居は、本体住居と合わせて1か所と数えます。

10分以内の地理的条件と連絡体制

複数の住居を受け持つときの条件は、通知に次のとおり書かれています。

夜間支援従事者が複数の共同生活住居に居住する利用者に対して夜間支援を行っている場合には、夜間支援従事者が配置されている共同生活住居と、その他の共同生活住居が概ね10分以内の地理的条件にあり、かつ、利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、特別な連絡体制(非常通報装置、携帯電話等)が確保される必要があること。

条件は2つです。

1. 配置されている住居と、その他の住居が概ね10分以内の地理的条件にある
2. 利用者の呼び出し等に速やかに対応できる特別な連絡体制（非常通報装置、携帯電話等）が確保されている

「10分」をどう測るか（徒歩か車か）は、抜粋には書かれていません。個別の事業所の判断は、自治体に確認してください。

巡回

複数の住居を受け持つときの巡回は、通知に次のとおり書かれています。

1人の夜間支援従事者が複数の共同生活住居の夜間支援を行う場合にあっては、少なくとも一晩につき1回以上は共同生活住居を巡回する必要があること。

サテライト型住居については、住居の形態や入居している利用者の意向、状態像などを勘案して、サテライト型住居ごとに巡回の必要性を判断してよい、という例外が通知にあります。巡回の回数は「少なくとも一晩に1回以上」であり、記録として、巡回した日時を残せるようにしておくのが無難です（弊社の整理）。

夜間支援対象利用者数の数え方

加算額は、夜間支援対象利用者の数に応じて決まります。この数え方が、算定の中心です。

現に入居している人数ではない

通知は、次のとおり書いています。

当該夜間支援従事者が夜間支援を行う共同生活住居に入居している利用者数の総数とし、当該利用者数の総数は、現に入居している利用者の数ではなく、第二の1の⑸の規定を準用して算定するものとする。

読み取れることは次の3つです。

1. 数えるのは、その夜間支援従事者が夜間支援を行う住居に入居している利用者の総数
2. その総数は、今日いる人数ではなく、「第二の1の⑸」の規定を準用して算定する
3. 「第二の1の⑸」の中身は、この記事の抜粋には入っていないため、ここでは説明しません

通知は、算定の例を挙げています。5人定員の住居で、前年度の全利用者数の延べ数を、前年度の開所日数で割る形です。割り算の結果の小数点第1位を四捨五入して、夜間支援対象利用者の数を決める、という流れです。例の中の割り算の表示は「4.4人」ですが、1,570 ÷ 365 は約4.3で、四捨五入すると4人になる点は同じです。弊社が検算した結果ですので、実際の計算は、通知の原文と自治体の案内で確かめてください。

仮の計算例

仮の数字で、考え方を確かめます。実際の事業所の数字ではありません。通知の例にならい、前年度の延べ数と開所日数から出す形です。

• 前年度の全利用者数の延べ数が2,000人（仮）
• 前年度の開所日数が365日（仮）

2,000 ÷ 365 ＝ 5.479…です。小数点第1位を四捨五入するため、夜間支援対象利用者の数は5人になります。この5人に応じた単位数を、報酬算定構造の表で引く、という流れです。

2人以上の夜間支援従事者がいる場合は按分する

1か所の住居に、夜間支援従事者が2人以上いる場合は、通知に次のとおり書かれています。

1か所の共同生活住居において2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、それぞれの夜間支援従事者が実際に夜間支援を行う利用者数に応じて、第二の1の⑸の規定を準用して算定する当該共同生活住居に入居している利用者数を按分して算定するものとする。これらの計算の過程において、小数点以下の端数が生じる場合については、小数点第1位を四捨五入するものとする。

按分の考え方を、仮の数字で確かめます。住居の算定上の利用者数が7人（仮）で、夜間支援従事者Aが実際に支援する利用者が2人、Bが3人（仮）とします。実際に支援する人数の比で按分すると、次のとおりです。

按分を「実際に支援する人数の比」で行う読み方は、弊社の整理です。通知は「実際に夜間支援を行う利用者数に応じて」とだけ書いており、比の計算式までは示していません。自分の事業所の按分は、自治体にも確認してください。

(Ⅱ)宿直の夜間支援従事者を配置する

(Ⅱ)は、夜勤ではなく宿直です。趣旨は、通知に次のとおり書かれています。

宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合

宿直の夜間支援従事者が行うことは、次のとおりです。

夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行うものとする。

(Ⅰ)の夜勤は「就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等」が通知の例で、(Ⅱ)の宿直は「定時的な居室の巡回や電話の収受」が例です。夜間の支援の中身が違う、というのが通知の分け方です。配置する場所、人数の上限、兼務の扱い、複数の住居を受け持つときの巡回は、(Ⅰ)の規定を準用すると書かれています。

(Ⅲ)警備会社の委託、または常時の連絡体制

防災体制と連絡体制

(Ⅲ)は、夜勤や宿直の配置を求めず、防災体制または常時の連絡体制を確保している場合の加算です。防災体制は、通知に次のとおり書かれています。

警備会社と共同生活住居に係る警備業務の委託契約を締結している場合に算定できるものであること。

警備会社に委託するときの注意もあります。通知には「警備会社に委託する際には、利用者の状況等について伝達しておくこと」とあります。

常時の連絡体制は、事業所の従業者が常駐する場合のほか、次の場合にも算定できるとされています。

携帯電話などにより、夜間及び深夜の時間帯の連絡体制が確保されている場合

もう1つは、世話人や生活支援員以外の、夜間の支援を委託された人によって連絡体制を確保している場合です。ただし、障害者支援施設の夜勤職員など、別の報酬で評価される職務に従事する必要がある人による連絡体制は、(Ⅲ)の対象になりません。

運営規程と掲示

連絡先の扱いは、通知に次のとおり書かれています。

緊急時の連絡先や連絡方法については、運営規程に定めるとともに共同生活住居内の見やすい場所に掲示する必要があること。

(Ⅲ)を算定するときは、運営規程に緊急時の連絡先・連絡方法を定めることと、住居内の見やすい場所に掲示することの両方が必要です。運営規程の変更は、体制の届出と合わせて確認が要ります。届出については、体制届の記事で一般的な流れを整理しています。

(Ⅳ)〜(Ⅵ)加配する夜間支援従事者

3つの区分の違い

(Ⅳ)〜(Ⅵ)は、(Ⅰ)を算定している利用者への、上乗せの加算です。(Ⅳ)の趣旨は、通知に次のとおり書かれています。

報酬告示第15の1の5のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している利用者に対して、更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合

(Ⅴ)は、同じ夜勤の加配ですが、時間帯が一部です。趣旨は、次のとおりです。

更に事業所単位で夜勤を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保している場合

(Ⅵ)は、宿直の加配です。

更に事業所単位で宿直を行う夜間支援従事者を加配し、夜間及び深夜の時間帯を通じて定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保している場合

何のための加配か

(Ⅳ)の配置の目的は、通知に次のとおり書かれています。

夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が1人のみ常駐する共同生活住居の利用者に対する手厚い支援体制の確保や夜間支援従事者の適切な休憩時間の確保を図るため、事業所に夜間及び深夜の時間帯を通じて配置される必要があること。

住居に(Ⅰ)の夜間支援従事者が1人だけいる場合の、手厚い支援と休憩時間の確保が目的です。人数が2人以上いる住居については、次のとおりです。

夜間支援等体制加算(Ⅰ)により配置される別の夜間支援従事者が2人以上常駐する共同生活住居の利用者は当該加算の対象とならないこと。

(Ⅰ)の夜間支援従事者が2人以上いる住居の利用者は、(Ⅳ)の対象になりません。1人の夜間支援従事者が支援できる人数の上限は、次のとおりです。

1人の夜間支援従事者が支援を行うことができる利用者の数は30人までを上限とする。

(Ⅳ)の夜間支援従事者は、巡回も求められます。

少なくとも一晩につき1回以上は当該加算の対象とする夜間支援対象利用者が居住する共同生活住居を巡回し、利用者への必要な介護等の支援を行うこと。

(Ⅴ)の「22時から5時のうち2時間以上」

(Ⅴ)は、夜間及び深夜の「一部」の時間帯だけ加配する加算です。「一部」の最低限は、通知に次のとおり書かれています。

夜間及び深夜の一部の時間帯については、夜間支援従事者が午後10時から翌日の午前5時までの間において、少なくとも2時間以上の勤務時間がある場合に限り当該加算を算定できること。

午後10時から午前5時までの間に、少なくとも2時間以上の勤務時間があることが算定の条件です。勤務表では、午後10時から午前5時の範囲の勤務時間を、他の時間帯と分けて確認できるようにしておくと説明しやすくなります（弊社の整理）。

休憩時間について、この記事の抜粋で確かめられるのは、(Ⅳ)(Ⅴ)の加配の目的に「適切な休憩時間の確保」が挙がっていることまでです。休憩の取り方や、休憩を勤務時間にどう数えるかの定めは、見当たりませんでした。休憩と夜勤の考え方は、休憩時間と夜勤の記事も参考になります。

同じ利用者について、算定できない組み合わせ

通知は、区分ごとに、算定できない区分を書いています。表にまとめます。

(Ⅰ)の場合の通知の文は、次のとおりです。

夜勤を行う夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の1の5のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)及び同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)を算定できないものであること。

(Ⅲ)の場合は、次のとおりです。

常時の連絡体制又は防災体制を確保している共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の1の5のイの夜間支援等体制加算(Ⅰ)及び同ロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)を算定できないものであること。

(Ⅳ)の場合は、次のとおりです。

当該夜間支援従事者が支援を行う共同生活住居に入居している利用者は、報酬告示第15の1の5のロの夜間支援等体制加算(Ⅱ)、同ハの夜間支援等体制加算(Ⅲ)、同ホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)及び同ヘの夜間支援等体制加算(Ⅵ)を算定できないものであること。

読み取れる大事な点は、(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)は、同じ利用者について互いに併算定できないことです。そのうえで、加配の(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)は、(Ⅰ)を算定している利用者への上乗せなので、(Ⅰ)とは併せて算定できる形です。(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)の3つは、互いには併算定できません。表の(Ⅴ)(Ⅵ)の行は、通知の(Ⅴ)(Ⅵ)の「なお」書きの文から読み取りました。

この表は、住居単位で見ると、どの区分を選んだかで、同じ住居の利用者に使える区分が決まることを示しています。複数の住居で区分が違う場合の表の見方は、通知に具体的に書かれていないので、自治体に確認してください。

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、夜間支援等体制加算の届出の要否、提出先、提出の時期、算定を始める日の考え方が入っていません。算定の可否を判断するのが都道府県知事であることは通知にありますが、届出の運用は、事業所を所管する自治体の案内で確認してください。一般的な流れは、体制届の記事で整理しています。

記録として残すもの

通知の文言から、算定の根拠として必要になると言えるのは次のとおりです。

通知は、これらを残す様式を指定していません。次の節は、弊社の整理です。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が様式を定めているわけではありません。

運営指導では、算定している区分の要件を、勤務表と夜間の支援記録、利用者数の算定の根拠と突き合わせて確かめられると考えるのが無難です。算定の時点だけでなく、日々の記録から、その夜に誰がどの住居で何をしたかを説明できる状態にしておくと安心です。

よくあるつまずきは、次のような場面です。ここも弊社の整理です。

1. 夜間支援対象利用者数を、今日の入居者数で数えている。通知は、現に入居している人数ではなく、通知が定める方法で算定するとしています
2. 端数を切り上げ・切り捨てにしている。通知は小数点第1位の四捨五入です
3. 別の施設や病院の夜勤・宿直と兼務している人を、夜間支援従事者に入れている。併設の短期入所の従業者のような例外を除き、対象にならないとされています
4. (Ⅰ)と(Ⅱ)、(Ⅲ)を、同じ利用者に併せて算定している。互いに算定できません
5. (Ⅳ)を、(Ⅰ)の夜間支援従事者が2人以上いる住居の利用者に算定している。この場合は対象になりません
6. (Ⅴ)の勤務が、午後10時から午前5時の間に2時間に満たない。その場合は算定できません
7. (Ⅲ)で、運営規程に緊急時の連絡先を定めておらず、掲示もしていない。両方が必要とされています

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 共同生活援助の夜間支援等体制加算は(Ⅰ)から(Ⅵ)。(Ⅰ)は夜勤、(Ⅱ)は宿直、(Ⅲ)は警備会社の委託などの防災体制または常時の連絡体制
• (Ⅳ)〜(Ⅵ)は、(Ⅰ)を算定している利用者への、事業所単位の加配。(Ⅳ)は夜勤を通じて、(Ⅴ)は夜勤の一部の時間帯（午後10時から午前5時の間に2時間以上）、(Ⅵ)は宿直
• 1人が支援できる利用者は、複数の住居（5か所まで）なら20人まで、1か所なら30人まで。複数の住居は概ね10分以内で、特別な連絡体制が必要。少なくとも一晩に1回以上巡回する
• 夜間支援対象利用者数は、現に入居している人数ではなく、通知が定める方法で算定し、小数点第1位を四捨五入する。2人以上の夜間支援従事者がいれば按分する
• (Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)は同じ利用者に併せて算定できない。(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)も互いに算定できない
• 夜間支援の内容は、利用者ごとに共同生活援助計画等に位置付ける。(Ⅲ)は運営規程への記載と掲示が必要
• (Ⅲ)の単位数は1日につき10単位。ほかの区分の単位数、届出の時期は、この記事の抜粋では確認できていない

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：夜間支援等体制加算の取扱い（共同生活援助の章・宿泊型自立訓練の章）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：夜間支援等体制加算(Ⅲ)の単位数の表示

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を機械的に読み取った結果のうち、確認できたものだけを載せています。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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