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補助金

【4事例まとめ】運輸業・郵便業における小規模事業者持続化補助金の活用事例

はじめに

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小規模事業者持続化補助金とは…

公募要領によると小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

意訳をすると、「割と小さめの会社や個人事業主が、自社の置かれている状況や自社の強みなどを見直して、これからも継続して経営を行うための経営計画を立ててください。その経営計画を事務局で審査しますので、審査に通れば、その経営計画の中で行う新規顧客獲得や業務効率化の取り組みに対して金銭的な補助をしますよ」といったところですね。

最大の補助金額は250万円です。最大の補助率は3/4です(基本は2/3です)。

通常枠が50万円であり、それにプラスしていろいろな要件をクリアすることが出来れば、補助金額が上乗せされていきます。

この補助金額が示しているのは全体の経費ではなく、返ってくる金額のことです。
経費として375万円利用した場合に2/3の250万円を補助してもらえるということです。

詳しくは下記をご覧ください
【2023年版】まだ間に合う?持続化補助金とは?概要と申請方法

運輸業・郵便業の概要

運輸業・郵便業の概要は以下の通りです。

なかでも、運輸業は地上(道路と鉄道)、海上、空中という3つの主要なカテゴリに分類されます。この業界の目的は、物資や人々を効率的に、安全に、迅速に一か所から別のか所へ輸送することです。

地上運輸

地上運輸はさらに2つに分類できます。道路運輸と鉄道運輸です。道路運輸はトラックや自動車による輸送を指し、鉄道運輸は列車による輸送を指します。両者ともに、貨物と旅客の両方を運ぶことができます。

海上運輸

海上運輸は大量の貨物を長距離輸送するのに最適な方法です。コンテナ船、タンカー、フェリーなど、様々な種類の船舶があります。

航空運輸

航空運輸は旅客や貨物を高速で輸送する手段で、特に国際的な輸送によく使用されます。

郵便業

郵便業は、手紙や小包を送るためのシステムです。一定の料金を支払うことで、郵便物をある地点から別の地点へと運ぶことができます。郵便業はまた、金融サービス(郵便為替や預金など)を提供することもあります。

近年、インターネットの発達により、電子メールやSNSが手紙の役割を果たすようになり、郵便業の役割は変化しました。しかし、物理的なパッケージを運ぶ必要があるため、郵便業は依然として重要な役割を果たしています。

これらの業界は、全体の経済活動を支える重要な役割を果たしています。物流と通信は現代の経済にとって不可欠な要素であり、運輸業と郵便業はその中心的な役割を果たしています。

補助金申請事例

※ミラサポplusの内容を引用しております。
ミラサポplusへ

※生活関連サービス業・娯楽業に思える業種もありますが、ミラサポで分類されている通りに記載しております。

LPガス販売強化の為の機械設備導入とポイント制による販路拡大 有限会社 本地水産

昭和38年にアサリの仲買として創業。その後、プロパンガス会社の買収、運送業の許可を取得し、平成15年の法人成に合わせて先代の父より事業を承継した。 地域特産品であるアサリやハマグリの卸売を中心に、熊本地震で影響を受けたライフラインの一角であるプロパンガスの販売も行い、地域に根付いた経営を行っている。 自社も熊本地震により半壊の被害を受けるも、グループ補助金をいち早く活用し復旧した。

事業の内容
熊本に拠点を置くガス事業者としては初のポイント制(利用者に対して)を提供するためのソフトウェア、ハンディターミナルを導入した。
利用量に応じたポイント付与サービスを広く周知するためにチラシの作成を行った。

事業の効果
熊本初となる「ガス利用へのポイント付与」を開始したことで、多数の新規顧客を獲得することが出来た。従来までは粗利率の低い卸売が中心であったため、経常利益の確保が難しい状況であったが、粗利率の高いプロパンガスの販路が拡大できたことで経営利益率の向上など財務状況が好転している。

持続化補助金で作成した計画を基に「ガス利用へのポイント付与」について、熊本県知事より経営革新計画の承認を受ける事ができ、今後はものづくり補助金の申請を検討。

事業者の声
ハンディターミナルを導入したことで、検針員の作業性とモチベーションを向上させることで、経営地盤を強化することができました。運送業においても国家資格の運行管理者の資格を取得したことで第一種利用運送業へバージョンアップさせ、今後もお客様のご期待に沿えるように邁進しつつ、事業を繁栄させていく所存でございます。

「おとなの修学旅行」を提案し、新しい顧客層開拓に成功 橙雅交通株式会社

平成21年6月5日に会社設立。同、平成21年8月6日に旅行業、一般貸切旅客自動車運送事業は平成22年4月12日より開始。小グループ旅行に特化した旅行業と貸切バスのサービスを展開

事業の内容
補助金を活用して、補助事業である『おとなの修学旅行』をホームページに掲載し、市内全域に2回のチラシの新聞折り込みにて配布し、会員募集を図る。

事業の効果
現在会員数は21名。うち13名の会員より年間契約を行い約110万円の売り上げがある。

この事業により、地元より添乗員として1名を雇用することができた。

事業者の声
現在は、口コミで会員数が少しずつ増加してきており、本年度中に追加で50名の会員増加を目指している。

能登で唯一のストレッチャー移送ができるタクシー会社の魅力発信 株式会社敷浪タクシー

昭和35年、父が創業。町内で唯一のタクシー会社で近年は町からの委託でお年寄りの足となるデマンド(乗合)タクシーと小、中学校の統廃合により整備されたスクールバスの運営も行っている。地域における少子高齢化は今後もますます進むとみられ、地域の住民の足として当社の役割は大きい。

事業の内容
ストレッチャー移送ができるタクシー会社を医療機関や老人施設にアピールし認知されるためのパンフレットチラシの作成。
町広報の広告を活用した町民へのアピールとホームページの更新
介護タクシーの利便向上性の為の備品整備

事業の効果
能登で唯一の介護タクシーを広くアピール出来たことで、能登地区の福祉、医療関係者との人脈ネットワークが構築され、新たに中能登地区の町で福祉助成事業の継続契約が成立した。

また、地元外の医療機関からの転送依頼も増え、これまで1か月に平均30件の受注から45件ペースに伸びている。また、ホームページ更新整備によって閲覧数が増加し、特に観光客からの問い合わせ件数も増加している。

事業者の声
当社はこれまで競合先にない強みを持ちながら営業エリアはもとより外に広くアピールすることができなかった。しかし、この事業をきっかけに広く商圏を拡大できたことを足がかりにし、能登地区の福祉を行政と連携しながら共にサービスの向上を目指して、住民の助けになるよう地域貢献していきたい。

「看護師添乗型」ツアーの開催で他社ツアーとの差別化 阿波中央バス株式会社

平成13年創業。平成16年、旅行業を登録したが、厳しい価格競争のなか収益構造の改善が緊急の課題であった。平成28年、大阪で看護師をしていた娘家族が帰省、家業を継ぎ、 新サービス開発や広報事業等を担当することになった。大型バス3台、中型バス1台、小型バス3台等を所有。

事業の内容
補助金を活用して、競合他社との差別化を図るため、新サービスとして看護師である娘自身を活用した「看護師添乗型」のオリジナルツアーを企画し、モニタリングツアーを実施した。

広報活動としては、「動く広告塔」として自社バスの車体に看板を設置。また、地元タウン誌や新聞等にも広告を掲載し、「看護師添乗型バスツアー」を訴求した。

事業の効果
11月に実施したモニタリングツアーには、定員12名に対し、47件の申し込みがあり、当日実施したアンケートでも高い評価を得ることができた。また、話題性もあり新聞等のマスメディアにも度々取り上げられ、問い合わせも多数あった。

事業者の声
マスメディアへの露出を機会として捉え、「看護師添乗型ツアー」の一層の周知を図る。
顧客にとって、看護師が添乗する事の具体的メリットを検討し、ツアーの企画に生かす。

事業計画の重要な要素

運輸業・郵便業の事業計画を考える上で重要となる要素は以下の通りです。

市場調査

自社の事業が対象とする市場を理解することは非常に重要です。競争者は誰で、彼らが提供しているサービスは何か、自社のサービスがどのように差別化できるかを理解する必要があります。また、目標とする顧客のニーズや期待も理解することが重要です。

効率と信頼性

運輸業と郵便業では、効率と信頼性がサービス品質の中心となります。荷物を迅速に、確実に目的地へ運ぶ能力は業界での競争力を左右します。したがって、輸送/配送ルートの最適化、適切な機器やテクノロジーの投資、信頼性の確保のための過程と手段は事業計画の重要な部分です。

コスト管理

燃料費、メンテナンス費、労働費など、運輸業と郵便業は多くのオペレーションコストを抱えています。これらのコストを効果的に管理し、コスト効率を最大化する戦略が必要です。

法規制と準拠

運輸業と郵便業は、安全規制、環境規制、労働法など、多くの法規制に対応しなければなりません。これらの規制への適合は、事業運営において必須となります。

テクノロジーとイノベーション

テクノロジーは業界を変革する力を持っています。たとえば、GPS追跡、自動化、AIによるルート最適化、ドローン配送などは、運輸と配送の効率と精度を改善する可能性があります。これらの新技術をどのように活用するかは、事業の競争力を決定します。

サステナビリティ

環境への影響を考慮することは、今日のビジネスにおいてますます重要になっています。炭素排出を減らすための取り組み(例えば、電気自動車や燃料効率の良い車両への移行)は、社会的責任を果たすだけでなく、規制への適合や長期的なコスト節約にも寄与します。

補助金利用用途まとめ

事例数は少ないですが、バスツアーなどを新たに企画した例もあり、比較的高齢者向けに新聞折込チラシへの広告出稿も目につきました。

その他、Webサイトやチラシでの販路開拓方法も多く実施されている傾向があります。

さいごに

「スマホで事業計画」のご案内
持続化補助金は、中小企業・個人事業主が持続的な経営を実現するための重要な支援策です。持続化補助金を上手に活用し、事業の改善・拡大につなげてください。

なお、弊社では申請に係る作業の中で最も大変な事業計画策定のサポートを行っております。
持続化補助金の申請作業を10倍ラクにする「スマホで事業計画」です。

スキマ時間を活用してスマホで質問に回答するだけで事業計画の策定が出来ますので、下記のサイトから詳細をご覧いただけますと幸いです。

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阪本翔太

阪本翔太

奈良県の中小企業診断士。 その地域でがんばる人をITで後押ししたい。

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