地域協働加算｜公表の時期と取組の例を就労継続支援B型の通知で確認

「地域協働加算とは、どんな取組をすれば算定できる加算なのか」「イベントへの出店や清掃の請負は対象になるのか」「公表はいつまでに、どこで、利用者ごとに行うのか」。地域協働加算は、取組の中身と、取組内容の公表の両方を満たして初めて算定できる加算です。取組はしていたのに公表が請求に間に合わなかった、という行き違いが起きやすいところでもあります。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、地域協働加算を整理します。

• 対象となる事業所と単位数（就労継続支援B型で1日につき30単位）
• 加算の対象となる地域の範囲
• 取組の内容（適切な例6つと、不適切な例3つ）
• 公表のしかた（月ごと・報酬請求日まで・取組ごと・公表方法・アクセシビリティ）
• 記録として残すもの、算定できない場合・よくある誤り

先に断っておくと、就労継続支援B型サービス費の(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)がどの報酬体系を指すか、届出の様式、公表の様式、取組の記録の定めは、この記事で確かめた抜粋には書かれていません。これらは記事の後半で「確認できていないこと」として分けて書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。取得したのは令和8年11月7日です
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名と単位数の行を、表から機械的に読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 地域協働加算は、就労継続支援B型サービス費の(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)を算定している事業所が、地域住民・地元企業・農業等生産者・自治体その他の関係者と協働した取組を行い、その内容を公表した場合の加算です。取組は生産活動収入の発生に係るものに限られます
• 単位数は、就労継続支援B型で1日につき30単位です。取組に参加し、支援を受けた利用者の数に応じて加算されます
• 対象の地域は、基本的には事業所の所属する市町村や近隣自治体が想定されますが、遠隔の地域と協働した取組でも差し支えないとされています
• 取組の適切な例は6つ、不適切な例は3つが通知に挙がっています。分かれ目は、生産活動収入の発生に結びつくかです
• 公表は、算定する月ごとに、その月の報酬請求日までに、取組ごとに行います。利用者ごとに行うものではありません
• 公表方法は、原則として障害福祉サービス等情報検索ウェブサイトと事業所のホームページ等、インターネットを利用したものです
• (Ⅳ)〜(Ⅵ)の中身、届出の様式、公表の様式、記録の定めは、この記事で確かめた通知からは決まりません

地域協働加算とは（対象と単位数）

対象となる事業所

対象は、就労継続支援B型の事業所のうち、サービス費の区分が特定のものです。通知には次のとおりあります。

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)、就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)又は就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)を算定している事業所において、

この文は、通知の冒頭の文の前半です。続く文は、持続可能な活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民、地元企業、農業等生産者、自治体その他の関係者と協働した取組を行う、という内容です。そのうえで、取組は生産活動収入の発生に係るものに限るとされ、取組内容をインターネットの利用その他の方法により公表した場合に加算する、という書き方になっています。

(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)が、どの報酬体系（平均工賃月額との関係など）を指すかは、この記事で確かめた抜粋には書かれていません。自分の事業所が算定している基本報酬の区分が(Ⅳ)〜(Ⅵ)に当たるかは、体制届と報酬告示で確認してください。ここを確かめずに取組を始めると、そもそも対象外ということが起こり得ます。

就労継続支援B型の工賃の考え方は、就労継続支援B型の工賃の記事で整理しています。この加算の取組は生産活動収入の発生に係るものですので、工賃の原資になる収入とあわせて読むと位置づけが分かります。

単位数

報酬算定構造で、この加算の行を確認できたサービスと単位数は次のとおりです。

報酬算定構造の同じ行には、ピアサポート実施加算という別の加算が並んでいます。それはこの加算の値ではありません。この記事では、地域協働加算の30単位だけを使っています。

単位数の数え方（仮の計算）

通知は、加算を「当該取組に参加し、支援を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する」としています。

当該取組に参加し、支援を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

この文を、利用者の数と日数に分けて読むと、「参加し支援を受けた利用者の延べ人数（人日）× 30単位」と整理できます。次の数字は仮の数字です。実際の事業所の数字ではありません。

• 取組に参加し、支援を受けた利用者が8人（仮）
• 取組を行った日が1か月に5日（仮）、毎回同じ8人が参加（仮）
• 30単位 × 8人 × 5日 ＝ 1,200単位

検算すると、30 × 8 ＝ 240、240 × 5 ＝ 1,200 です。延べ人数で見ても、8人 × 5日 ＝ 40人日、40 × 30 ＝ 1,200 で一致します。

なお、同じ利用者が同じ日に2つの取組に参加した場合に、どう数えるかは、この抜粋からは決まりません。判断が分かれる場面は、自治体に確認してください。

加算の対象となる地域の範囲

地域の範囲は、通知に次のとおり書かれています。

本加算の算定に係る取組に当たり、基本的には、指定就労継続支援Ｂ型事業所の所属する市町村や近隣自治体が想定されるが、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所の属する地域の活性化や、利用者と地域住民との繋がりに資する取り組みであれば、遠隔の地域と協働した取組であっても、差し支えない。

読み取れることは次の3つです。

1. 基本は、事業所の所属する市町村や近隣自治体が想定されている
2. 遠隔の地域と協働した取組でも、差し支えないとされている
3. 遠隔でもよいのは、事業所の属する地域の活性化や、利用者と地域住民との繋がりに資する取組であれば、という条件の下

遠隔地との取組を考えるときは、距離ではなく、事業所の属する地域や利用者と地域住民との繋がりにどう資するのかを説明できるかが問われています。何をもって「資する」と言えるかの基準は、通知の文からは決まりません。迷うときは、自治体に確認してください。

取組の内容（適切な例と不適切な例）

趣旨と、生産活動の一環であること

取組の内容は、通知に次のとおり書かれています。

本加算の趣旨が、利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を通じた地域での活躍の場を広げる取組に対する評価であることに鑑み、利用者と地域住民との繋がりや地域活性化、地域課題の解決に資する取組であることが望ましい。ただし、あくまでも生産活動の一環としての取組であることに留意すること。

読み取れることは次のとおりです。

• 加算の趣旨は、利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を通じた地域での活躍の場を広げる取組の評価
• 利用者と地域住民との繋がり、地域活性化、地域課題の解決に資することは「望ましい」という書き方
• ただし、あくまでも生産活動の一環としての取組であることに留意する

つまり、地域に貢献する活動であれば何でもよいのではありません。地域とのつながりが生まれる活動であることに加え、生産活動の一環であることが前提です。

適切な取組の例（6つ）

通知は、本加算の取組として適切なものと不適切なものを例示しています。適切な取組の例は次のとおりです。

(適切な取組の例)
・地域で開催されるイベントへの出店
・農福連携による施設外での生産活動
・請負契約による公園や公共施設の清掃業務
・飲食業、小売業など地域住民との交流の場となる店舗運営
・高齢者世帯への配食サービス
・上記活動に係る営業活動等

6つ目の「上記活動に係る営業活動等」は、上の5つの活動に係る営業活動等を指しています。イベントに出店するための出店の営業や、清掃の請負先を探す営業活動なども、その範囲に入ると読めます。どこまでが営業活動等に当たるかは、通知の文からは決まりません。

不適切な取組の例（3つ）

不適切な取組の例は次のとおりです。

(不適切な取組の例)
・生産活動収入が発生しない地域活動等
・レクリエーションを目的とした活動
・生産活動収入の発生には結びつかないような、単に見学や体験を目的とした施設外の活動

3つを並べると、共通点が見えてきます。

取組を見分けるときの視点（弊社の整理）

次は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が判定の手順を定めているわけではありません。

例えば、地域の行事に参加するだけで売上のない活動は、通知の不適切な例の1つ目に近づきます。同じ行事でも、出店して販売し、収入が生じるなら、適切な例の1つ目に近い形です。個別の取組が加算の対象になるかの最終判断は、自治体に確認してください。

公表のしかた

地域協働加算で、実務上のつまずきが出やすいのが公表です。通知は、公表の時期・単位・方法・配慮の4点を書いています。

月ごとに、その月の報酬請求日までに

時期は、通知に次のとおり書かれています。

取組内容については、本加算を算定する月ごとに、当該月の報酬請求日までに公表すること。

読み取れることは次の2つです。

1. 公表は加算を算定する月ごとに行う（一度公表すれば、その後ずっと有効という書き方ではない）
2. 公表の期限は、当該月の報酬請求日まで

「当該月の報酬請求日」が具体的にどの日を指すか（請求の対象月の翌月の請求日なのか、など）は、通知の文からは決まりません。請求日に間に合わせるために、公表の作業を請求の日程表に組み込むことが大切です。日付の運用は、自治体や最新のQ&Aで確認してください。

取組ごとに公表する（利用者ごとではない）

単位は、通知に次のとおり書かれています。

また、公表は本加算の対象となる取組ごとに行うこと(本加算の請求に係る利用者ごとに行うものではない)。このため、本加算の対象となる取組が複数ある場合は、それぞれの取組内容を公表すること。

読み取れることは次の3つです。

• 公表は、対象となる取組ごとに行う
• 加算の請求に係る利用者ごとに行うものではない（利用者ごとの公表は求められていない）
• 取組が複数あるときは、それぞれの取組内容を公表する

仮の例で確かめます。次の数字は仮の数字です。

• 12月に、取組A（イベントへの出店）に利用者6人が2日、取組B（公共施設の清掃の請負）に利用者4人が3日参加した（仮）
• 公表するのは、取組Aと取組Bの2件（参加した利用者10人ぶんの10件ではない）
• 単位数は、取組Aが 30 × 6人 × 2日 ＝ 360単位、取組Bが 30 × 4人 × 3日 ＝ 360単位。合計は 360 + 360 ＝ 720単位

検算すると、取組Aは6 × 2 ＝ 12人日で、12 × 30 ＝ 360、取組Bは4 × 3 ＝ 12人日で、12 × 30 ＝ 360、合計720単位です。

単位数は利用者の数と日数で積み上がりますが、公表は取組の数で数えます。この2つの数え方が違うことを、請求担当と現場で共有しておくと、公表の抜けを防げます。

公表の方法

方法は、通知に次のとおり書かれています。

公表方法については、原則、障害福祉サービス等情報検索ウェブサイト及び事業所のホームページ等インターネットを利用したものとすること。

読み取れることは次のとおりです。

• 原則として、障害福祉サービス等情報検索ウェブサイトと、事業所のホームページ等、インターネットを利用したものとする
• 「原則」「等」と書かれているので、これ以外の方法がどこまで認められるかは、通知の文からは決まらない

事業所にホームページがない場合に、どう公表するかは、この抜粋には書かれていません。ホームページがない事業所は、障害福祉サービス等情報検索ウェブサイトでの公表で足りるのかを含め、自治体に確認してください。

情報のアクセシビリティへの配慮

配慮は、通知に次のとおり書かれています。

なお、公表した内容については、情報のアクセシビリティにも配慮し、テキストデータの変換、点字資料・読み仮名付き資料の作成などの対応も実施することが望ましい。

読み取れることは次のとおりです。

• 公表した内容は、情報のアクセシビリティに配慮する
• 例として、テキストデータの変換、点字資料・読み仮名付き資料の作成が挙がっている
• 書き方は「望ましい」であり、要件としての書き方ではない

ホームページに画像（チラシ）だけを載せていると、音声読み上げを使う方には内容が伝わりません。取組内容を文字でも書いておくことが、最初の一歩になります（弊社の整理）。

公表の記録として残すもの（弊社の整理）

通知は、公表の様式や、公表の記録の残し方を定めていません。次の表は、通知の文言から導いた弊社の整理です。

公表したあとにページを更新したり、削除したりすると、あとから「いつ何を公表したか」を示せなくなります。公表した画面の写しと日付を、月ごとのフォルダに保存しておくと、運営指導などで説明しやすくなります。

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、地域協働加算の届出の要否、様式、提出先、提出の時期、算定を始める日の考え方が入っていません。届出が必要かどうかも、この通知からは決まりません。事業所を所管する自治体の案内で確認してください。

体制に関する届出の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の記事で整理しています。同じ就労系の加算としては、就労移行支援体制加算の記事も解説しています。就労移行支援体制加算は、この加算とは別の加算です。

記録として残すもの

この記事で確かめた抜粋には、「記録」の語が出てきません。取組の日ごとの記録について、通知は様式も内容も定めていません。次は、通知の文言から導いた弊社の整理です。

特に、単位数は「参加し、支援を受けた利用者の数」と「日」で決まります。どの利用者が、どの日に、どの取組に参加したかを日ごとに追えないと、請求した単位数の根拠を示しにくくなります。

算定できない場合・よくある誤り

通知は、「算定できない場合」を1か所にまとめて列挙しているわけではありません。次は、通知の不適切な例と公表の定めから導いた、つまずきやすい点の整理です。

1. 生産活動収入が発生しない活動を、取組として数えている。通知は、生産活動収入が発生しない地域活動等を、不適切な例の1つ目に挙げています。もとの文でも、取組は生産活動収入の発生に係るものに限るとされています
2. レクリエーションを目的とした活動を数えている。不適切な例の2つ目です。地域の人との交流があっても、レクリエーションが目的なら当たりません
3. 単に見学や体験を目的とした外出を数えている。不適切な例の3つ目です。収入の発生に結びつかない施設外の活動が該当します
4. 公表が報酬請求日に間に合っていない。公表は、加算を算定する月ごとに、当該月の報酬請求日までに行います。取組の実施と請求は終わっていても、公表がまだという状態は避けます
5. 利用者ごとに公表しようとして、取組ごとの公表が抜ける。公表は取組ごとで、請求に係る利用者ごとに行うものではありません
6. 取組が複数あるのに、一部しか公表していない。複数あるときは、それぞれの取組内容を公表します
7. 前月に公表したから、今月は公表しなくてよいと考える。公表は、算定する月ごとに行います
8. ホームページにだけ載せ、情報検索ウェブサイトでの公表を確かめていない。公表方法は、原則として障害福祉サービス等情報検索ウェブサイトと事業所のホームページ等が挙がっています
9. 別の加算の単位数を、この加算の値として請求システムに入れている。報酬算定構造の同じ行には別の加算が並んでいます。この加算は、就労継続支援B型で1日につき30単位です

公表については、時期と単位は「公表すること」「行うこと」という書き方です。方法は「原則」、アクセシビリティは「望ましい」という書き方です。どこまでが要件でどこからが推奨かは、書き方の強さで読み分けてください。

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、最新のQ&A、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• 地域協働加算は、就労継続支援B型サービス費の(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)を算定している事業所が、地域の関係者と協働した生産活動収入の発生に係る取組を行い、その内容を公表した場合の加算
• 単位数は、就労継続支援B型で1日につき30単位。取組に参加し、支援を受けた利用者の数に応じて加算される
• 対象の地域は、基本的には事業所の所属する市町村や近隣自治体。遠隔の地域との取組でも、事業所の属する地域の活性化や利用者と地域住民との繋がりに資するなら差し支えない
• 取組の適切な例は、イベントへの出店、農福連携、公園や公共施設の清掃、店舗運営、高齢者世帯への配食、営業活動等。不適切な例は、収入が発生しない活動、レクリエーション、見学・体験のみの外出
• 公表は、月ごとに、報酬請求日までに、取組ごとに。方法は原則として障害福祉サービス等情報検索ウェブサイトと事業所のホームページ等。アクセシビリティへの配慮は望ましいとされている
• (Ⅳ)〜(Ⅵ)の中身、届出、公表の様式、取組の記録の定めは、この記事で確かめた通知からは決まらない

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：地域協働加算の取扱い（対象、地域の範囲、取組の内容、公表）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：地域協働加算の単位数の表示

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を機械的に読み取った結果のうち、確認できたものだけを載せています。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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