医療連携体制加算｜グループホームの委託契約と看護師配置を通知で確認

「訪問看護の看護師に来てもらっているが、医療連携体制加算を算定できるのか」「主治医の指示書は、利用者ごとに必要なのか」「看護師は准看護師でもよいのか」。グループホーム（共同生活援助）で医療連携体制加算を算定しようとすると、契約書、指示書、看護師の配置、重度化した場合の指針と、確かめる書類が多く、どこまでそろえば算定の根拠を説明できるのか迷いやすい加算です。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、共同生活援助の医療連携体制加算を次の順で整理します。

• 区分ごとに、何を評価する加算なのか（(Ⅰ)〜(Ⅵ)と(Ⅶ)の違い）
• (Ⅰ)〜(Ⅵ)で必要な、医療機関等との委託契約、主治医の指示、個別支援計画等への記載、主治医への報告
• (Ⅶ)で必要な、看護師の配置と、看護師1人につき20人という上限
• 「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込む項目の例
• 記録として何を残しておくとよいか

先に断っておくと、(Ⅳ)〜(Ⅵ)がそれぞれどの区分なのか（看護の提供時間の区分か、医療的ケアの有無か等）は、この記事で確かめた抜粋からは決まりません。訪問看護ステーションとの併用についても、通知からは決まらない点があります。これらは後半で「確認できていないこと」として分けて書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。共同生活援助の医療連携体制加算は、独自の規定に加えて、短期入所の章の規定を読み替えて使う書き方になっているため、短期入所の章も読んでいます
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。共同生活援助のページから、加算名と単位数を機械的に読み取って確認に使いました

どちらも令和8年11月7日に取得した資料です。最新のQ&Aと、報酬告示の本文そのものは、この記事では確認していません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• 共同生活援助の医療連携体制加算は(Ⅰ)から(Ⅶ)まであります。(Ⅰ)〜(Ⅵ)は、医療機関等との連携で看護職員が事業所を訪問して看護の提供などをした場合の評価、(Ⅶ)は、看護師を配置して日常的な健康管理と医療機関との連絡調整の体制を整えている事業所の評価です
• (Ⅰ)〜(Ⅵ)では、医療機関等との委託契約を結び、主治医の指示を利用者ごとに受けて書面で残すことが求められます
• 看護の内容は個別支援計画等に記載し、主治医へ定期的に看護の提供状況等を報告します
• (Ⅶ)は看護師配置が必須で、准看護師ではこの加算は認められません。看護師1人につき、算定可能な利用者数は20人が上限です
• 算定要件の「重度化した場合における対応に係る指針」を作る必要があり、盛り込む項目の例が通知に書かれています

対象サービスと単位数

対象サービス

この記事は、共同生活援助（グループホーム）に絞ります。通知では、共同生活援助の医療連携体制加算は報酬告示第15の7に当たります。留意事項通知の同じ名前の加算は、短期入所、生活介護、就労系サービス、児童発達支援、放課後等デイサービスなどにもありますが、サービスによって区分の数や単位数が違うため、事業所のサービスの章を確認してください。

単位数（共同生活援助）

報酬算定構造の共同生活援助のページから、読み取れた単位数は次のとおりです。

(Ⅳ)は、利用者が2人以上の場合の区分があるようですが、その単位数は表から読み取れなかったため、載せていません。(Ⅳ)〜(Ⅵ)の区分の中身（どういう看護の場合の区分か）も、この記事では決まりません。共同生活援助のページには、看護の提供時間（1時間未満、1時間以上2時間未満、2時間以上）や、医療的ケアの有無を分けた注が並んでいますが、どの区分とどの注が対応するかは、表の読み取りだけでは確定できないためです。自分の事業所がどの区分に当たるかは、報酬算定構造の表と報酬告示で確かめてください。

利用者の人数と区分の組み合わせで日々の単位数が変わるため、請求の前に、自治体の案内と報酬算定構造の表の両方で単位数を確認してください。

(Ⅰ)〜(Ⅵ)：どういう場合に評価されるのか

共同生活援助の(Ⅰ)〜(Ⅵ)は、通知の中では「2の⑺の⑯の㈠及び㈡の規定を準用する」と書かれています。準用元は、短期入所の医療連携体制加算の取扱いです。共同生活援助の章には次のとおりあります。

報酬告示第15の7の医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)までについては、2の⑺の⑯の㈠及び㈡の規定を準用する。

準用する際には読み替えが入ります。共同生活援助の章には、読み替えが次のとおり書かれています。

この場合において、2の⑺の⑯の㈠中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅷ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅵ)」と、2の⑺の⑯の㈡中「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅴ)」とあるのは、「医療連携体制加算(Ⅰ)から(Ⅳ)」と、

短期入所の章は(Ⅰ)から(Ⅷ)まである加算を前提に書かれているので、共同生活援助では「(Ⅰ)から(Ⅵ)」に、人数の上限を書いた部分は「(Ⅰ)から(Ⅳ)」に、読み替えて使います。さらに、通知は続けて、人数の上限を区分ごとに書いたイの部分の「(Ⅳ)及び(Ⅴ)」を「(Ⅳ)」と読み替えるとしています。

準用されるのは㈠と㈡だけです。短期入所の章には、このほかに、(Ⅵ)の看護職員1人あたりの人数や、看護の提供時間の数え方を定めた規定（㈢㈣）がありますが、共同生活援助の章の準用の文には、これらは入っていません。

通知が評価しているもの

準用元の㈠の冒頭は、この加算が何を評価するものかを次のように書いています。

医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ当該看護職員が障害者に対して看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に評価を行うものである。

共同生活援助では、「指定短期入所事業所等」を自分の事業所に置き換えて読みます。評価されるのは次の2つです。

1. 医療機関等の看護職員が事業所を訪問して、障害者に看護を提供すること
2. 看護職員が、認定特定行為業務従事者（喀痰吸引等を行える職員）に、喀痰吸引等の指導を行うこと

(Ⅰ)〜(Ⅵ)のどの区分が、1と2のどちらの場合に当たるかは、抜粋からは決まりません。

(Ⅰ)〜(Ⅵ)で必要なもの：契約、指示、計画、報告、費用

準用元の㈠のア〜エには、事業所がそろえるべきことが書かれています。1つずつ見ます。

ア 委託契約と主治医の指示

契約と費用の支払いは、次のとおりです。

指定短期入所事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害者に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払うこととする。

読み取れるのは次の3つです。

1. 契約は、あらかじめ（看護を受ける前に）結んでおく
2. 契約の相手は、医療機関等
3. 看護の提供や指導に必要な費用は、事業所が医療機関に支払う

続けて、主治医の指示について次のとおり書かれています。

このサービスは指定短期入所事業所等として行うものであるから当該利用者の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けること。この場合の指示については、利用者ごとに受けるとともに、その内容を書面で残すこと。

ポイントは、指示を利用者ごとに受けること、そして内容を書面で残すことです。サジェストでよく見かける「指示書」は、この書面のことを指すと読めますが、通知は書面の名称や様式を定めていません。

さらに、主治医以外の医師の指示でもよい場合があります。

なお、当該利用者の主治医以外の医師が主治医と十分に利用者に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができる場合に限り、主治医以外の医師の指示であっても差し支えない。

主治医と十分に情報共有している医師で、必要な指示を行える場合に限り認められます。「情報共有をどう確かめるか」は、通知には書かれていません。

イ 個別支援計画等への記載と、主治医への報告

看護の内容を、計画と報告にどうつなげるかは、次のとおりです。

看護の提供においては、当該利用者の主治医の指示で受けた具体的な看護内容等を個別支援計画等に記載すること。また、当該利用者の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告すること。

「定期的」がどのくらいの間隔かは、通知には書かれていません。個別支援計画のモニタリングの考え方は、個別支援計画のモニタリングの記事で整理しています。

ウ 同一法人の看護職員を使う場合

看護職員の派遣については、次のとおりです。

看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合も可能であるが、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けてサービスの提供を行うこと。

同じ法人の別の施設の看護職員に来てもらうことも可能ですが、その看護職員が元の施設の配置基準を満たしたままでなければなりません。元の施設の看護職員の配置を割り込んでまで派遣することはできません。

エ 衛生材料・医薬品等の費用

看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定短期入所事業所等が負担するものとする。なお、医薬品等が医療保険の算定対象となる場合は、適正な診療報酬を請求すること。

衛生材料や医薬品は事業所の負担です。医療保険の算定対象になる医薬品等は、診療報酬を適正に請求するよう書かれています。

利用者数の上限（㈡）

㈡は、看護職員1人が看護できる利用者数の上限を、区分ごとに書いています。共同生活援助でも、(Ⅰ)〜(Ⅳ)の範囲で読み替えて使います。ただし、この記事で見た抜粋では、人数の数字が抽出の段階で欠けており、何人が上限かは確認できていません。数字は、通知の原文で確かめてください。

訪問看護や契約書との関係

サジェストには「訪問看護」「契約書」という語が並びます。通知から言えることだけ整理します。

訪問看護との併用や、利用者が医療保険の訪問看護を使っている場合にどう扱うかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。自治体と最新のQ&Aで確認してください。

(Ⅶ)：看護師を配置して体制を整える

(Ⅶ)は、共同生活援助に独自の規定があります。何を評価する加算かは、通知に次のとおり書かれています。

環境の変化に影響を受けやすい障害者が、可能な限り継続して指定共同生活援助事業所等で生活を継続できるように、日常的な健康管理を行ったり、医療ニーズが必要となった場合に適切な対応がとれる等の体制を整備している事業所を評価するものである。

(Ⅰ)〜(Ⅵ)が「看護職員が訪問して看護を行った場合」の評価であるのに対し、(Ⅶ)は体制そのものを評価します。

看護師の配置（准看護師は不可）

通知は、看護師の配置について次のとおり書いています。

利用者の状態の判断や、指定共同生活援助事業所等の従業者に対し医療面からの適切な指導、援助を行うことが必要であることから、看護師配置を要することとしており、准看護師ではこの加算は認められない。

看護師の配置が必要で、准看護師では認められません。役割は、利用者の状態の判断と、従業者への医療面からの指導・援助です。

同一法人の他の施設の看護師

看護師の配置については、同一法人の他の施設に勤務する看護師を活用する場合は、当該指定共同生活援助事業所等の職員と他の事業所の職員を併任する職員として配置することも可能である。

同じ法人の別の施設の看護師を併任で配置できます。併任の場合の勤務時間の按分の仕方は、通知には書かれていません。

看護師が行う業務と、20人という上限

通知は、医療連携体制をとっている事業所が行うべき具体的なサービスとして、次の2つを想定しています。

1. 利用者に対する日常的な健康管理
2. 通常時と、特に利用者の状態が悪化した時の、医療機関（主治医）との連絡・調整

そして、勤務時間と人数の上限について、次のとおり書いています。

これらの業務を行うために必要な勤務時間を確保することが必要である。また、適切な支援を行うために必要な数の人員を確保する観点から、看護師1人につき、算定可能な利用者数は20人を上限とすること。

読み取れるのは次の2つです。

1. 上の2つの業務を行うのに必要な勤務時間を確保する。何時間必要かは書かれていない
2. 看護師1人につき、算定できる利用者数は20人まで

仮の数字で確かめます。実際の事業所の数字ではありません。

• 看護師を2人配置している（仮）
• 算定できる利用者の上限は、2人 × 20人 ＝ 40人

利用者が40人を超える場合は、看護師を増やす必要があります。同じ看護師が複数の事業所と併任している場合に、20人をどう数えるかは、この記事で確かめた通知からは決まりません。

重度化した場合における対応に係る指針

(Ⅶ)の算定要件には、指針が含まれています。通知は、指針に盛り込む項目の例を次のとおり挙げています。

なお、医療連携体制加算の算定要件である「重度化した場合における対応に係る指針」に盛り込むべき項目としては、例えば、①急性期における医師や医療機関との連携体制、②入院期間中における指定共同生活援助等における家賃や食材料費の取扱いなどが考えられる。

通知は「例えば」と書いており、この2つに限りません。指針の様式、利用者や家族への説明の方法は、抜粋には書かれていません。

届出と算定開始

この記事で確かめた抜粋には、医療連携体制加算の届出の要否、提出先、提出の時期、算定を始める日の考え方が入っていません。届出が必要か、いつから算定できるかは、自治体の取扱いで確認してください。一般的な流れは、体制届の記事で整理しています。

記録として残すもの

通知の文言から、算定の根拠として必要になると言えるものを整理します。

通知は、これらを残す様式を指定していません。

算定できない場合・よくある誤り（弊社の整理）

以下は、通知の文言から導いた弊社の整理です。通知が様式や運用を定めているわけではありません。

1. 指示を、利用者ごとに受けていない。通知は利用者ごとに受けることと、書面で残すことを求めています
2. 指示の内容が書面で残っていない。口頭だけの指示では、根拠を示せません
3. 看護内容が個別支援計画等に書かれていない。主治医の指示で受けた具体的な看護内容を記載します
4. 主治医への報告が残っていない。「定期的に」報告し、その記録を残します
5. (Ⅶ)の看護師が准看護師である。准看護師ではこの加算は認められません
6. 看護師1人あたりの利用者数が20人を超えている。併任の場合の数え方は、自治体に確認します
7. 同一法人の別の施設の看護職員を派遣してもらったが、元の施設の配置基準を割っている。元の施設の配置基準を守ることが前提です

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

世話人などの配置の考え方は、グループホームの世話人と生活支援員の配置の記事で整理しています。

確認できていないこと

まとめ

• 共同生活援助の医療連携体制加算は(Ⅰ)〜(Ⅶ)。(Ⅰ)〜(Ⅵ)は看護職員の訪問による看護・指導、(Ⅶ)は看護師配置による体制の評価
• (Ⅰ)〜(Ⅵ)は、委託契約、主治医の指示を利用者ごとに書面で、個別支援計画等への記載、主治医への定期報告が要る。同一法人の看護職員を使う場合は元の施設の配置基準を守る。衛生材料等は事業所の負担
• (Ⅶ)は看護師配置が必須で、准看護師は不可。看護師1人につき利用者20人が上限。「重度化した場合における対応に係る指針」を定める
• 単位数は(Ⅰ)32、(Ⅱ)63、(Ⅲ)125、(Ⅳ)利用者1人で800、(Ⅴ)500、(Ⅵ)100、(Ⅶ)39（いずれも1日につき）
• (Ⅳ)〜(Ⅵ)の区分の中身、訪問看護との併用、届出の時期は、この通知からは決まらない。自治体と最新のQ&Aで確認する

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：医療連携体制加算の取扱い（短期入所の章と共同生活援助の章）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：共同生活援助の医療連携体制加算の単位数

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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