ピアサポート実施加算｜研修修了者の配置と算定要件を通知で確認

「ピアサポート実施加算とは、そもそも何を満たせば取れる加算なのか」「研修を受けた人を、どんな立場で何人置けばよいのか」「就労継続支援B型や共同生活援助でも同じ要件なのか」。ピアサポート実施加算は、障がいのある方（または障がいがあった方）が、その経験を生かして利用者を支援する体制を評価する加算です。算定要件が研修・配置・雇用契約・届出・記録にまたがるため、1つでも欠けると説明がつかなくなります。

この記事では、厚生労働省の留意事項通知（令和8年度改定後の新旧対照表）に書かれている範囲だけを使って、ピアサポート実施加算を整理します。

• 対象サービスと単位数（自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援B型、共同生活援助）
• 算定要件（研修修了者の配置、年1回以上の研修）
• 研修の要件、障害者等の確認方法、配置する従業者の職種と雇用契約
• ピアサポーターとしての支援の中身と、個別支援計画との関係
• 届出と、研修の記録の保存
• 就労継続支援B型は(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)に限られること、共同生活援助の準用先の番号がずれていること

先に断っておくと、共同生活援助の単位数は、報酬算定構造の表の並びからの読み取りです。 また、生活訓練と共同生活援助で、機能訓練の要件をどう読み替えるかは、この記事で確かめた抜粋からは決まりません。該当する箇所は「確認できていないこと」にまとめて書きます。

この記事の前提（見た資料と版）

見たのは次の2つです。

• 留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）の、令和8年度改定時の新旧対照表。「改正後」の列を読みました。PDFを取得したのは令和8年11月7日です。自立訓練（機能訓練）の章に本体の規定があり、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援B型、共同生活援助の章はその規定を準用する形で書かれています
• 報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）。加算名と単位数の行を、表から機械的に読み取って確認に使いました

報酬告示の本文と、最新のQ&Aは読んでいません。最終の判断は、自治体への確認と最新のQ&Aで行ってください。

先に結論

• ピアサポート実施加算は、障害者ピアサポート研修（基礎研修・専門研修）を修了した「障害者等」と事業所の従業者をそれぞれ配置し、その経験に基づくピアサポーターとしての支援を行った場合に、支援を受けた利用者の数に応じて1月につき算定する加算です
• 算定要件は3つです。基本報酬の区分、研修修了者の配置、研修を年1回以上行うこと
• 単位数は、自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）・就労継続支援B型で1月につき100単位です。共同生活援助も、表の並びから1月につき100単位と読めます
• 配置する者は、事業所と雇用契約関係にある必要があります。雇用形態は問われません
• ピアサポーターとしての支援は、利用者の個別支援計画に基づいて行うものです
• 算定するには、研修を修了し従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があります。研修を行ったときは内容を記録し、5年間保存します
• 就労継続支援B型は、サービス費の(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)を算定している事業所に限られます
• 共同生活援助は、準用先の番号が1つずれています

ピアサポート実施加算とは

どんな体制に付く加算か

留意事項の本体の規定（自立訓練（機能訓練）の章）には、加算の趣旨が次のとおりあります。

次のアからウまでのいずれにも該当する自立訓練（機能訓練）事業所において、イの(ｱ)に掲げる者が、その経験に基づき、利用者に対して、ピアサポーターとしての支援を行った場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。

読み取れることは3つです。

1. 次のア〜ウの3つすべてに当てはまる事業所が対象（1つでも欠けると算定できない書き方）
2. 支援をするのは、イの(ｱ)に掲げる者、つまり障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者（通知は「障害者等」と呼びます）
3. 加算の量は、支援を受けた利用者の数に応じ、1月につき決まる

ピアサポート実施加算は、「研修を受けた人が事業所にいる」だけでは足りません。その人が、経験に基づいて実際に利用者を支援したことが前提です。

名前の似た「ピアサポート体制加算」

なお、名前の似た「ピアサポート体制加算」は別の加算で、この記事では扱いません。

対象サービスと単位数

この加算が出てくるサービスは、抜粋で確認できたものが次の4つです。

単位数は、報酬算定構造（令和8年度見直し反映版）の表から読み取った値です。機能訓練は19ページ、生活訓練は20ページ、就労継続支援B型は29ページで、加算名と同じ行に「1月につき100単位を加算」とあります。

共同生活援助は、14ページで加算名の列と単位数の列が別々に抽出されます。加算名の列では、高次脳機能障害者支援体制加算の次にピアサポート実施加算があり、単位数の列では、看護職員配置加算の次に「1月につき100単位を加算」、そのさらに次に退居後ピアサポート実施加算の行があります。この並びから、ピアサポート実施加算は1月につき100単位と読めます。ただし表の並びからの読み取りなので、請求の前に告示とサービスコード表で確認してください。

共同生活援助には、退居後ピアサポート実施加算という別の加算もあります（1月につき100単位。名前と値が同じ行にあります）。通知では、こちらもピアサポート実施加算と同じ規定を準用すると書かれていますが、この記事では算定の対象になる場面までは確かめていないので扱いません。

算定要件

ア〜ウの3つがそろうこと

本体の規定には、次の3つの要件があります。まず基本報酬の区分です。

機能訓練サービス費（Ⅰ）又は共生型機能訓練サービス費を算定していること。

次に、研修修了者の配置です。

当該自立訓練（機能訓練）事業所の従業者として、都道府県又は指定都市が実施する障害者ピアサポート研修の基礎研修及び専門研修を修了した者（障害者ピアサポート研修修了者）をそれぞれ配置していること。

「それぞれ」が指すのは、次の2者です。

障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者(以下この③において「障害者等」という。)

もう1者は「当該自立訓練（機能訓練）の従業者」です。整理すると、次のとおりです。

1. 障害者等で、基礎研修と専門研修を修了した者
2. 事業所の従業者で、基礎研修と専門研修を修了した者

2者のそれぞれを置くことが求められます。何人置くかという人数の定めは、抜粋には見当たりません。

最後に、事業所内の研修です。

イの者により、当該自立訓練（機能訓練）事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。

この文から、次のことが言えます。

• 研修を行うのは、イの者（配置した研修修了者）
• 研修を受けるのは、事業所の従業者
• 研修の内容は、障害者に対する配慮等
• 頻度は年1回以上

研修の要件（㈡）

配置する者が修了している「障害者ピアサポート研修」とは何かは、次のとおり書かれています。

「障害者ピアサポート研修」とは、地域生活支援事業通知に定める障害者ピアサポート研修事業として行われる基礎研修及び専門研修をいう。

研修は、基礎研修と専門研修の両方が必要です。「基礎研修だけ」「専門研修だけ」では、要件の書きぶりに合いません。また、研修を実施するのは都道府県又は指定都市とされています。この記事で確かめた抜粋には、研修の修了者がどこで確認できるかなどの運用は書かれていないので、受講や修了の確認は自治体の案内で確かめてください。

障害者等の確認方法（㈢）

「障害者等」であることは、次の書類又は確認方法で確認するとされています。通知の区分ごとに表にします。

精神障害者の欄は、通知では「次のいずれかの証書類により確認する(これらに限定されるものではない。)」とされており、上の5つは例示です。5つ目の医師の診断書には、内容の条件があります。

医師の診断書(原則として主治医が記載し、国際疾病分類ＩＣＤ-10コードを記載するなど精神障害者であることが確認できる内容であること)

どの書類で確認したかは、あとで説明できるように、配置した従業者ごとに残しておくと安心です（記録の項目は後の節に書きます。これは弊社の整理です）。

配置する従業者の職種と雇用契約（㈣）

障害者等の職種について、通知は次のとおり書いています。

障害者等の職種については、支援現場で直接利用者と接する職種を想定しており、サービス管理責任者、看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、生活支援員のほか、いわゆる福祉的な支援を専門としない利用者とともに身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等に参加する者も含まれる。

もう1者（事業所の従業者）については、職種の条件が異なります。

㈠のイの(ｲ)に掲げる者については、支援現場で直接利用者と接する職種である必要はないが、ピアサポーターの活用について十分に理解しており、当該自立訓練（機能訓練）事業所におけるピアサポート支援体制の構築の中心的な役割を担う者であること。

整理すると、次のとおりです。

そして、どちらの者にも共通する条件として、雇用契約が挙げられています。

いずれの者の場合も、当該自立訓練（機能訓練）事業所と雇用契約関係(雇用形態は問わない)にあること。

雇用形態は問われませんが、事業所と雇用契約関係にあることは必要です。外部の団体から来てもらう方や、雇用契約のないボランティアは、この文には当てはまりません。

ピアサポーターとしての支援と個別支援計画（㈤）

どんな支援が加算の対象になるのかは、次のとおりです。

ピアサポーターとしての支援は、利用者の個別支援計画に基づき、ピアサポーターが当事者としての経験に基づく自立した日常生活又は社会生活を営むための身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練等についての相談援助を行った場合、利用者のロールモデルとして身体機能又は生活能力の向上のための訓練を実施し、必要な助言等を行った場合等において、加算を算定すること。

読み取れることは次のとおりです。

1. 支援は、利用者の個別支援計画に基づくものであること
2. 支援の例は、(1)当事者としての経験に基づく相談援助、(2)利用者のロールモデルとして訓練を実施し、必要な助言等を行うこと
3. 「場合等」とあるため、この2つに限る書き方ではないこと

「個別支援計画に基づく」とされているので、ピアサポーターの支援を、計画のどこに位置づけているのかを説明できる状態にしておく必要があります。計画の見直しの流れは、加算の算定要件とは別の論点として、個別支援計画のモニタリングの記事で整理しています。

準用の関係（生活訓練・就労継続支援B型・共同生活援助）

自立訓練（生活訓練）

生活訓練の章には、次のとおりあります。

報酬告示第11の1の４のピアサポート実施加算については、３の⑴の③の規定を準用する。

本体の規定（３の⑴の③）を準用する、という書き方です。ただし、本体のアは「機能訓練サービス費（Ⅰ）又は共生型機能訓練サービス費を算定していること」です。生活訓練でこれをどのサービス費に読み替えるかは、抜粋には書かれていません。読み替えは告示で確認してください。

就労継続支援B型は(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)に限られる

就労継続支援B型の章には、どの区分の事業所が対象かが書かれています。通知は、就労継続支援B型サービス費の(Ⅳ)、(Ⅴ)、(Ⅵ)のいずれかを算定している事業所を挙げ、続けて次のとおり書いています。

(Ⅵ)を算定している就労継続支援Ｂ型事業所において加算するものであり、算定の要件等については、３の⑴の③の規定を準用する。

つまり、B型でこの加算を算定できるのは、(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)を算定している事業所だけです。(Ⅰ)から(Ⅲ)などの区分を算定している事業所は、この文には当てはまりません。区分の違いは、基本報酬を決める仕組みと深く関わるので、工賃の面から整理した就労継続支援B型の工賃の記事もあわせて参考にしてください。

共同生活援助と、準用先の番号のずれ

共同生活援助の章には、次のとおりあります。

報酬告示第15の１の４の５のピアサポート実施加算については、３の⑸の⑪の規定を準用する。

ここで、番号が合わない点があります。準用先の「３の⑸の⑪」は、就労継続支援B型の節にあたります。ところが弊社の手元の版（改正後の列）では、B型の節のピアサポート実施加算は⑫でした。番号が1つずれています。

加算の名前の対応から、弊社は、就労継続支援B型のピアサポート実施加算の規定（さらに機能訓練の規定を準用）を指すと読んでいます。 通知の番号の誤りなのか、読み方の違いなのかは、この記事では確かめられません。共同生活援助で、どの基本報酬の区分・どの利用者が対象になるのかも、抜粋には書かれていないので補いません。運用は指定権者に確認してください。

届出と研修の記録（㈥）

届出について、通知は次のとおり書いています。

当該加算を算定する場合は、研修を修了し従業者を配置している旨を都道府県へ届け出る必要があること。

算定には、研修を修了し従業者を配置している旨の届出が必要です。届出の時期や様式は、抜粋には書かれていないので、所管の自治体の案内で確かめてください。体制届の一般的な流れは、障害福祉サービスの体制届の記事で整理しています。

研修の記録については、次のとおりあります。

当該加算の算定要件となる研修を行った場合は、内容を記録するものとする。なお、作成した記録は５年間保存するとともに、都道府県知事から求めがあった場合には、提出しなければならない。

整理すると、次の3点です。

• 年1回以上の研修を行ったら、内容を記録する
• 作成した記録は5年間保存する
• 都道府県知事から求めがあったら提出する

仮の数字で数えてみる

加算は「支援を受けた利用者の数に応じ、1月につき」なので、利用者の数が単位に直結します。仮の数字で確かめます。実際の事業所の例ではありません。単位数は1月につき100単位として計算します。

2か月の合計は600＋900＝1,500単位です。

ここでの「支援を受けた利用者」は、ピアサポーターとしての支援を実際に受けた利用者です。その利用者の個別支援計画に基づく支援であることと、支援をしたことの記録が、人数の根拠になります。 通知の書きぶりからは、在籍しているだけの利用者ではなく、支援を受けた利用者を数えると読めます（弊社の読みです）。

記録として残すもの

通知から言える記録と、弊社の整理を分けて、次の表にします。

研修の記録は、通知に根拠があります。一方、支援の記録の項目は、通知が様式を定めているわけではなく、弊社の整理です。

運営指導では、請求した月の利用者数を、支援の記録と個別支援計画に突き合わせて確かめられると考えるのが無難です。「誰が、いつ、どの利用者に、個別支援計画のどの項目に基づいて、何をしたか」を、月ごとに説明できる状態にしておくと安心です。

算定できない場合・よくある誤り

通知の文言から読み取れる、算定できない場面を整理します。いずれも、上で引用した要件が欠けている場面です。

1. 基本報酬の区分が合っていない。 本体の規定は、機能訓練サービス費（Ⅰ）又は共生型機能訓練サービス費の算定を求めています。B型は(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)を算定している事業所に限られます
2. 障害者等と従業者の、どちらかの研修修了者しか配置していない。 「それぞれ配置」が要件です
3. 基礎研修だけ、専門研修だけの修了者を配置している。 両方の修了が要件です
4. 配置した者が、事業所と雇用契約関係にない。 雇用形態は問われませんが、雇用契約関係は必要です
5. 年1回以上の研修を行っていない。 研修の記録も作成して5年間保存します
6. 届出をしていない。 算定するには、都道府県への届出が必要です
7. 個別支援計画に基づかない支援を、加算の支援として数えている。 支援は個別支援計画に基づくものとされています

上の1〜7は、通知の文言から弊社が整理した、つまずきやすい場面です。記録の様式のような細かい運用は、指定権者の案内で確認してください。

確認できていないこと

これらについては、報酬告示の本文、報酬算定構造、サービスコード表、自治体の案内で確かめてください。

まとめ

• ピアサポート実施加算は、障害者ピアサポート研修（基礎研修・専門研修）を修了した「障害者等」と事業所の従業者をそれぞれ配置し、ピアサポーターとしての支援を行った場合に、支援を受けた利用者の数に応じて1月につき算定する加算
• 算定要件は、基本報酬の区分、研修修了者のそれぞれの配置、年1回以上の研修の3つ
• 単位数は、機能訓練・生活訓練・就労継続支援B型で1月につき100単位。共同生活援助も表の並びから1月につき100単位と読める
• 配置する者は、事業所と雇用契約関係にあること（雇用形態は問わない）
• 支援は、利用者の個別支援計画に基づくこと
• 算定には都道府県への届出が必要。研修の記録は5年間保存し、求めがあれば提出する
• 就労継続支援B型は(Ⅳ)(Ⅴ)(Ⅵ)に限られる。共同生活援助は準用先の番号がずれており、弊社は就労継続支援B型の規定を指すと読むが、運用は指定権者に確認する

参考にした一次情報

• 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号）令和8年度改定時の新旧対照表（改正後の列）：ピアサポート実施加算の取扱い（自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）・就労継続支援B型・共同生活援助の章）
• 厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」（令和8年度見直し反映版）：ピアサポート実施加算の単位数の表示

留意事項の引用は、令和8年11月7日に取得した新旧対照表の「改正後」の列によります。報酬算定構造は、表から加算名と単位数の行を機械的に読み取った結果のうち、確認できたものだけを載せています。本記事は通知の文言を整理したもので、個別の事業所の算定の可否を判断するものではありません。具体的な判断は、自治体にご確認ください。

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