入浴介助加算｜（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いを居宅訪問と入浴計画で整理

「入浴介助加算（Ⅱ）は、うちでも取れるのだろうか」「（Ⅰ）の研修は、何をどれだけやれば足りるのか」「デイケアは、デイサービスと同じ読み方でよいのか」。入浴介助加算の相談は、この3つに集まりがちです。

入浴介助加算は、通所介護などの利用日に毎回つく加算です。（Ⅰ）は入浴介助の体制と研修が中心ですが、（Ⅱ）になると、利用者の自宅の浴室を職員や専門職が見に行き、その結果をもとに入浴計画を作り、居宅に近い環境で入浴介助をするという一連の流れが要件に入ります。つまり（Ⅰ）と（Ⅱ）の差は、単位数よりも「何を、誰が、どの順番でやるか」にあります。

この記事では、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（以下「通所介護等」）と、通所リハビリテーションの入浴介助加算を、通知とQ&Aの文言を使って整理します。通所介護等と通所リハビリテーションでは、留意事項の書き方が違います。その違いも分けて見ていきます。

この記事の前提（見た資料と版）

要件は、次の資料の文言を使っています。

• 留意事項通知（平成12年老企第36号）の、令和6年度改定時の新旧対照表（抄）の「新」の列
• 告示第86号（令和6年3月）の新旧対照表の「改正後」の列（大臣基準の部分）
• 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1、令和6年3月15日）
• 単位数は、介護報酬の算定構造（令和8年6月改定反映版）

令和8年度改定（令和8年6月施行）の告示第87号に、入浴介助加算の語は出てきませんでした。ただし、令和7年中の通知改正が反映されているかは確認できていません。留意事項は抄なので、（略）とされた部分の中身は、この記事では推測しません。最新のQ&Aと、事業所のある自治体の案内も確かめてください。

先に結論

• 入浴介助加算は、1日につき算定する加算で、（Ⅰ）と（Ⅱ）があります。
• （Ⅰ）の要件は、告示では「入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備」と「職員への研修等」の2つです。
• （Ⅱ）は、これに加えて、居宅の訪問による評価、個別の入浴計画、個浴または居宅に近い環境での入浴介助が要件に入ります。
• 居宅の訪問は、情報通信機器等を活用して行うことも認められています。動画や写真でもよいとQ&Aにあります。
• 訪問して評価する人、入浴計画を作る人は、通所介護等と通所リハビリテーションで書き方が違います。
• 研修の回数や時間数、清拭・シャワー浴・洗髪のみの場合の扱いは、確かめた範囲の通知・Q&Aでは決まりません。

対象サービスと単位数

単位数は、算定構造のページごとに、サービス名の見出しで確かめた値です。

通所リハビリテーションだけ、（Ⅱ）が60単位です。

要支援の方については、介護予防認知症対応型通所介護の入浴介助加算が、（Ⅰ）40単位、（Ⅱ）55単位であることだけを確認しました。告示の入浴介助加算の基準も、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護と並べて、介護予防認知症対応型通所介護を対象に挙げています。そのほかの介護予防サービスの単位数や要件は、この記事で確かめた範囲では決まりません。ご利用のサービスの区分ごとに、算定構造と通知で確認してください。

仮の計算例

次の数字は、弊社が置いた仮の数字です。通所介護で、ある利用者が1か月に8日利用し、毎回入浴介助を行った場合です。

差は120単位です。円への換算は、地域区分やサービスの種類で変わるため、この記事では扱いません。

加算（Ⅰ）の要件：人員・設備と研修

告示（大臣基準告示）は、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護の入浴介助加算（Ⅰ）について、次のいずれにも適合することとしています。1つ目は次のとおりです。

入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること。

2つ目です。

入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。

留意事項は、研修の意味を次のように説明しています。

入浴介助に関する研修とは、入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得する機会を指すものとする。

つまり、国家資格のような研修を指定しているのではなく、基礎的な知識と技術を身につける機会があればよい、という書き方です。

研修の中身と頻度

Q&A（問60）は、研修の内容を次のように例示しています。

具体的には、脱衣、洗髪、洗体、移乗、着衣など入浴に係る一連の動作において介助対象者に必要な入浴介助技術や転倒防止、入浴事故防止のためのリスク管理や安全管理等が挙げられるが、これらに限るものではない。

頻度については、同じ問60に次の文言があります。

なお、これらの研修においては、内部研修・外部研修を問わず、入浴介助技術の向上を図るため、継続的に研修の機会を確保されたい。

読み取れるのは、次の3点です。

1. 内部研修でも外部研修でもよい
2. 入浴介助技術の向上のために、継続的に機会を確保する
3. 内容は例示で、挙げられた項目に限らない

年に何回、1回何時間といった数字は、確かめた範囲の通知・Q&Aには出てきません。「研修 頻度」で調べても、数字の基準は出てこない、というのが今回の結論です。回数を決めるなら、法人の研修計画に書き、実施した記録を残しておくのが安全です（弊社の整理です）。

なお、問60の見出しに挙がっているサービスは、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護です。通所リハビリテーションは見出しに入っていません。通所リハビリテーションの（Ⅰ）の要件は、今回の抜粋では（略）とされていて、中身が分かりません。デイケアの（Ⅰ）の研修の扱いは、この記事では決められませんので、通知の原文と自治体で確認してください。

加算（Ⅱ）の要件：居宅訪問・入浴計画・入浴介助

留意事項は、（Ⅱ）にも研修の要件を引き継いでいます。通所介護等の留意事項（10）では次のとおりです。

ア①から③までを準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算(Ⅰ)」は、「入浴介助加算(Ⅱ)」に読み替えるものとする。

アの①と③は抜粋では（略）なので、中身は分かりません。ただ、（Ⅰ）の要件を準用するという形になっていることは読み取れます。（Ⅱ）は（Ⅰ）の上に、さらに要件が積み上がる構造です。

（Ⅱ）が目指すこと

留意事項は、（Ⅱ）の目的を次のように書いています。

入浴介助加算(Ⅱ)は、利用者が居宅において、自身で又は家族若しくは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。

ポイントは「居宅において」入浴ができるようになることが目的、という点です。事業所の浴室でうまく入れることではなく、自宅での入浴につなげることが加算の趣旨になっています。ａ～ｃは、このあと見ていきます。

ａ 居宅を訪問して浴室と動作を評価する

通所介護等の留意事項（10）は、評価する人と内容を次のように書いています。

医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下、「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。

括弧の中に、個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含むとあります。個別機能訓練加算で居宅を訪問しているなら、その訪問を使える余地があるということです。個別機能訓練加算の要件は、個別機能訓練加算の記事で整理しています。

評価した人は、入浴ができると判断した場合に、事業所へ情報を共有します。

利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、指定通所介護事業所に対しその旨情報共有する。

評価した人が事業所の外の人であるときは、次の点に注意が必要です。

また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、指定通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。

つまり、外部の専門職に頼む場合は、口頭だけでなく書面等で結果を受け取ることが求められています。

入浴が難しいと判断された場合は、次のとおりです。

当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。

告示にも同じ趣旨の定めがあります。訪問した医師等が、介護支援専門員や福祉用具専門相談員と連携して、浴室の環境整備について助言をする、という内容です。

訪問が難しいとき：情報通信機器の活用

訪問そのものが難しい場合について、留意事項は次のように書いています。

なお、医師等が訪問することが困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が評価及び助言を行うこともできることとする。ただし、情報通信機器等の活用については、当該利用者等の同意を得なければならないこと。

告示にも、次の定めがあります。

ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が当該評価及び助言を行っても差し支えないものとする。

Q&A（問61）は、画面越しの同時進行が必要かという質問に、次のように答えています。

必ずしも画面を通して同時進行で対応する必要はなく、医師等の指示の下、当該利用者の動作については動画、浴室の環境については写真にするなど、状況に応じて動画・写真等を活用し、医師等に評価してもらう事で要件を満たすこととしている。

整理すると、次のようになります。

個人情報の取り扱いについても、留意事項は、個人情報保護委員会・厚生労働省のガイダンスなどを守るよう求めています。

ｂ 個別の入浴計画を作る

ｂは、通所介護等の留意事項（10）では（略）になっていて、中身が抜粋では分かりません。入浴計画については、告示に書かれています。通所介護等の告示の（Ⅱ）は、次のとおりです。

利用者の身体の状況、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえて個別の入浴計画を作成すること。ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画に記載することをもって、個別の入浴計画の作成に代えることができる。

この定めでは、作成するのは、事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、医師等との連携の下で、という形です。入浴計画は、居宅訪問の結果を踏まえて作るという順番がはっきりしています。また、通所介護計画に同じ内容を書けば、別に入浴計画を作らなくてもよい、とされています。

ｃ 居宅に近い環境で入浴介助をする

ｃは、入浴計画に基づく入浴介助です。留意事項（10）は次のように書いています。

個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。

大浴槽しかない事業所でも、取り組める余地が示されています。

なお、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境については、大浴槽等においても、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し、浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等を踏まえることで、利用者の居宅の浴室環境の状況を再現していることとして差し支えないこととする。

つまり、個浴がなくても、手すりなどの福祉用具で、利用者の居宅の浴室の様子を再現できていればよいという書き方です。再現の程度が具体的にどこまで求められるかは、通知の文言からは決まりません。

また、入浴介助を行う際の心構えとして、留意事項は、利用者が自身や家族等の介助で入浴できるようになるために、必要な介護技術の習得に努め、それを用いて行うものとしています。その習得については、次のとおりです。

なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。

居宅がない場合の取り扱い（Q&A問62）

（Ⅱ）は居宅での入浴を目的にしているため、「居宅」とはどこかがQ&Aで確認されています。問62の答えは、次のとおりです。

利用者の自宅（高齢者住宅（居室内の浴室を使用する場合のほか、共同の浴室を使用する場合も含む。）を含む。）のほか、利用者の親族の自宅が想定される。

続けて、居宅での入浴場面を想定しにくい人の扱いがあります。

自宅に浴室がない等、具体的な入浴場面を想定していない利用者や、本人が希望する場所で入浴するには心身機能の大幅な改善が必要となる利用者にあっては、以下①～⑤をすべて満たすことにより、当面の目標として通所介護等での入浴の自立を図ることを目的として、同加算を算定することとしても差し支えない。

①から⑤の内容は、抜粋のとおり、次の5つです。①事業所の浴室で動作を評価する、②自立して入浴できる設備（福祉用具等）を備える、③機能訓練指導員等が共同して事業所の浴室環境を踏まえた個別の入浴計画を作る、④その計画に基づいて事業所で入浴介助を行う、⑤確認する、です。⑤は次のとおりです。

入浴設備の導入や心身機能の回復等により、通所介護等以外の場面での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。

③については、Q&Aに次のとおりあります。

通所介護等事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の動作を評価した者等との連携の下で、当該利用者の身体の状況や通所介護等事業所の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。

条件は「すべて満たす」です。一部だけでは足りません。また、通所リハビリテーションについても同様に取り扱う、とあります。

住宅改修に関する専門的知識を持つ人

訪問して評価する人の中に「その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者」があります。Q&A（問63）は、その想定を次のように示しています。

福祉・住環境コーディネーター２級以上の者等が想定される。

「等」とあるので、この資格に限るとは書かれていません。

通所リハビリテーション（デイケア）の書き方の違い

通所リハビリテーションの要件は、留意事項の（12）に書かれています。通所介護等の（10）と、次の点が違います。

まず、訪問する専門職です。通所リハビリテーションの留意事項（12）は、次のように書いています。

医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下、「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。

次に、入浴計画です。通所リハビリテーションの告示は、次のように定めています。

当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、医師等との連携の下で、利用者の身体の状況、訪問により把握した当該利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえて個別の入浴計画を作成すること。ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所リハビリテーション計画に記載することをもって、個別の入浴計画の作成に代えることができる。

通所介護等では、作成者が機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者と広く書かれているのに対し、通所リハビリテーションは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に絞られています。ここは読み違えやすいところです。

なお、通所リハビリテーションの（12）では、次の2つの点も抜粋で確認できます。

• 留意事項（12）イ①は、アの①と②を準用し、（Ⅰ）を（Ⅱ）に読み替える形です。アは抜粋では（略）で、中身は分かりません
• 留意事項（12）③と④で、居宅を訪問した結果の情報共有と、必要な介護技術の習得に努めることが、改めて書かれています

通所リハビリテーションは、リハビリテーションマネジメントとの関係も気になるところです。入浴介助加算の抜粋には両者の関係を述べた文言はありませんが、同じ事業所で計画を作る立場の方は、リハビリテーションマネジメント加算の記事も合わせてご覧ください。

訪問する専門職の列挙には、告示と留意事項で表記の差もあります。通所リハビリテーションの告示の（Ⅱ）では、訪問する人に介護福祉士と機能訓練指導員が並んでおらず、留意事項（12）では並んでいます。この差の扱いは、今回の抜粋だけでは決まりません。通知の原文と自治体の案内で、確認することをおすすめします。

届出と算定開始

届出の手続き、提出期限、算定開始の時期は、今回確認した抜粋には出てきません。体制として届け出る加算かどうかも含めて、事業所のある自治体（指定権者）の案内で確認してください。

記録として残すもの（弊社の整理）

通知には、この加算で何を記録するかを定めた文言は、抜粋の範囲では見当たりません。以下は、要件の文言から言える、弊社の整理です。

1. 研修の実施記録：実施した日、内容、参加した職員。継続的に機会を確保することが求められているため、年間の計画と実施結果が見える形にする
2. 居宅訪問（または情報通信機器等による把握）の記録：評価した日、評価した人の職種、浴室の環境と動作の評価結果
3. 外部の専門職に依頼した場合の書面：事業所の従業者以外が評価した場合は、書面等を活用して十分な情報共有を行うよう求められているため
4. 情報通信機器等を使った場合の同意：利用者等の同意を得ること、動画や写真などの資料
5. 個別の入浴計画：または、通所介護計画（通所リハビリテーション計画）への記載
6. 入浴介助の実施記録：個浴か、居宅の浴室を再現した環境か、使った福祉用具

どの様式で残すかは通知に定めがないため、事業所で決めて、指導のときに説明できるようにしておきます。

算定できない場合・よくある誤り

抜粋の文言から、確認すべき点は次のとおりです。

• 居宅の訪問による評価を経ずに（Ⅱ）を算定する：（Ⅱ）はａで居宅を訪問して評価することが要件です（居宅が想定できない場合は、問62の5条件をすべて満たす場合に限る）
• 外部の専門職の評価を口頭で済ませる：事業所の従業者以外の場合は書面等での十分な情報共有に留意することとされています
• 入浴計画が居宅訪問の前に作られている：計画は、訪問により把握した居宅の浴室の環境等を踏まえて作ることとされています
• 居宅がない人の5条件の一部だけを満たして算定する：問62の①～⑤はすべて満たすことが条件です
• 研修を一度やっただけで終わる：Q&Aは、継続的に研修の機会を確保するよう求めています

（Ⅰ）と（Ⅱ）を同じ利用日に併せて算定できるかは、確かめた範囲の通知・Q&Aには書かれていないため、この記事では扱いません。

清拭・シャワー浴・洗髪のみの場合

「清拭だけの日」「シャワー浴だけの日」「洗髪のみの日」に算定できるかは、よく出る疑問です。確かめた範囲の通知・Q&Aには、これらの場合の扱いを定めた文言がありません。問60の研修内容の例に「洗髪」「洗体」はありますが、それは研修の例で、算定の可否を決めるものではありません。告示は、入浴介助について「入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して行われる入浴介助であること」としています。何をもって入浴介助とするかは、最新のQ&Aと、指定権者の見解を確認してください。

日々の記録・台帳でどう満たすか（弊社の整理）

（Ⅱ）で現場が手間取りやすいのは、評価・計画・実施が別々の書類に散らばることです。弊社の整理では、次のように1人1枚の流れにすると、確認が楽になります。

1. 利用者ごとに、居宅の評価日と評価者、結果を台帳に1行で持つ
2. 同じ行に、入浴計画（または通所介護計画への記載）の作成日を持つ
3. 同じ行に、入浴介助の実施日と、環境（個浴・再現環境）を記録する
4. 研修は利用者の台帳とは別に、事業所の年間計画として持つ

こうしておくと、評価日が計画の作成日より前になっているかを、一覧で見て確かめられます。

条文・通知から決まらないこと

まとめ

• 入浴介助加算は1日につき算定し、通所介護等は（Ⅰ）40単位・（Ⅱ）55単位、通所リハビリテーションは（Ⅰ）40単位・（Ⅱ）60単位
• （Ⅰ）は人員・設備と、職員への研修等。研修は「基礎的な知識及び技術を習得する機会」で、内部・外部を問わず継続的に確保する
• （Ⅱ）は（Ⅰ）を準用したうえで、居宅の訪問による評価、個別の入浴計画、個浴または居宅に近い環境での入浴介助が加わる
• 訪問は、医師等が難しければ、介護職員が情報通信機器等で把握し、医師等が評価してもよい。動画・写真でもよい（問61）
• 通所介護等と通所リハでは、訪問する専門職の範囲と、入浴計画を作る人の書き方が違う
• 居宅がない人は、問62の5条件をすべて満たせば算定できる場合がある
• 研修の頻度の数字、清拭・シャワー浴・洗髪のみの扱いは、確かめた範囲では決まらない。最新のQ&Aと自治体に確認する

参考にした一次情報

• 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年老企第36号）の令和6年度改定時の新旧対照表（抄）｜厚生労働省：（10）入浴介助加算（通所介護等）、（12）入浴介助加算（通所リハビリテーション）
• 厚生労働省告示第86号（令和6年3月）の新旧対照表｜厚生労働省：入浴介助加算の基準（通所介護費等・通所リハビリテーション費）
• 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）（令和6年3月15日）｜厚生労働省：入浴介助加算 問60〜問63
• 介護報酬の算定構造（令和8年6月改定反映版）｜厚生労働省：通所介護費、通所リハビリテーション費、地域密着型通所介護費、認知症対応型通所介護費、介護予防認知症対応型通所介護費

留意事項は令和6年度改定時の新旧対照表（抄）の「新」の列で、令和7年中の通知改正の反映は確認できていません。本記事は通知の構造を整理したもので、個別の事業所の算定が適切かどうかを判断するものではありません。具体的な判断は、指定権者である自治体にご確認ください。

評価・計画・入浴介助の記録を、利用者ごとに1か所で見られていますか

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