はじめに
kintoneは補助金を活用してお得に導入しましょう。
こんにちは。 奈良県唯一のサイボウズオフィシャルパートナー「株式会社パレットテクノロジーズ」の阪本です。
今回のお話はkintoneの導入を検討している方必見です！
kintoneを導入する際に少しでも安くできれば嬉しいですよね。
実はkintoneの導入には補助金が使えるんです。どんな補助金が使えるのかわかりやすく解説していきたいと思います。
kintoneは、中小企業や業務効率化を目指す企業にとって、業務プロセスの改善や情報共有を実現する強力なクラウド型業務アプリケーションです。
しかし、初期導入費用やライセンス費用がネックとなり、導入に踏み切れない企業も少なくありません。
そこで、kintoneの導入にあたっては、各種補助金・助成金の活用が非常に有効です。
本記事では、2025年度の最新情報をもとに、IT導入補助金をはじめとした補助金制度の違いや変更点、具体的な申請方法、そして注意すべきポイントを分かりやすく解説いたします。
この記事を通じて、経営者やIT担当者の方々が、補助金を活用してkintoneを導入できるよう、具体例やシミュレーションも交えてご紹介します。
最後までご覧いただけると嬉しいです。
kintoneとは？
そもそもkintoneはどのようなツールなのでしょうか？
kintoneは、サイボウズ社が提供するクラウド型の業務アプリ作成プラットフォームです。
各種業務プロセスに合わせたアプリケーションをノンプログラミングで簡単に作成でき、情報の一元管理やタスク管理、プロジェクト管理など、業務全般の効率化を実現します。
また、各企業の業務フローに柔軟に対応できるため、カスタマイズ性が高く、導入後の運用や活用支援にも力を入れています。
具体的には、営業支援、顧客管理、在庫管理、請求処理など、多岐にわたる業務に対応可能であり、業務の見える化や効率化に大きな効果を発揮します。
詳しくは、弊社の「kintoneとは？」の解説記事も合わせてご覧ください。
kintone（キントーン）とは？奈良でkintoneの構築をするならパレットテクノロジーズへ！
2024年度は？
・その他補助金（ものづくり補助金事業承継・引継ぎ補助金 等）
・業務改善助成金
kintoneを導入するにあたり、2024年度はこれらの補助金や助成金を使うことができました。
・IT導入補助金
IT導入補助金は、国が中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援するための補助金制度です。
2024年度では、kintoneのライセンス費用や初期導入費用、さらには保守・サポート費用の一部が補助対象となっていました。補助率は通常1/2が一般的でした。
・その他補助金（ものづくり補助金・事業承継・引継ぎ補助金など）
製造業やサービス業など、各業種に応じた補助金制度があり、事業承継や経営改善を目的としたものも多く存在しました。
これらは、ITツールの導入だけでなく、経営全体のデジタル化推進にも寄与する内容となっており、kintoneの導入により業務プロセスの効率化を図る際に有効でした。
・業務改善助成金
業務改善助成金は、従業員の業務負担軽減や業務プロセスの効率化を目的として、企業が実施する設備投資やシステム導入に対して支給される助成金です。
kintoneの導入は、業務の自動化や情報共有の改善に直結するため、この助成金の対象としても注目されました。
2025年度も
2025年度も引き続きこれらの補助金がありますので、kintoneをお得に導入することができます！
・IT導入補助金
2025年度におけるIT導入補助金では、従来の対象経費に加え、「活用支援」や「定着支援」のための費用も補助対象に追加されました。
具体的には、kintoneのライセンス費用だけでなく、導入後の運用支援、マニュアル作成、ユーザー研修、さらには保守サポート費用も補助されるケースが増加しています。
また、最低賃金近傍の事業者に対しては、補助率が1/2から2/3へと優遇されるなど、より柔軟な支援策が講じられています。
・その他補助金（ものづくり補助金、事業承継・引継ぎ補助金など）
2025年度も、各種業界向けの補助金制度は継続して活用可能です。
例えば、ものづくり補助金では、新しいサービスや新しい商品を開発したり、生産性向上や品質改善を図るための支援を行うものであり、
事業承継・引継ぎ補助金は、後継者不足や経営の継続を支援するための制度として注目されています。
・業務改善助成金
業務改善助成金も引き続き利用可能であり、特にkintoneのような業務プロセスの見直しを促すツールは、従業員の作業効率や働き方改革に大きく貢献します。
IT導入補助金と、その他補助金の違い
実はIT導入補助金とその他の補助金では大きな違いが二つあります。
対象経費
・IT導入補助金
IT導入補助金は、補助事業実施期間内に発生する費用に加え、補助事業実施期間終了後も最大2年間にわたって発生するライセンス費用や保守費用が対象です。
たとえば、初期構築費用に加え、1年目および2年目の継続利用に必要な費用が補助対象となるため、長期的な導入効果を期待できます。
・その他補助金
その他の補助金では、補助事業実施期間内の経費のみが対象となることが一般的です。
そのため、補助対象となる範囲が限定される場合が多く、初期投資や短期的な経費に重点を置いて支援が行われます。
※補助事業実施期間とは、例えばこの6ヶ月間でkintoneの導入や構築を終わってくださいねというような期間のことです。
金額
・IT導入補助金
一般的に、IT導入補助金は150万円前後の補助が中心ですが、対象経費の幅広さや補助率の変更（最低賃金近傍事業者の場合は2/3へ優遇）により、場合によってはより多くの補助が受けられるケースもあります。
・その他補助金
ものづくり補助金や事業承継補助金などは、補助金額が1000万円を超える場合もあり、大規模な投資や企業全体の構造改革を支援する目的で設定されているため、規模の大きいプロジェクトに向いています。
【2025年度の重要変更点】ついにkintone単独でのIT導入補助金の申請が可能に！
これまでと何が違うのか？
従来のIT導入補助金では、kintoneを補助対象とするには会計ソフトなど他の機能を持つツールと組み合わせて申請する必要がありました。しかし2025年度からは制度が変更され、kintoneライセンス費用や導入支援費用だけで「単独申請」が可能になりました。これにより、これまで二の足を踏んでいた企業も、よりシンプルかつ迅速にkintone導入の検討を進められるようになります。
「kintoneだけ欲しい」という企業に最適な理由
「まずは案件管理だけをkintoneで効率化したい」「会計システムは既存のものを使い続けたい」といったニーズを持つ企業にとって、この変更は大きな朗報です。必要なツールだけを対象に、無駄なく補助金を活用できるため、費用対効果を最大化できます。まずはkintoneによる業務改善からスモールスタートし、将来的に対象業務を拡大していく、といった柔軟なIT投資計画が立てやすくなりました。
導入関連費
IT活用の定着を促す導入後の活用支援が対象になりました。
kintoneのライセンス費用や、マニュアル作成、保守サポート費用、最初の初期導入におけるコンサルティング費用等も、もともと補助金の対象でしたが、活用支援も新たに追加されました。
最低賃金近傍の事業者
三か月以上地域別の最低賃金よりも+50円以内で雇用している従業員の方が、すべての従業員の方の中の3割以上であれば、最低賃金近傍の事業者とみなされます。例えば、地域別の最低賃金が1000円だとしたら1050円までの従業員が、全従業員のうちの3割以上いる場合は、これに値します。
IT導入補助金でkintoneを導入するときは通常枠で申請することになり、今までは補助率が1/2でしたが、最低賃金近傍の事業者であれば、補助率が2/3に優遇されることになります。
昨年度との比較
2024年度
kintoneはITツールとして汎用プロセスに関するツールと設定されており、汎用・自動化・分析ツールに値します。IT導入補助金の申請上、kintoneだけで単独申請することができませんでした。
↓
2025年度
汎用・自動化・分析ツールの中のビジネスアプリ作成ツールにkintoneが所属しているのですが、2025年度では、ビジネスアプリ作成ツールが共通プロセスに移動しました。汎用プロセスだとkintoneが単独で申請できませんでしたが、共通プロセス０５に変わったおかげで、kintoneだけでもIT導入補助金の単独申請ができるようになりました。
【最新版】IT導入補助金2025の申請スケジュール
申請締切日と交付決定日一覧
IT導入補助金は、申請の締切が複数回設けられています。早めの申請がスムーズな導入に繋がりますので、以下のスケジュールをご確認の上、準備を進めることをお勧めします。
交付申請期間：2025年3月31日（月）受付開始～
《通常枠》
【1次締切】
締切日：2025年5月12日（月）17:00
交付決定日：2025年6月18日（水）（予定）
事業実施期間：交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2025年12月26日（金）17:00（予定）
【2次締切】
締切日：2025年6月16日（月）17:00
交付決定日：2025年7月24日（木）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年1月30日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年1月30日（金）17:00（予定）
【3次締切】
締切日：2025年7月18日（金）17:00
交付決定日：2025年9月2日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年2月27日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年2月27日（金）17:00（予定）
【4次締切】
締切日：2025年8月20日（水）17:00
交付決定日：2025年9月30日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年3月31日（火）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年3月31日（火）17:00（予定）
【5次締切】
締切日：2025年9月22日（月）17:00
交付決定日：2025年10月31日（金）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年4月30日（木）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年4月30日（木）17:00（予定）
【6次締切】
締切日：2025年10月31日（金）17:00
交付決定日：2025年12月11日（木）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年5月29日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年5月29日（金）17:00（予定）
【7次締切】
締切日：2025年12月2日（火）17:00
交付決定日：2026年1月20日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年7月31日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年7月31日（金）17:00（予定）
※上記以降も公募が続く可能性があります。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
IT導入補助金/事業スケジュール
▼スケジュールについてはコチラの記事もぜひご覧ください。
kintoneで使えるIT導入補助金の「申請枠」
基本は「通常枠」での申請
kintoneを導入して案件管理や日報といった特定の業務課題を解決したい場合、主に「通常枠」を活用します。企業の生産性向上に資するITツールの導入を幅広く支援するもので、kintoneライセンス費用や導入サポート費用などが対象です。費用の最大1/2（上限150万円未満）の補助が受けられ、多くの企業にとって最もスタンダードな選択肢となります。
具体的な申請プロセス
①事前準備
まず、企業は自社の業務プロセスの見直しと、導入効果のシミュレーションを行います。
これには、現状の課題の洗い出し、kintone導入後の業務改善効果の予測、必要経費の算出などが含まれます。
また、最新の公募要領を熟読し、必要な書類や条件を確認することが求められます。
②IT導入支援事業者の選定
補助金申請には、IT導入支援事業者として登録されたベンダーと連携することが必要です。
信頼性が高く、過去の実績や申請成功率の高い事業者を選定し、具体的な導入プランや申請書類の作成を依頼します。
③必要書類の準備と、申請書類の作成・提出
申請には法人共通の認証システム「gBizIDプライム」アカウントが必要です。取得に2〜3週間かかる場合があるため、早めに準備しましょう。
また、企業と支援事業者が協力し、必要な申請書類（事業計画書、見積書、経費明細書など）を作成します。
申請書類は、担当者の具体的な業務改善計画や数値目標を明記し、説得力のある内容に仕上げることが重要です。作成後、所定の期間内にオンラインで提出します。
なお、申請手続きはIT導入支援事業者と共同で、事業計画や申請情報の入力作業を進めます。
④交付決定と事業実施
申請後、審査が行われ、交付決定が通知されます。交付決定後は、定められた期間内に実際の導入作業を開始し、計画通りにシステムを稼働させます。
交付決定後、kintoneの契約・導入作業と費用の支払いを行います。※交付決定前の支払いは補助対象外となるため厳禁です。
導入完了後は、実施報告書を提出し、補助金の支給を受けます。
⑤フォローアップと活用支援
導入後も、定期的な運用状況の確認や、必要に応じた活用支援が行われます。
これにより、導入効果を最大限に引き出すとともに、国としても次年度以降の制度変更に対応するためのフィードバックが行われます。
<↓申請方法についてのより詳しい情報はコチラ>
【IT導入補助金2025】申請方法について大解説！加点ポイントやペナルティについてもお話しします！
【IT導入補助金2025】申請方法や流れを分かりやすく解説！実際の申請画面もお見せします！
注意点
IT導入支援事業者として登録されているベンダーからITツールを購入する必要がある
kintoneを導入する際に補助金を活用するには、必ず「IT導入支援事業者」として経済産業省から認定された事業者を通じて申請・導入する必要があります。
事業者を通さずにサイボウズ社から直接kintoneを契約した場合や、認定されていないベンダーから購入した場合は補助金の対象となりません。
事業者選定は補助金活用のための重要な第一歩となりますので、公式サイトなどで認定事業者であることを確認しましょう。
IT導入支援事業者と一緒に補助金の申請を進める必要がある
事業者さんが一人で補助金の申請をどんどん進めることができるわけではなくて、IT導入支援事業者と一緒に補助金の申請を進める必要があります。
申請書類の不備
書類不備や誤記、必要情報の漏れは、申請の差し戻しや不採択につながるため、十分な確認が必要です。
専門のコンサルタントや支援事業者と協力し、正確かつ網羅的な書類作成を行いましょう。
弊社では補助金に詳しい中小企業診断士が対応しますので、高い採択率と不備をできる限り減らすことが出来ます。
詳細は、最新の公募要領を見ること。同一年度中にも変更の可能性あり
詳細な情報は最新の公募要領を見てください。
2025年の同一年度中にも応募要領や細かい情報が変更される可能性がありますので、最新の応募要領を見ることが重要です。
契約・支払いは必ず「交付決定通知」の後に
最も注意すべき点は、ITツールの契約や支払いを行うタイミングです。IT導入補助金では、事務局から「交付決定」の通知が届く前に契約・導入したものは、すべて補助対象外となってしまいます。
「早く導入したい」というお気持ちは分かりますが、必ず交付決定を待ってから正式な発注・支払い手続きを進めるようにしてください。我々のようなIT導入支援事業者がスケジュール管理をサポートしますのでご安心ください。
補助金・助成金に詳しいkintoneベンダーを選ぶべし
2024年度のIT導入補助金で不正が行われているということが何件か発覚し、現在事務局としては不正に関してすごく敏感であり、非常に厳格な措置を取られます。
悪いことをした自覚がなかったとしても、それが不正になるようなことだと、最悪の場合せっかく受け取った補助金を返還しないといけないということもありえます。
そのようなことにならないためにも、補助金助成金に詳しいkintoneベンダーを選ぶことをオススメします。
<↓他にも注意点について知りたい方はコチラの記事もぜひご覧ください！>
【IT導入補助金2025】IT導入補助金の“うまい話”に注意！実はそれ、不正かもしれません！
【IT導入補助金2025】「役務提供」って何なの？IT導入補助金をもっとお得に活用するために知っておくべきこと
【IT導入補助金2025】「加点要素」で採択率アップ！賃上げが加点になる？リスクについてもお話します！
成功事例
ここでは、実際にkintoneの導入と補助金活用に成功した企業の事例や、費用シミュレーションの具体例を紹介します。
製造業のA社の場合
従業員30名規模の中小製造業A社は、従来の紙ベースの在庫管理からkintoneを導入することで、作業時間が年間200時間削減されました。
初期導入費用は約150万円でしたが、IT導入補助金を活用することで、実質負担額が約75万円に抑えられ、導入後の業務改善により生産性が大幅に向上したと報告されています。
製造業のB社の場合
Excelでの受発注管理と生産管理に限界を感じ、kintoneによる一元管理を決めた製造業B社。IT導入補助金（通常枠）で申請しました。kintone導入費＆開発費で合計180万円かかった費用に対し、約90万円の補助が交付され、負担を大幅に軽減。リアルタイムな受発注管理と生産管理が可能になり、欠品による機会損失を防ぐことができるようになりました。
建設業のC社の場合
現場監督と事務所間の情報共有が紙と電話中心で、リアルタイムな進捗管理が課題だった建設業A社。kintoneで案件管理・日報アプリを導入し、スマートフォンから手軽に報告できる体制を構築しました。IT導入補助金（通常枠）を活用し、総額120万円（導入支援費、ライセンス費1年分）のところ、60万円の補助を受け、実質負担60万円で導入。二重入力の手間が削減され、月20時間以上の残業削減に成功しました。
サービス業のD社の場合
サービス業のD社は、顧客管理と業務報告の効率化を目的としてkintoneを導入。補助金申請により、ライセンス費用と初期構築費用の半分を補助金で賄うことに成功。
導入後は、業務報告の自動化やデータの一元管理が実現し、月々の業務工数が大幅に削減され、結果として顧客満足度の向上にもつながりました。
費用シミュレーション
例えば、kintoneスタンダードプランを導入する場合、以下のようなシミュレーションが考えられます。
・通常の場合
・初期導入費用
- 導入コンサルティング（業務分析、導入・データ移行計画の策定）：20万円
- 初期設定（ユーザー登録、セキュリティ設定）：10万円
- アプリ構築、カスタマイズ（5～9アプリ）：90万円
- データ整備、データ移行：15万円
- マニュアル作成：15万円
- 研修の実施（1日間）：10万円
- 保守・伴走サポート（1年間）：40万円
・年間ライセンス費用（約20名分）：43万円 × 2年＝86万円
・合計：286万円
・IT導入補助金適用の場合
・補助対象経費：初期導入費用＋ライセンス費用＝286万円
・補助率：通常は1/2（最低賃金近傍の場合は2/3）
・補助金額：通常1/2の場合＝143万円、優遇措置適用なら約190万円
・実質負担額：約100～150万円程度に削減可能
補助対象経費の上限は300万円なので、上記は一例ですが、小規模な導入であればもっと費用をおさえることができます。
このように、補助金を活用することで、企業は初期投資の大幅な削減と、早期の業務改善を実現することが可能となります。
弊社では簡単なアプリ構築だけでなく、初期データの整備や高度なカスタマイズ、マニュアル作成や研修、伴走支援など、様々なメニューを用意しております。
ご状況に合わせて最も適した支援内容を提示させていただきます。
まとめ
本記事では以下の６つの点についてお伝えさせていただきました。
①2025年も色々な補助金でkintoneの導入・初期構築が可能
※以下②～⑥は【IT導入補助金2025】について
②活用支援・定着支援のサポートも対象経費に
③最低賃金近傍の事業者は補助率が1/2→2/3に
④kintone単独で申請可能に
⑤申請開始は3月31日(月)を予定している
⑥補助金申請に精通しているベンダーを選ぶべし
kintoneを導入するなら、ぜひ補助金の活用を検討しましょう。
この記事を読んでも「いまいちどの補助金を使えばいいのかわからないな・・・」という方がいらっしゃれば、お問い合わせいただけたらと思います。
弊社では補助金の申請から、kintoneの導入、導入後のアフターフォローまでお客様に寄り添いながら丁寧な支援をさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。
さいごに【必ずお読みください！】
kintone導入はゴールではありません。
大切なのは「導入した後、上手に活用して業務効率化をすること」です。
システムに詳しい人でも、kintoneのクセがあるので最初は理解に苦しむ部分もあると思います。
kintoneを解約する会社のほとんどが、”使い倒した上で物足りないから”ではなくて、”使いこなせないから”という理由でやめています。
特に最初はExce等のデータを取り込む際の加工や、アプリの構築・カスタマイズ、運用マニュアルの作成、研修資料の作成・実施など、やらなければならない作業が山のようにあり、とても手間がかかります…。
そんな時に私たちを頼ってほしいんです。
「伴走支援」という形で、私たちが寄り添い、アプリの作り方や運用方法をサポート。社内にノウハウを蓄積し、自走できる体制を整えます。
弊社の思う伴走とは、一歩後ろでサポートするのではなく、半歩先をリードすること。
私たちは“お客様に寄り添って一緒に開発を進める”ことを大切にしています。
kintoneのこと、IT全般のこと、どんなことでもお気軽にご相談ください！
なお、今回のお話は動画でも解説しています。
ぜひご覧ください！
YouTube/パレットチャンネル
それでは、また。
