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補助金

【IT導入補助金2025】申請方法について大解説!加点ポイントやペナルティについてもお話しします!

はじめに

IT導入補助金の申請をお考えですか?

こんにちは。 奈良県唯一のサイボウズオフィシャルパートナー「株式会社パレットテクノロジーズ」の阪本です。

2025年度のIT導入補助金の申請が始まりました!
「申請したいけど、ややこしいな・・・。」
「採択されやすくなるポイントがあれば教えてほしい!」
という方はいませんか?せっかく時間と手間をかけるんだから採択されたいですよね・・・!
今回はそんな方に向けた、2025年度のIT導入補助金の申請方法や、注意点、採択のポイント等を分かりやすく解説していきます。
ぜひこの記事を読んで、IT導入補助金に採択されましょう!

最後までご覧いただけると嬉しいです。

*本記事は中小企業の経営者様・担当者様向けになります。
 

IT導入補助金とは?

そもそもIT導入補助金って何?詳しく知りたい!という方はこちらをご覧ください。
https://www.palette-tech.com/hojokintone/

スケジュール

<通常枠>
申請開始:2025年3月31日

【1次締切】
締切日:2025年5月12日(月)17:00
交付決定日:2025年6月18日(水)(予定)
事業実施期間:交付決定~2025年12月26日(金)17:00(予定)
事業実績報告期限:2025年12月26日(金)17:00(予定)

【2次締切】
締切日:2025年6月16日(月)17:00
交付決定日:2025年7月24日(木)(予定)
事業実施期間:交付決定~2026年1月30日(金)17:00(予定)
事業実績報告期限:2026年1月30日(金)17:00(予定)

【3次締切】
締切日:2025年7月18日(金)17:00
交付決定日:2025年9月2日(火)(予定)
事業実施期間:交付決定~2026年2月27日(金)17:00(予定)
事業実績報告期限:2026年2月27日(金)17:00(予定)

※交付決定日…採択発表される日
事業実施期間…申請したツールを導入し、コンサルティングや初期設定も終わらせなければならない期間
事業実績報告期限…実際にツールを導入した実績報告をする期限

新着情報については下記URLよりご確認いただけます。
IT導入補助金公式サイト/事業スケジュール
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

申請全体の流れ

※弊社を通して申請していただく場合の流れ(申請にはIT導入支援事業者を通す必要があります。)

お客様 弊社
①IT導入補助金についての注意点や、どういうスケジュールで進めていくかというキックオフの打ち合わせ
②資料の準備などの事前準備(事前準備の項参照) 
③事業計画をブラッシュアップするための弊社独自のヒアリングシートにご記入  
④ヒアリングシートの確認
⑤こういう風にしたらどうですか?というようなブラッシュアップの打ち合わせ
⑥IT導入補助金の申請マイページ招待
⑦ログインしていただき申請内容を入力(ほぼヒアリングシートを転記していただくだけ ) 
⑧どのITツールを申請するのかを入力
⑨給与支給総額、労働生産性といった今後三年間の計画の数値について入力  
⑩事務局が審査

事前準備

下記の6点をしていただく必要があります。

①「gBizIDプライム」アカウント開設
https://gbiz-id.go.jp/top/
・申請から発行まで2週間程度かかる
・印鑑証明が必要

②「SECURITY ACTION」の実施(10分程度)
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
・セキュリティをしっかりやります宣言
・一つ星と二つ星の二種類があり、二つ星の方がより高度なセキュリティ対策をしていきますという宣言になる(ただし、二つ星を選んだからといって特に加点になるものではないのでどちらを選んでもOK)

③【加点】IT戦略マップの作成(5分程度)
https://digiwith.smrj.go.jp/it-map/
・gBizIDが必要
・2025年度から開始されましたが、加点対象になるので必須!
・5分程でIT戦略マップが作れるサイトで作成し、PDFを出力、申請時に添付

④履歴事項全部証明書の取得
・発行日から3か月以内のもの

⑤法人税の納税証明書の取得
・税務署が発行する直近1期分の法人税その1またはその2

⑥ヒアリングシートの完成
・弊社独自のヒアリングシート

採択のポイント

申請内容で下記のポイントがわかることが重要です。

事業面からの審査項目

◆自社の経営課題を理解して、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
◆自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、導入するITツールの機能がマッチしているか
◆業務の高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか

そのツールを入れることで業務の質が上がる、業務効率化が進む、そして社内でいろんな方がそのツールを使うということも高評価になります。
(例えば、経理の方だけではなく、現場の方も営業の方も使って、社内横断的なデータ共有ができるなど)

計画目標値の審査

◆労働生産性の向上率
今後三年間の計画を出すことになるのですが、もしIT導入補助金を過去に申請したことがある方は、年平均で毎年約4%以上、IT導入補助金の申請をしたことがない方であれば、毎年約3%以上あげなければならないという条件があります。それが最低ラインで、それよりももう少し上げる計画をすると(例えば年平均5%以上)評価が高くなります。

政策面からの審査項目

◆生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
例えば女性活躍推進を行っている、経営を健康経営優良法人の認定がされている等があれば、加点項目になります。
◆賃上げに取り組んでいるか
従業員の給与と役員報酬も含め、給与支給総額毎年1.5%以上上げる、かつ主たる事業所の地域別最低賃金より30円~50円多くするという宣言をすると加点になります。
30円よりも50円の方がさらに加点が付きます。

≪要注意!ペナルティ多発ポイント!≫

労働生産性と、賃上げに取り組む宣言をした場合の給与支給総額の今後3カ年の計画を出しますが、労働生産性は、もし達成されなくてもペナルティは特にありません。しかし、賃上げに取り組んでいるかということが、達成できなかった場合は、補助金を返還することになります。
また、給与支給総額の計算は結構厄介です・・・。例えば給与が多いご高齢の役員の方が辞める場合、給与が少ない新入社員が何人か入ったとしても、給与支給総額として下がってしまえば、その場合も賃上げできてないと判断されて補助金の返還対象になってしまいます。なので、ベテランの方が多い会社や、人の出入りが多い会社は賃上げに取り組むという加点を取りに行くのは少しリスクが高いかもしれません。

まとめ

本記事ではIT導入補助金2025の申請方法や採択のポイント、注意点についてお伝えさせていただきました。

昨年度に不正が起こったので、審査もより厳格になっています。補助金返還という事態が起こらないように慎重にIT導入支援事業者を見極め、申請を行いましょう!

この記事を読んで、もっと詳しく教えてほしい!ココが分からない!等あれば、お問い合わせいただけたらと思います。

弊社では補助金の申請から、kintoneの導入、導入後のアフターフォローまでお客様に寄り添いながら丁寧な支援をさせていただきます。お気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせはこちら

さいごに

いかがでしたでしょうか?
ここまでお読みいただき、ありがとうございました!
「参考になったよ~」という方は、ご意見やご感想をX(旧Twitter)で共有して頂いたり、「いいね」や「リポスト(旧リツイート)」をして頂けますと、とても喜びます!

なお、今回のお話は動画でも解説しています。
ぜひご覧ください!
YouTube/パレットチャンネル

それでは、また。

阪本翔太

阪本翔太

奈良県の中小企業診断士。 地方でがんばる人をITで後押ししたい。

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